Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·
環境および開発に関する国際交渉のレポートサービス
Format PDF
Version Anglaise
Version Japonaise
Version Japonaise
English
Retour à la couverture de l’IIDD
Vol.12 No.615 - 2014年12月9日(火)
リマ気候変動会議ハイライト
2014年12月8日(月)

ペルー、リマの国連気候変動会議は、12月8日月曜日も続けられた。午前中と午後、議題項目3に関するADPコンタクトグループは、交渉文書草案の要素に関する新たな見直しに関する見解を披露し、さらに共同議長が改定した、現在は「共同議長提案のCOP決定書草案」と称される強化された行動のためのダーバンプラットフォーム推進に関する決定書草案についてもコメントを発表した。

SBIの下では、IARプロセスにおける多国間評価作業部会の第1回会合が再開され、この日一日を通して会合し、続いてSBI閉会プレナリーの第2部が開催された。夕方、COP/CMPの合同進捗状況報告プレナリーが開催され、ADPコンタクトグループは平行して開催された会合で、要素に関するノンペーパーの第1回読み上げを終了した。COP及びCMPの下では、この日一日を通してコンタクトグループ及び非公式協議が開催された。

COP/CMP 進捗状況報告プレナリー

COP 20/CMP 10議長のManuel Pulgar-Vidalは、閣僚のリマ到着を歓迎し、COP及びCMPの下での作業開始の成功を報告、気候資金の問題における建設的な議論、CDMの下での作業遂行、2014年6月の京都議定書の下でのハイレベル閣僚ラウンドテーブルの報告書に関する協議を指摘した。同議長は、12月10日水曜日までにCOP及びCMPの下での大半の問題で成果がでることを期待していると述べた。

SBSTA議長のEmmanuel Dumisani Dlamini (スワジランド)は、補助機関からCOP及びCMPに送致された議題項目での協議について、最新情報を報告した。同議長は、先進締約国のためのレビューガイドライン改定作業計画に関しては相当量の技術的作業が残っていると指摘した。

決定書2/CMP.7から4/CMP.7、及び1/CMP.8の実施の影響について、同議長は、12月9日火曜日までに結論書を取りまとめたいとの希望を表明した。同議長は、損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズムに関し、締約国は保留された問題の結論を追求していると指摘した。対応措置のフォーラム及び作業計画に関し、同議長はこの問題の複雑さを強調した。

SBI議長のAmena Yauvoli (フィジー)は、多国間評価の第1回会合を終了させたと報告し、この会合では「低炭素経済は我々全ての将来の道筋である」ことが実証されたと述べた。

ADP共同議長のKishan Kumarsinghは、ADPの下での作業について報告し、締約国に対し、木曜日の夕方までに決定書草案及び要素ペーパーで合意するため、残された時間を有効に使うよう求めた。

進捗状況報告プレナリー閉会にあたり、Pulgar-Vidal議長は、締約国に対し、12月12日金曜日までに期待される成果を実現するとの意思を固めて作業し、「リマの精神(spirit of Lima)」を強めるよう呼びかけた。

SBI閉会プレナリー第2

SBI議長のYauvoliは、SBI会合を閉会し、会合報告書をまとめるSBI閉会プレナリー第2部の開会を宣言した。SBIは会合報告書(FCCC/SBI/2014/L.25)を採択した。

ボリビアはG-77/中国の立場で発言し、この会合において実質的な結論書の採択がなかったことへの懸念を表明、SBI 42における実質的な結論書の採択に向け努力するよう求めた。同代表は、先進国に対し、先進国の緩和措置が途上国に与えるマイナスの影響について議論するよう求めた。

SBI議長のYauvoliは午後5時55分、SBI 41を閉会した。

コンタクトグループ及び非公式協議

CMPCDM関連問題:クリーン開発メカニズム (CDM)関係問題を話し合うCMP非公式協議は、Jeffery Spooner (ジャマイカ) 及びMarko Berglund (フィンランド)の共同進行役の下、この日一日を通して開催された。

