Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.613 - 2014年12月6日(土)
リマ気候変動会議ハイライト
2014年12月5日(金)

12月5日金曜日の午後と夕方、SBI閉会プレナリーの第1部が開催された。一日を通して、そして夕方遅くまで、議題項目3に関するADPコンタクトグループは要素について議論した、この中には、緩和、行動と支援の透明性、技術移転とキャパシティビルディングが含まれ、さらに強化された行動に関するダーバンプラットフォーム推進の決定書案も含まれた。

締約国が補助機関会合閉会を前に議論を取りまとめる中、COP、CMP、SBSTA、SBIの下での多数の問題に関し、この日一日を通して多数のコンタクトグループ及び非公式協議が開催された。

SBI閉会プレナリー第1

議長以外の役員の選出:SBI議長のAmena Yauvoli (フィジー)は、SBI副議長と報告官に関する協議が終わっていないと知らせ、SBIは、SBI副議長及び報告官を選出するようCOPに要請することで合意した。

附属書I締約国の報告書提出及びそのレビュー:条約附属書I締約国の第6回国別報告書及び第1回隔年報告書のとりまとめ及び統合:SBI議長のYauvoliは、締約国はこの項目について合意できなかったとし、この小項目はSBI 42の暫定議題書に記載されることになると報告した。

京都議定書の締約国でもある附属書I締約国の第6回国別報告書に記載される補足情報の取りまとめと統合:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.30)を採択した。

「附属書 I 締約国の国別報告書作成ガイドライン、第II部:UNFCCC国別報告書に関する報告ガイドライン」の改定:議長のYauvoliは、締約国は合意に達することができず、この小項目はSBI 42の暫定議題書に記載されることになると報告した。

非附属書I締約国の報告:CGEの作業:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.26)を採択した。

資金援助及び技術支援の提供:SBIは結論書s (FCCC/SBI/2014/L.29)を採択した。

NAMASの多様性の理解を深めるための作業計画:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.36)を採択した。

京都議定書の下のメカニズムに関する問題:CDMsの法性及び手順のレビュー:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.35)を採択した。ナウルはAOSISの立場で発言し、SBI 41での進展に対する失望感を表明し、リマ会議ではCDMに正味の緩和をいかに組み入れるか、保守的なベースライン、クレジット期間の短縮及びキャンセルによるものなど、その方法を明らかにすべきだとし、SBI42における正味の緩和の議論継続を待ち望むと述べた。

JIガイドラインのレビュー:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.34)を採択した。ナウルはAOSISの立場で発言し、JIの環境十全性を改善する余地はあるとし、JIでの正味の大気面の利益実現を確保する方法について、SBI42での議論を待望すると述べた。

JI ERUsの継続発行、移転、獲得の迅速化を図る法性:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.33)を採択した。

CDM EBの決定に対する上訴の手順、メカニズム、制度アレンジ:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.31)を採択した。

LDCS関係問題:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.24)を採択した。

国別適応計画:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.42)を採択し、決定書草案(FCCC/SBI/2014/L.42/Add.1)をCOP 20での審議及び採択に向け送致した。

気候変動の影響に伴う損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム:SBI議長のYauvoliは、締約国は合意に達せなかったとし、この小項目はSBI 42の暫定議題書に記載されることになると報告した。

資金関係問題:適応基金の第2回レビュー:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.39)を採択した。

LDCFに対する更なるガイダンス:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.38)を採択した。

技術の開発と移転及びTMの実施:TEC及びCTCNの合同年次報告:SBIは結論書を採択し、決定書草案(FCCC/SB/2014/L.5)をCOP 20での審議に向け送致した。

技術移転に関するポズナニ戦略計画:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.32)を採択した。

キャパシティビルディング:条約の下でのキャパシティビルディング:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.40)を採択した。

京都議定書の下でのキャパシティビルディング:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.41)を採択した。

対応措置実施の影響:フォーラム及び作業計画:SBI議長のYauvoliは、締約国は合意に達せなかったとし、この小項目はSBI 42の暫定議題書に記載されることになると報告した。

