Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.616 - 2014年12月10日(水)
リマ気候変動会議ハイライト
2014年12月9日(火)

COP/CMP合同ハイレベル・セグメントの開幕式典が9日午前に開催され、政府閣僚レベルの演説が一日を通して行われた。午後には、気候資金に関する閣僚級ラウンドテーブルも開催された。 また、議題項目3に関するADPコンタクトグループでは、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム推進に関するCOP決定書草案に関する集中論議が一日中続けられた。 COP/MOPの下では一日を通して非公式協議が開催された。

COP/CMP合同 ハイレベル・セグメント

ペルー大統領Ollanta Humalaに代わって、 COP 20/CMP 10 議長 Manuel Pulgar-Vidal(ペルー環境大臣)がハイレベル・セグメント開幕の挨拶を行い、前向きな “リマ精神”をもつ世代について言及し、「この精神を高揚させて、世界が我々に期待する成果を実現しなければならない」と強調した。

UNFCCC 事務局長 Christiana Figueresは「インカ暦によると今は種蒔きの季節だが、科学暦はもう時間切れになりそうだと警告を発している」と述べ、「確実な正義と繁栄の世界をすべての人々にもたらすべく、我々がここリマで種を蒔く時なのだ」と強調した。

第69回国連総会のSam Kutesa議長は「現状維持(BAU)は選択肢の中にない」とし、「今、行動を起こしてカーボン・ニュートラル、カーボン・レジリエントな経済へと変革を遂げれば、未来の適応コストを軽減できるという知識が一縷の希望の光をもたらしている」と述べた。

また、国連のBan Ki-moon 事務総長は、「今は事を捏ねくり回している時ではない。変革する時だ」と述べ、「すべての締約国が解決の一翼を担い、すべての社会が参加しなければならない」として、とりわけ2015年からの交渉の土台として、バランスが取れて良く整理されたテキスト案を作成し、INDCsの対象範囲について共通理解を形成し、気候資金の問題に取り組むよう締約国に呼びかけた。

その後もハイレベル・セグメントでは、各国政府の首脳や閣僚他、首長級の政府代表による演説が続けられた。演説の内容については、下記サイトでウェブキャストが公開されている。http://unfccc6.meta-fusion.com/cop20/events

気候資金に関する閣僚級ラウンドテーブル

COP 20/CMP 10 議長 Pulgar-Vidalが開会の挨拶を行い、現行の諸制度が適切に機能にしているか、透明性のレベルや気候資金の予測可能性のレベル、および途上国のニーズへの対応について問題がないかどうか締約国に検討するよう要請した。また、政府閣僚に対しては、堅牢な気候資金体制を構築し、制度間の整合性を図るための具体的なロードマップ作りを求めた。

ペルーのAlonso Segura財務大臣は、検討が必要な点として、資金アクセスを増大させるための運用措置の改善、比較可能性を実現する報告の一貫性、透明性と予測可能性の原則に基づく資金管理、民間部門の参加、既存の資金制度組織の能力拡大などを挙げた。

SCFのHussein Alfa Nafo委員は、二ヶ年SCF評価報告の第1回評価報告からの重要な知見や提言について紹介した。

GCF事務局長の Hela Cheikhrouhouは「GCFは資金を分配する準備ができている」とし、公約された資金拠出額が最近100億米ドルの大台に乗ったことを指摘した。

GEF事務局長兼議長のNaoko Ishiiは、地球規模の気候条約と現場のアクションを促進するには気候資金が不可欠であるとし、資金を活用するための潜在力について述べ、公的資金はできるだけ効果的に活用しなければならないと強調した。

共同進行役のEdna Molewa (南アフリカ) および Ed Davey (英国) は、気候資金のための明確なビジョンづくりに向けてどのように動くべきか議論するよう締約国に促した。

GCFの初回資金動員に対しては、多くの国が歓迎の意を示した。また、EU、 ドイツ、スペイン、フィンランド等が、自国の各種気候関連資金に対する貢献について述べた。オーストラリアは、GCFに対して、4ヵ年で2億豪ドルの資金拠出を行うと発表した。

ベルギーは、5160万ユーロをGCF に資金拠出すると発表し、LDCや脆弱な国々の行動変革のための資金を供給するようGCFに求めた。

EUは、条約の報告枠組みが報告に関する規定の調和(ハーモナイゼーション)に向けた重要な基礎固めになると強調した。

セントルシアは、CARICOMの立場から、完全に気候変動への対応を目的とした気候資金と新規およびODA(政府開発援助)に追加された資金を明確に定義すべきだと主張した。

ベリーズは、 AOSISの立場から、共通報告様式および気候資金の傾向を評価する際の簡単な一連の定義について合意する必要があると強調した。

ドイツ は、適応基金が着実に現場にインパクトを与えたと指摘した。スペインは、現場のプロジェクトの成果をモニタリングすることが重要な指標だと強調した。

ノルウェーは、情報精度を高め、報告制度や気候資金の実績を出すよう求めた。資金の当事者すべてが協調しなければならないと述べ、フランスは、気候と開発のための資金の統合化について一考するよう求めた。