午後、締約国は、決定書草案の文章のパラグラフごとの議論を続けた。特に議論の焦点となったのは、執行理事会(EB)と認定運用機関(DOEs)との相互作用及びCDMへのDOEsの参加であり、EBに対し、手法論を改定し、手法論簡素化に関する作業を優先し、クレジット期間の調整を図るよう要請することにも焦点が当てられた。

JI関連問題:Dimitar Nikov (フランス)及びYaw Osafo (ガーナ)を共同議長とするJI関係問題のCMPコンタクトグループは午後に会合を開いた。共同議長のNikovは、締約国の提出文書及びインプットに基づき改定された決定書草案を提起し、締約国はこれのパラグラフごとに議論した。

特に議論の焦点となったのは:締約国による京都議定書第2約束期間の約束達成を助けるため、メカニズムの成功継続を確保する必要性;事務局に対し、JI及びCDMのシナジーの可能性に関するテクニカルペーパーの作成を要請するかどうか;オフセットを超えて緩和を取り入れるためのオプション、及びそのような緩和の適用及び数量化のための透明性のある基準の検討。

コンタクトグループは12月9日火曜日にも会合する。

ADPADP議題項目3ADP共同議長のArtur Runge-Metzgerは、午前中の会合を開会し、「交渉文書草案の要素」の改定版、及び現在は「共同議長提案のCOP決定書草案」と称される、強化された行動に関するダーバンプラットフォーム推進についての決定書草案を提起した。同共同議長は、新しい要素に関する文章について説明し:リマ会議第1週における締約国の建設的な参加に則り構築し;締約国の提案を捕捉し;意見の集約を示すものではなく、新しい提案の提示を拒否するものではないと述べた。

新しい決定書草案に関し、同共同議長は、次の点を指摘した:締約国の提案したインプットに基づくものであり、全ての締約国の見解はADPウェブサイト掲載の取りまとめ文書に記載されていると説明し;締約国が提起した「根幹の分野(core areas)」の統合を示し;「我々のマンデート」の全ての面を論じている。

同共同議長は、差異化問題に関するクロスカッティングな政治的議論を行うことへの締約国の関心についても指摘し、ADPのハイレベルダイアログにおいて、この「極めて政治的に微妙な問題(highly sensitive political issue)」の意見交換をするよう閣僚たちに提案した。

G-77/中国の立場で発言したボリビア、そしてベネズエラ、インド、アラブグループの立場で発言したアルジェリア、さらにはサウジアラビア、エジプト、ニカラグア、イラン、アフリカングループの立場で発言したスーダンは、改定された決定書草案及び改定された交渉文書草案の要素案について、その法的な立場への懸念を表明した。マレーシア、ニカラグア、イランは、要素文書の題名変更について尋ね、(文書名は変わっても)「ノンペーパー」のままであると強調した。ノルウェーは、締約国は要素に関する「改善されたノンペーパー」にどういう立場を与えるか決める必要があると述べた。

多数の途上国は、どちらの文書にも自分たちの懸念事項は盛り込まれていないと述べた。インド、エクアドル、その他は、決定書草案に「クリーンな文章(clean text)」が含まれていることへの懸念を表明した。

ノルウェーと日本は、改定された決定書草案をベースに議論する用意があると表明した。スーダンはアフリカングループの立場で発言し、本質的な問題について共同議長と二者間で協議することを希望した。

共同議長のRunge-Metzgerは、この二つの文書には何の法的立場もないと締約国に確言し、法的立場を与えるのは締約国であると指摘した。同共同議長は、リマ会議で議論すべきことで締約国が合意した決定書の議論に専念することを提案した。

決定書草案に関し、Runge-Metzer共同議長は、これで合意されたとしてもそれで交渉文書に予断を加えるわけではないと強調し、これは新しい合意の「プレ決定書」ではないと強調した。

交渉文書草案の要素を列挙する文書に関し、Runge-Metzger共同議長は、数カ国の締約国の確認要請を受け、要素に関する「ノンペーパー」は最初の読み合わせが終了したとことで、再度改定されると発言し、この文書名については締約国が合意する必要があると述べた。