議定書3.14 (悪影響)に関係する問題:SBI議長のYauvoliは、締約国は合意に達せなかったとし、この小項目はSBI 42の暫定議題書に記載されることになると報告した。

決定書1/CP.10 (適応と対応措置)に関するブエノスアイレス作業計画の実施進展:SBI議長のYauvoliは、この問題では合意に達していないとし、この小項目はSBI 42の暫定議題書に記載されることになると報告した。

2013-2015年レビュー:SBIは結論書(FCCC/SB/2014/L.9)を採択した。

性差別と気候変動:プレナリーでの非公式協議の後、結果として2つの改定文書が出され、SBIは結論書を採択し、決定書草案(FCCC/SBI/2014/L.43)をCOP 20に送致した。マラウィはLDCsの立場で発言し、ジャマイカの支持を受け、この決定書を「性差別に関するリマ作業計画」と呼ぶことを提案した。ジャマイカは、提案された行動は単なる性別のバランスだけでなく、性の平等を指針とすべきだと述べた。メキシコは、決定書を歓迎し、これはこの問題に最大限の重要性を付けていると指摘した。

政府間会合のアレンジ:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.37)を採択した。

事務管理、資金、組織・制度に関する問題:2012-2013年の2カ年の監査済み資金報告及び2014-2015年の2カ年予算実績:SBIは結論書(FCCC/SBI/2014/L.27 and L.28)を採択した。

閉会ステートメント:EUは、適応基金及びLDCFなど、資金供与組織構造の成果に焦点を当て、CDMなどの市場メカニズムでの進展の無さを強調した。

オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、新しいMRV枠組が実施段階に進んだことを歓迎した。同代表は、適応計画、及びLDCFや適応基金などの資金面での進展を指摘した。

韓国はEIGの立場で発言し、技術移転に関するポズナニ戦略計画における時機を得た進展を歓迎し、今後の重要な作業を指摘した。

ナウルはAOSISの立場で発言し、国別報告書は重要であるとし、SIDSのための資金承認に関するGEFの柔軟性継続を求めた。同代表は、SIDSのNAMA作成用の資金調達では特別な配慮が必要であると述べた。

ネパールはLDCsの立場で発言し、損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズムの執行委員会におけるLDCs及びSIDS代表の強化を求めた。

コロンビアは、REDD+のためのワルシャワ枠組の情報ハブを「リマ情報ハブ」と命名することを提案した。

CJN!はENGOsの立場で発言し、適応資金向けに供給された資金額に対する深い失望感を表明し、戦争や化石燃料向けには豊富な資金があると指摘した。CANはENGOsの立場で発言し、損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズムの執行理事会の構成で合意するよう求めた。

WOMEN AND GENDER(女性と性差別問題)は、性の平等を達成する新しい作業計画を進めるべきだと述べた。YOUNGOs(若者問題NGOs)は、京都議定書のドーハ改定文書を批准するよう締約国に求めた。

UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、SBI 41での決定が事務管理及び資金に与える影響についてSBIに対し概要を説明した。

SBI議長のYauvoliは、SBIは全ての実質的な結論書及び議題項目を採択したと指摘し、午後10時26分、SBI閉会プレナリー第1部の閉会を宣言した。SBIは12月6日土曜日と12月8日月曜日、2回の多国間評価作業部会会合を開催、月曜日の夕方にSBI閉会プレナリー第2部を再開する。

コンタクトグループ

ADP:緩和:緩和の長期的世界的側面に関し、アルジェリアはアラブグループの立場で発言し、決定書1/CP.16 (カンクン合意)は途上国のGHG排出量ピーク年については長期の時間枠組が必要と認めていることを締約国に想起した。

パナマはCfRNの立場で発言し、世界のカーボンバジェット(炭素排出可能上限)は各国の推計量から情報を得るべきだと述べた。ウクライナは世界のカーボンバジェットの考察に反対し、長期の排出削減に向けたボトムアップ手法を希望した。