中国は、2020年までに年間1000億米ドルを動員するためのロードマップをリマで策定することが“必須”だと述べた。メキシコは、技術移転を促進するためGCFを活用するための方策を模索することを提案した。

デンマークは、学習を支援する上での透明性の役割を強調した。インドは、革新的な資金を動員するため、年金基金の活用など、先進国にはもっと創造力を発揮するよう要請した。

オランダは、「ブラウンからグリーンへ」投資先を移行させる炭素価格制度を求めるとともに、気候資金のためのグローバル・イノベーション・ラボに関する活動を強調した。

韓国は、GCFとSCFの連携を求め、指摘した。資金動員の際の民間部門の役割について言及した。

米国は、特に、気候資金に関する出資国間の調整グループに関する活動や既存の資金フローに対するアクセス改善に向けた現在進行中の作業について留意した。マリは、適応に関する資金格差を浮き彫りにして、さらなる透明性と共通方法論を求めた。

フィンランドは、EU-ETSの収益の一部が支援の資金源であると述べた。エジプトは、気候資金は世界の気温目標と関連させるべきであるとし、ニーズや優先順位、実現のために必要な環境を特定するよう求めた。

グレナダは、気候資金へのアクセス簡素化や強力な基準とセーフガード条項、ならびに1000億米ドルの目標達成に向けた一里塚を設けるよう求めた。エチオピアは、先進国の資金の約束に係わる資金額や資金源を明確に通知するよう求めた。

先住民は特に、先住民のための資金に直接アクセスできるよう担保することを求めた。

企業や産業のNGO団体および地方自治体や市町村の当局は、気候変動対策に必要な資金レベルに達するためには資金の流れに関してMRVを強化することが必要だと強調した。

ルクセンブルグは、国や自治体レベルの公的資金が民間投資を動員する上でなくてはならない役目を担っていると強調した。

ボリビアは、歴史的責任や生態系フットプリント、各国の能力や発展段階に基づく“国家の参画に関する複合指数”の導入案を支持した。

インドネシアは、南南協力という面からGCFに対して“ささやかな”貢献をしていると概要を説明し、他の途上国も同様に誓約をするよう奨励した。

コロンビアは、条約の下の資金制度組織間の連携を確保することが新たな気候条約でも重要不可欠であると強調した。ザンビアは、単に誓約を発表するだけでなく、それを“遵守し、タイムリーかつ透明で予測可能な形で提供”することが必要であると強調した。

カナダは、革新的な気候資金を支持し、透明性は出資国と被援助国の双方に適用されるものだと主張した。

エルサルバドルは、パリ合意に関する資金の制度枠組みにおける全ての関係者の間で連携を拡充する必要があると指摘した。

アルゼンチンは、途上国が低炭素の道筋を選択できるようにするため、途上国向けのMOI供与に関する予測可能性を向上させるよう求めた。

モナコは、途上国のニーズをうまく特定し、途上国の資金活用の評価と検証を実施する案を支持した。

日本は、途上国が国内投資環境を改善する必要があると指摘した。

制度間の連携については、フィリピンが、モニタリング制度とモニタリング指標及びフィードバックのためのメカニズムと統一化や統合化を図るよう求めた。

青年NGO団体は、環境や女性とジェンダー、労組のNGOなどの諸団体を代表し、損失被害の対策も含めた費用として“実際に資金が流れる”という政治的な確約を求める一方で、“汚い有害のエネルギー業界”へ資金を流さないよう釘を刺した。

コンタクトグループ

ADP 議題項目3:強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム推進に関する決定書草案: 午前および午後のコンタクトグループ会合では、‘共同議長提案によるCOP決定書草案’についての討議が続けられた。

適応行動の強化・拡充に関する序文パラグラフについては、スーダンが、アフリカン・グループの立場から、エジプトの支持を受けつつ、決定書 1/CP.17 (ADP設立)の要素や途上国の脆弱性についての言及を追加することを提案した。 フィリピンは、極端な気象現象からの回復力や生物多様性の保全について記載するよう求めた。パキスタンは、水の安全保障の記載を求めた。

シンガポールは、 “拡充(scaling-up)”という表記の削除を提案したが、ツバル(LDC)の反対を受け、EUがこれを“向上(enhancing)”という表記に変えることを提案した。しかし、多くの国が原案の表現の方が良いとの考えを示した。

 米国は、韓国、日本、ニュージーランドとともに、2015年合意にだけ記載する簡易的な記載をすることを提案した。

ブラジルは、 シンガポール および 米国の支持を受け、‘持続可能な開発’という文言をパラグラフ中に残すべきだと述べた。また、ブラジル、インドも、‘食料の安全保障’と‘貧困撲滅’という重要な要素は残しておくべきだと述べ、中国とともに、途上国に関連する貧困撲滅というように具体的に記述するよう求めた。