Runge-Metzger共同議長は、締約国に対し、「先週の合意どおり」に進め、決定書草案のパラグラフごとの議論をして妥協案や意見の一致点を見出すよう求めた。

午後、ADP共同議長のKumarsinghは、パラグラフ7-23 (INDCsの情報)のパラグラフごとの議論を提案した。中国は、序文のパラグラフから開始するよう提案し、締約国もこれに同意した。「妥協の精神において(In the spirit of compromise)」、G-77/中国の立場で発言したマレーシア、LMDCsの立場で発言したイラン、AOSISの立場で発言したナウルを含む少数のグループ及び参加者は、文書におけるバランスの無さ、文書を審議する適切な時間がないこと、パリ合意の成果に予断を加える危険があることへの懸念を表明した。

ツバルの提案を受け、全ての文章が括弧書きにされた。数件の文章に関するインプットが行われたが、ブラジル、米国、その他は、序文パラグラフに長大な追加をすることに警告し、中身に焦点を当てるよう求めた。

次の表現について、締約国の意見は分かれた:条約の原則及び条項;これまでの決定書;気温目標;科学に寄るガイダンス;平等、CBDRRC及び持続可能な開発の原則;緩和、適応、MOI、行動及び支援の透明性;損失と被害;条約の下での異なる締約国による「約束(undertakings)」の差異化;世界の排出バジェット。

ADP共同議長のKumarsinghは、 3時間のコンタクトグループ会議でも「一部の括弧書きの序文パラグラフ(some bracketed preambular paragraphs)」以上に進むことのできない締約国の能力を指摘し、交渉に残された3日間「カウントダウンに入っている(are counting down)」と強調した。

IARプロセスの下での多国間評価の第1回作業部会会合

IARプロセスの下での多国間強化の第1回作業部会再開会合において、SBI議長のYauvoliは、G-77/中国の立場で発言したボリビア及びブラジルが質問した、多国間評価の実質的な結論書の検討はSBIで行われるのかとの問いに応え、結論書は手順上のものだと述べた。

ルクセンブルグは、自国の排出量は京都議定書の第1約束期間において基準年より10%減少したと指摘し、自国の排出量は人口の増加及び炭素原単位の増加と乖離したと述べた。同代表は、プレ2020年の期間における排出削減のギャップを埋めるため、排出量が最大である二つの部門、建設部門及び輸送部門でとる政策を明らかにした。

同代表は、多様な締約国の質問に応え、政策の緩和ポテンシャルの推計を行っており、柔軟性メカニズムによるCO2クレジットの利用量は予想されていた2400万トンではなく1420万トンに過ぎないとし、緩和政策の悪影響を最小限に抑える努力を指摘した。

オランダは、自国は京都議定書の下での2つの約束期間における約束を達成する道筋にたっていると強調し、2020年までに2005年比で16%の排出削減という自国の非EU ETS目標を指摘した。同代表は、数カ国の締約国の歓迎を受け、脆弱性を削減し、気候変動の水関係の影響に適応するため取られた政策措置の概要を説明し、オランダは水管理における500年の経験を適用し、水関連の適応問題への対応について他国を支援する用意があると指摘した。

オランダは、CO2回収貯留(CCS)に関する質問に応え、自国の新しい発電所は全てCCSを付ける用意のあるものだが、計画されていたパイロットプロジェクトは遅れており、現在のところCCSは排出削減に貢献していないと報告した。

ニュージーランドは、2020年までに1990年比で5%削減という自国の無条件の目標を指摘し、この目標を支援するためとして次の措置を指摘した:国内の排出削減;森林によるCO2の除去;国際炭素市場;京都議定書第1約束期間からの余剰単位。

同代表は、個別の政策の影響に関する質問に対し、トップダウンモデルによるこのような推計値を出すことの難しさを指摘し、政策の影響を理解するためのニュージーランドの国内ETSレビューに用いられたプロセスについて説明した。同代表は、地球温暖化を2℃で制限することに関するIPCC AR5の結論とこの目標との一貫性及び野心度について質問した南アフリカ及びフィジーの問いに応え、ニュージーランドの目標は国情に沿ったものであると強調した。