サウジアラビアはLMDCsの立場で発言し、CBDRの進化、附属書の更新、あるいは差異化を「不法なもの(illegal)」として廃止することに関する他の締約国のコメントについて発言し、将来合意はそのような基礎に則って構築するわけにはいかないと強調した。中国はブラジルを支持し、新しい概念の導入に反対し、条約の原則及び条項から外れることは進展を難しくすると述べた。

緩和に関する約束/貢献に関し、韓国は、市場メカニズムへの言及を支持した。メキシコは、CBDRRCに則った「約束(commitments)」を希望し、貢献のための基礎となるメカニズムとしてスケジュール手法を支持した。エチオピアは途上国のためのMOIを強調した。

対応措置に関し、サウジアラビアは、この問題を適切に扱うのでなければ、サウジアラビアは新しい合意を支持しないと述べた。ウクライナは、新しいアレンジ無しのオプション、または代替案としての常設フォーラムを希望した。エジプトは、常設フォーラムというのは「最大公約数(least common denominator)」だとして、これを希望した。

行動及び支援の透明性:MRVの範囲に関し、アルゼンチンは、LDCsの立場で発言したツバルと共に、緩和に対する偏見に警告した。LDCsは、緩和と支援の等価を高めるよう求めた。ニュージーランドと日本は、提供されたそして受理された支援の透明性への言及を促した。スイスは、適応報告の必要性を強調した。

MRV枠組みに関し、アフリカングループは、現在の枠組みから後退することに警告した。アフリカングループ、南アフリカ、AILACの立場で発言したチリ、CfRNの立場で発言したパナマ、そしてAOSIS、メキシコは、既存のMRV枠組みに則った構築を求め、一部のものは、時間がたてばこれを進化させることが可能だと示唆した。ナウルはAOSISの立場で発言し、この枠組みは1.5℃または2℃の世界目標に向けた進展状況を測定し、全ての国の参加を推進すべきだと述べた。アフリカングループは、途上国に追加負担をかけることに警告した。

LDCsの立場で発言したアルゼンチン、アフリカングループ、サウジアラビア、LMDCsの立場で発言した中国は、差異化を強調し、多数のものは、MRVに対する既存の「2-トラック(two-track)」方式の維持を求めた。

ノルウェーは、普遍性(universality)を強調し、スイスと共に、締約国の異なる能力に合わせる柔軟性を強調した。オーストラリア、日本、米国は、全てのものに適用される一つの透明なシステムを求めた。米国は、このシステムは努力を検証できるものにすべきだとし、それには締約国の状況に基づく層状化や退去(opt-out)条項を含めると述べた。

規則及び法性に関し、EUは、ニュージーランドと共に、新しい合意に高度なMRV及び計算原則を含め、COP決定書においてガイドライン及び法性の詳細を定めることを提案した。

アルゼンチンは、LULUCFに関するSBSTAでの議論に予断を加えることに警告し、市場のほか多様な手法にも言及することを要請した。ヨルダンは、市場メカニズムへの言及に反対した。アフリカングループは、市場及びLULUCF に関する先進国のMRV枠組みでのギャップを強調した。

南アフリカは、LULUCFの計算方式の重要性に焦点を当て、条約の下での詳細な規則の統合を求めた。AILACは、市場、土地利用及び林業部門のための規則策定に関する表現を強めるよう求めた。CfRNは、REDD+及び沿岸の生態系への言及を求めた。

AOSIS及びAILACは、気候資金の明確な定義付けを求め、AILACは、これは二重計算回避を助けると強調した。

LMDCsは、特に次に関する文章を求めた:先進国による支援のMRVのための共通手法論;MOI支援のレビュー強化;途上国におけるMRV関連の能力向上を目的とするGCFの下での資金提供チャンネル。

南アフリカは、メキシコの支持を受け、2015年中に透明性規則を議論するプロセスを立ち上げることを提案、南アフリカは、これをリマのADP結論書に反映すべきだと述べた。

技術:約束に関し、アフリカングループの立場で発言したスワジランド、そしてアルゼンチンと中国は、先進国及び途上国で差異化した義務を求めた。スワジランドはアフリカングループの立場で発言し、約束は先進国から途上国へと責任を転嫁するものであってはならず、公的支援より民間の支援を推進するものであってもならないと述べた。中国は、先進国に対し、途上国における技術ニーズの評価実施への資金援助及び知的支援を行うよう求めた。

制度アレンジに関し、アフリカングループの立場で発言したスワジランド、そしてサウジアラビア、南アフリカ、アルジェリア、アルゼンチンは、TEC及びCTCNを基礎する制度アレンジを希望した。中国は、技術メカニズム強化に向けた更なるガイダンスを求め、そのようなガイダンスはTEC及びCTCNを基礎とするメカニズムに補足的なものであると指摘した。

イラン、アルゼンチン、アルジェリアは、技術移転は条約の原則及び条項の下で進めるべきだと述べた。米国は、技術の開発や移転を推進し、強化する協力行動には技術メカニズムと資金メカニズムの両方を含めるべきだと述べた。ウクライナは、技術の開発及び移転に経済移行国を含めるよう要請した。

キャパシティビルディング:カナダと日本は、キャパシティビルディングは「需要で動かされる(demand-driven)」ものではなく「国家主導(country-driven)」であるべきだと述べた。タンザニアは、ツバルと共に、LDCsの立場で発言し、資金資源及び技術資源を取り入れる国の政府の能力を強化することを促し、「明確かつ予測可能な目標及び成果(clear and predictable targets and outcomes)」への言及に反対した。

約束に関し、南アフリカとインドは、途上国にキャパシティビルディング支援を提供するという先進国の義務を強調した。エチオピアは、途上国でのキャパシティビルディングのニーズにおける「明確な(glaring)」違いを強調し、キャパシティビルディングに関する約束を求めたが、米国は反対した。

アルジェリアはアラブグループの立場で発言し、能力を提供できる途上国は自主的に提供できると強調した。アルゼンチンは、締約国は自国の能力面のギャップを明らかにすべきだと述べた。米国は、支援できる立場にある締約国は他の能力の低い国を支援するよう要請されるべきだと述べた。

制度アレンジに関し、南アフリカ、中国、インド、イラン、タンザニア、LDCsの立場で発言したツバル、その他は、国際的なキャパシティビルディング・メカニズムの設置を支持したが、カナダ、日本、EU、米国、その他は反対した。インドは、民間資本の動員は不可欠な要素の一つとはなりえないと指摘した。

アルゼンチンは、民間資本の供与は公的資金供与に補足的ものであるべきだと述べた。中国は、キャパシティビルディング支援において民間部門が果たせる可能性がある役割に関する、「立場を変える行為(board-shifting behaviors)」に警告した。

EUは、能力開発は途上国だけではなく全ての締約国に適用されるべきだと述べ、条約及び京都議定書の下でのキャパシティビルディングに対応する既存のメカニズム及びアレンジを改善し、強化するよう求めた。

強化された行動のためのダーバンプラットフォーム推進:コンタクトグループは午後と夕方、この項目に関する決定書草案の審議を続けた。

パラグラフ7-12 (INDCs作成の状況)に関し、ニュージーランドは、INDCsに関し報告する際、締約国は期待される排出成果、努力の程度、土地部門の計算手法を定めるべきだと述べた。EUは、INDC報告作成における透明性、定量化可能性、比較可能性を求めた。

ボリビアは、途上国に対するMOI供給を強めることの重要性を強調した。LDCsの立場で発言したツバルは、緩和行動に対する偏見に警告し、途上国のINDCs達成への附属書I締約国の支援に対するMRVに関し、文章を追加することを提案した。タイは、緩和と適応の衡平な扱いを強調した。米国は、報告作成要求は先進国と途上国に公平に適用すべきだと述べた。

パラグラフ13-16 (INDCsの連絡)に関し、アルゼンチン、AILACの立場で発言したチリ、中国、インド、アラブグループの立場で発言したアルジェリア、南アフリカ、タンザニア、その他多くのものは、条約の原則及び条項の関連性を強調した。スイスは、附属書I諸国と非附属書I諸国で分けることに反対した。中国は、INDCsに関する情報は先進国の野心を一層明らかにすべきであり、途上国のINDCsの多様性、障壁、ニーズを反映すべきだと述べた。