ブラジルは、各国が異なる計算方式を使用しているため、多国間評価での各国を横断する比較可能性が欠如していると強調した。

ポルトガルは、自国では「精力的な(vigorous)」再生可能エネルギー支援策を取った結果、2005年に排出量のピークを迎えたと指摘し、京都議定書第1約束期間における遵守の暫定的な評価結果を提示した、これによると1990年比で27%削減というポルトガルの排出目標を17%上回ったことが示された。

同代表は、太陽光エネルギーポテンシャルの利用に関するオーストラリアの質問に応じ、次の点を指摘した:ポルトガルに関しEUが規定した再生可能エネルギー目標、ポルトガル国内の再生可能エネルギー目標は、それぞれ2020年までに最終エネルギー消費量の31%、2030年までに40%である;ポルトガルには再生可能エネルギー推進の国内計画があり、将来の能力増加は太陽光エネルギー及びバイオマスエネルギー起源になると予想されると述べた。

スペインは、自国の排出量については二つの期間があると説明した:排出量、経済、人口が平行して成長したプレ2005年;経済不況、及び再生可能エネルギー発電を支援する政策措置により排出量が低下したポスト2005年である。

同代表は、スペインの2020年までの非EU ETS排出量で予想される増加の推進要素に関する中国の質問に応え、「ロードマップ2020年(Roadmap 2020)」と称する新しい戦略により、スペインは2005年比で10%という非EU ETS排出削減目標排出削減目標達成に向けた「道筋にある(on track)」と説明した。同代表は、フッ化ガスに対しtCO2e当たり€20の税金をかけるとのスペインの決定に対するブラジルの質問に応え、これは関連排出量の倍増が予想されていること、そしてその利用量を削減するには既存の法律では不十分であることに対応したものだと説明した。

スウェーデンは、自国のGHG排出量を1990年以降、低下し続けている政策について説明し、これには次のものが含まれると述べた: 1991年に導入された一般のCO2税、現在の徴収税はCO2トン当たり約150米ドル;可燃物及び有機物質の屋外投棄の禁止;再生可能エネルギー推進を目的とする電力認証;低排出車両に対する税金還付。

同代表は、スウェーデンの排出量は2012年時点で1990年比22%低下していると指摘し、同国は2020年までに1990年比で40%削減するとの目標達成の道筋にあると述べ、スウェーデンの例は’経済成長を保持する一方で排出量を削減することは可能であると実証するものだと指摘した。

同代表は、スウェーデンの「2050年までに正味でゼロ排出量(no net emissions by 2050)」という目標の定義と達成に関するパキスタンの質問に応え、2013年に任命された政府の委員会は目標の定義及び目標達成のための追加措置を提案すると説明した。

スイスは、国内措置や正味の吸収量及び国際的なオフセット措置の組み合わせにより、京都議定書の第1約束期間の自国目標である1990年比8%削減を達成したと強調した。同代表は、輸送部門及び建築部門で取られた措置を強調し、第2約束期間での目標達成における国内措置及び国際的なオフセットの役割を指摘した。

同代表は、2020年までの30%排出削減の実現可能性に関するブラジル及び中国の質問に応え、スイスは野心を引き上げる意思があると指摘する一方、全ての締約国の貢献を求めた。同代表は、より多くの努力を必要としている部門として輸送部門を挙げ、自動車の基準及びCO2税で行われている努力を指摘した。

米国は、2007年に排出量がピークに達して以降の排出削減の推進要素を明らかにし、次のものが含まれると述べた:エネルギー効率化措置;地方レベル及び州レベルの指導力;石炭から天然ガスへの転換;再生可能エネルギーの展開。同代表は、2020年までに2005年比で17%排出削減するとの米国全体の目標達成を目的とするオバマ大統領の気候行動計画で取られてきた政策及び行動を提示し、これには次のものなどがあると述べた:発電所のCO2基準;2020年までに再生可能エネルギー資源からの発電量倍増;家電のエネルギー効率基準;車両の燃料基準;ハイドロフルオロカーボンからの排出量削減に向けた行政府の行動及び民間部門の約束。