ブラジルは、INDCsについて次のように述べた:「法的な期待感(an expectation of legal terms)」として解釈されるべきでない;自主的な差異化に反対する;さらにアフリカングループの立場で発言したスーダンと共に、衡平性への言及を要請した。

スイスは、基礎となる想定条件及び努力、そして衡平性への考慮に言及することを求めた。マーシャル諸島は、ADPにおいて計算上の想定条件及び手法、土地利用、国際的な市場やクレジットの利用に関する規則を作成し、COP 21でのその採択を図ることを提案した。ボリビアは市場ツール及び制度への言及に反対した。

タンザニアは、途上国に対する規範的なINDCs及びあらゆる報告要求の追加に反対した。シンガポールは、提供された情報の明確さを強調した。

サウジアラビアは、INDCsの適応分は早期の統合された計画作成、全てのレベルの行動により、最も価値のある成果を達成しようとする努力を高めることを示唆した。南アフリカは、次の項目に関し表形式で通知することを求めた:2021-2025年及び2026-2030年の貢献のタイプ;適応計画、行動、コスト、投資に関する情報;MOI支援。チリはAILACの立場で発言し、締約国に対し、2020-2025年の緩和及び2030年の表示貢献に関する情報を、野心、平等、衡平性に関する情報も含め提供するよう提案した。

パラグラフ17-22 (INDCsの事後通知及び支援)に関し、中国、インド、ベネズエラ、マレーシア、サウジアラビア、ブラジルなど、多数の締約国は、今の段階でINDCsの事後通知及び支援を審議することに反対した。

EUは、緩和INDCsのみに関係するINDCs審議の国際プロセスを2015年第一四半期から設けることを提案した。米国は、野心や明確さを高めるには協議期間や事前の情報が重要であると強調した。

南アフリカは、特に締約国の貢献分の集約効果に関するテクニカルペーパーを用い、事務局がINDCsを事前に評価することを求めた。マーシャル諸島は、INDCsを取りまとめ統合するテクニカルペーパー、そして緩和努力水準の集約を含めることを求めた。

日本と中国は、UNFCCCのウェブサイトにINDCsを公表するという単純なプロセスを求め、中国は、事務局によるINDCsの取りまとめに異議を唱えた。ロシアは、電子的手段の利用に警告した。

ヨルダンは、中国及びインドと共に、事前レビュープロセスに反対した。ツバルはLDCsの立場で発言し、MOI提供に関する附属書I締約国の報告を提案した。

附属書(INDCの情報)に関し、スーダンはアフリカングループの立場で発言し、緩和、適応、MOIオプションを差異化と共に、そして差異化なしで検討することを提案した。コロンビアはAILACの立場で発言し、締約国が自国の貢献分を衡平なものと考える理由に関する情報を含めるよう求めた。

ブラジルは、INDCsの審議は法的拘束力のあるプロセスではなく、それぞれの意図の相互理解を深める手段であると強調した。

夕方、締約国は、プレ2020年の実施評価に関する文書草案のパラグラフについて、それぞれの立場を述べ、提案をする作業を続けた。

SBI/SBSTA:対応措置:午前中の合同コンタクトグループ会合で、SBSTA議長のEmmanuel Dumisani Dlamini (スワジランド)及びSBI議長のYauvoliは、この項目に関し意見の一致がないことから、今後の進め方に関し協議すると参加者に伝えた。

2013-2015年レビュー:Leon Charles (グレナダ)を議長とする午前中のコンタクトグループ会合で、サウジアラビアは、ADPによる2013-2015年レビューの情報を使うことへの言及の削除を希望したが、EIGの立場で発言したスイスは反対した。米国は、ブラジル、カナダ、日本の支持を受け、「ADP」を「広範なUNFCCC(the broader UNFCCC)」と言い換えるという妥協的な文章を提案した。EUは、米国の提案に「ADPにおけるものも含め(including in the ADP)」と追加することを提案し、ノルウェー、トリニダード・トバゴ、アンティグアバービューダはこれを支持したが、サウジアラビアは反対した。中国とサウジアラビアは、情報を「使う(use)」ではなく、「留意する(take note of)」を希望した。非公式協議が続けられる。

SBSTA:京都議定書5条、7条、8条:Anke Herold (ドイツ)を議長とする午前中のコンタクトグループ会合で、ウクライナは5つの附属書を付けた一つの決定書を希望した。共同議長のHeroldは、SBSTA40において二つの決定書という現在のフォーマットで合意していると明言した。EUは、Common Reporting Format 3 Reporter(共通の報告様式3報告用)ソフトウェアがタイムリーな形で提供されない場合あるいは正常に機能しない場合、割当量単位の報告期限を遅らせる可能性があることを認めるよう求めた。

結論書草案に関し、ロシアは、議定書5条、7条、8条に関するSBSTA議題項目11(a)及び(b)の下での手法論問題と、京都議定書のドーハ改定文書のセクションG(3.7ter条)の明確化との間の壁(firewall)を嘆いた。

午後、締約国は、結論書草案の表現について議論し、専門家レビューチーム(ERT)が情報をレビューするというERTに関する規定を適用するよう附属書I締約国に「推奨する(recommend)」のか、それとも「同意する(agree)」のかを議論した。SBSTA議長のDlaminiは、結論書に関し合意するよう締約国に忠告し、この問題では交渉の更なる延長は認められないと述べた。締約国は、この結論書草案を改定し、SBSTAプレナリーでの審議に回すことで合意した。

京都議定書ドーハ改定文書セクションG (3.7ter)の明確化: of the Doha Amendment to the 京都議定書: Maesela Kekana (南アフリカ)を議長とするコンタクトグループの午後の会合では、決定書草案のオプションを議論した。締約国は、京都議定書第1約束期間では約束を行わず、第2約束期間では約束を行う締約国にこの3.7ter条を適応するかどうか、適用する場合はどのように適用するかの問題で合意できなかった。

締約国は、共同議長の提出した結論書草案をSBSTAプレナリーでの審議に回すことで合意し、 SBSTA42でのこの問題の審議を提案した。

廊下にて

第5日が始める中、「ADPの過去の亡霊(Ghost of ADP Past)」が満員のコンタクトグループ会議室に入りこんだ。異なるADPコンタクトグループ会議を出入りするものは、議論している題目が変わっていないと容易に信じることができた、異なる締約国やグループは議論されている議題とは関係なく、聞きなれた、似たようなテーマ、緩和とか透明性とか技術とかを話していた。このこと、そして冬休みの季節が近づいていることから、あるオブザーバーは、締約国は「サンタクロースが自分たちの願いを間違いなく聞いて、実現してくれるよう」同じことを繰り返しているのではないかといぶかった。

会場近辺で見慣れた場面が行われているという事実にも参加者は気付かされた。「補助機関では毎年同じことで議論が停滞する」と、ため息をつくものがいた。多くのものは、SBIは金曜日に閉会し、SBSTAは土曜日に閉会するとのPulgar-Vidal議長の約束を強く意識し、参加者の数名は、時間をかけすぎるとしてコンタクトグループ共同議長に「しかりつけ(dressed down)」られたと報告した。

合意されなかった議題項目は、ある参加者の言葉を借りると、6月の補助機関会合に向け「蹴りだされた(punted)」。このような厳格さはADP及びCOP/CMPの「議題を議論する余裕をもたらすのではないかと希望し」、「交渉担当者に極めて必要だった目覚まし」になるのではないかとして、一部のものはこれを歓迎した。しかし別な参加者は、補助機関会合の一部の議題は「本質的に政治的なものであり、時間がかかることから、これを短時間で切り上げるべきでない」と懸念した。

SBI及びSBSTAの議題項目の一部は「COP 20のツリー」の下の「パッケージ」に入らない可能性があるが、「イントラADP(intra-ADP)」パッケージが作られるのではないかと一部のものは指摘した。「われわれはいつもちょっといたずらで、ちょっと良い子だよ」と、ある参加者は笑った。いたずらなのか、良い子か、それとも両方か、この会議での議論は、締約国がパリ会議に持ち込むものが何か、その合意をどのように包むのかを知らせる可能性がある。

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