同代表は、2020年の米国の目標と科学との一致に関する南アフリカの質問に関し、2025年までに2005年比で26-28%の排出削減という最近発表された目標を指摘し、これは経済の脱炭素化ペースを倍増するとし、2050年までに80%の排出削減とも一致すると説明した。同代表は、LULUCFの計算方式における不確実性、及びこれが米国の2020年目標達成に与える影響に関するフィジー及びノルウェーの質問に応え、データや算定方式での改善、さらには信頼性を高める根拠となる米国の第1回隔年報告書の発表以降、官庁を横断して手法の調整を行っていることを強調した。

廊下にて

ADP共同議長は決定書草案及び交渉文書草案の要素に関する改定文書を午前6時半に発表、これを「位置について、用意、ドン(ready, set, go)」の合図に、COP 20の第7日目が始まったが、参加者はほとんどすぐに「交通混雑(traffic jam)」に陥り、新しく提示された文書の立場に関する議論、そして本質的なものではない序文パラグラフの議論で行き詰まってしまった。

COPの下では、気候資金に関する締約国の立場が距離をおいたままであるが、火曜日に予定されている気候資金のハイレベルセグメントが一定のけん引役になるのではと多くのものが希望していた。一部の締約国は、「COP議長職がokを出すなら」夜遅くの会合まで議論が続くのではないかと予想した。

しかし、この日の文書面の交渉では、SBI及びSBSTAの一部の非公式交渉で「うまくいった(worked well)」信号方式(文章を意見の一致度により緑、黄色、赤でハイライトする手法で構成される)は気候資金に関する非公式協議では「うまく利用される(fly)」ことがなく、GEF及びGCFの透明性プロセス、及びGEFの下での共同出資(co-financing)にまつわる議論が中心となった。ある途上国の参加者は、「共同出資というアイデアを出してきた自分たちの能力は資金へのアクセスに対する障壁になった(our ability to come up with co-financing amounts to a barrier to accessing finance)」と述べた。参加者は、議論されている問題の一部について「青信号」となることを希望した共同進行役が出した「その場での質問(on the spot questions)」に反応したが、あまり大きな進展はなかった。「カラフルなことは好きだが、信号システムというのはUNFCCCではうまくいかない(I love colors, but a traffic light system doesn’t work in the UNFCCC)」とある参加者は警告し、「どんな色であれ、文章は括弧書きのままだ」と述べた。

GEFの第6回資金募集において気候変動目的で利用できるGEFの資金が削減されたことに対し、途上国が懸念を表明したことで、意見対立は激化した。「私は驚いた」とある先進国の参加者は打ち明けた、「減額の中には貧困国に対する資金優先で説明できるものもあるのだから。」別な参加者は、このような懸念を「気をそらせる行為(distraction)」と見て、最近発表された99.5憶米ドルのGCF資本化でのプレッジを指摘した。

この日の会議を終え、残る交渉期間が3日間となる中、リマ会議においてパリ会議での合意に向けた強力な基礎を実現しようとするなら、交渉のギアアップへのシフトが必要である。
^ トップに戻る
Retour à la couverture de l’IIDD
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Beate Antonich, Rishikesh Bhandary, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., Anna Schulz, and Mihaela Secrieru. The Digital Editor is Kiara Worth. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the European Commission (DG-ENV and DG-CLIMATE), the Government of Switzerland (the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN) and the Swiss Agency for Development Cooperation (SDC), and the Kingdom of Saudi Arabia. General Support for the Bulletin during 2014 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety (BMUB), the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the United Nations Environment Programme (UNEP), and the International Development Research Centre (IDRC). Specific funding for coverage of this session has been provided by the Kingdom of Saudi Arabia and the EC (DG-CLIMA). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB team at the Lima Climate Change Conference - December 2014 can be contacted by e-mail at <anna@iisd.org>.
| IISD RS "Linkages" に戻る | IISDnet を参照ください | IISD RS へ電子メール送付ください |
© 2014, 著作権はIISDに属す.