“多国間のルールに基づくレジームの強化” および既存の約束の実施を求める条約の究極目標に関する序文パラグラフについては、アフリカン・グループが、パキスタンの支持を受け、“条約の下での多国間のルールに基づくレジーム”と表記する方が良いと提案したが、EUの反対を受けた。

中国は、序文のパラグラフを“BAPおよびドーハ改正に則った合意成果” と記載する新たな案を出したが、オーストラリアの反対を受けた。

決定書 1/CP.17のすべての要素の実施に関するADPの進捗を歓迎する本文パラグラフについては、サウジアラビアが共同議長テキストを支持し、他の国々も賛同した。 オーストラリアは、米国、 ニュージーランド、 日本、その他の支持を受け、ADPの作業の前進に関する進捗について記載する方が良いとして、決定書 1/CP.17のすべての要素の実施という表記の削除を提案した。

米国は、オーストラリア、フィリピン、カナダ、EU等とともに、“決定書 1/CP.17に則った”成された進捗を提案したが、LDC諸国から反対を受けた。

 アフリカン・グループは、LDCからの支持を受け、“要素(elements)”という文言を “構成要素(components)”と変更することを提案したが、中国の反対を受けた。 LDC諸国は、トルコとともに、“条項(provisions)”という表記を推奨し、 アフリカン・グループも同意した。

以前のCOP決定を受けて、交渉テキスト草案の要素をさらに詰めることを歓迎する内容のパラグラフについては、LDCが決定書 2/CP.19 (損失被害のためのワルシャワ国際メカニズム)を参照するよう要請したが、米国、オーストラリア、 EUの反対を受けた。また、LDCは、決定書に“附属書Iに盛り込むものとして”要素について内容をさらに詰めることを提唱したが、これにはサウジアラビアとインドが反対した。

決定書草案テキストの附属書Iのベースとして交渉テキストを作成するというパラグラフについては、キューバが、 マレーシア(LMDC)の支持を受け、ADPの作業を“認識”し、“交渉テキスト草案の細目を完成させるため、2015年もADPの作業を継続させると決定すべき“であると提案した。

オーストラリアは、 “を土台にして(on the basis of)”という表現の代わりに“附属書Iの検討をさらに行うことによって(by furthering the consideration of annex I)”という表現に変更することを提案し、スイス、 日本、 ノルウェー、ニュージーランドの支持を受けたが、 LDC諸国がこれに反対した。さらに、ADPが “いかなる関連する決議”を準備するという記載を盛り込むことをオーストラリアが提案し、LDC諸国が支持を示したものの、LMDC諸国やブラジルの反対を受けた。スイス、ノルウェーは、最終的な成果の“構成”や “内容”を“毀損することなく(without prejudice)”   という文言を追加することを提案した。アフリカン・グループは、附属書I や締約国から提出されたサブミッション(意見書)に“準拠”することを提案した。

2015年5月迄に交渉テキストを作成すると書かれたパラグラフについては、EUが、条約17条 (議定書)の表記を維持する案を支持し、スイスやマーシャル諸島の賛同を受けたが、LMDC諸国やカナダの反対を受けた。また、LDC諸国は、“条約17条の要件に必要に応じて留意”することを提案した。 一方、 LMDC諸国は、条約17条に注目することによって“我々は現時点で歓迎されざるポジションで横並びさせることになりかねない”と示唆し、米国とともに、“関係ある、あらゆるタイミングの要件で” と記すことを提案した。

カナダは、交渉テキストの作成を“目指すものとする(shall)”という表記ではなく、“目指すべき(should aim to~)”と決定するという表現に変更する案を支持し、米国の支持を受けたが、“時期が後ずれする可能性が生じる”ことを警戒したLDC諸国は反対を唱えた。

ロシアは、テキストがUNFCCCの公用語すべてに翻訳されるという記載を追加することを求め、ベラルーシの支持を受けた。

2015年合意の対象範囲に関するパラグラフについては、損失被害が2015年合意に不可欠な要素であるとLDC諸国が強調し、ナウル(AOSIS)の支持を受けた。米国は、決定書 1/CP.17に記載された要素ではないとの観点から、損失被害に関する記述の削除を求め、日本がこれを支持した。LMDC諸国は、決定書 1/CP.17 のパラグラフ 5 のすべての要素について、“バランスの取れた方法で、完全なる法的平等性をもって”取り組むという記述を追加するよう求めた。

“COP 21での採択を目指し、ADPが2015年合意に関するテキストを作成し、関連する、あらゆる決定書を詳細に作成、今後のCOP会議で、必要な決定書があるか特定”というパラグラフについては、 EUが、共同議長テキストを歓迎した。LMDC諸国は、あらゆるCOP決定書という記載に反対した。南アフリカは、ADPは“出来るだけ早期に”役割を終えるべきだと強調し、 COP 21の採択を目指した決定書の詰めの作業を行うことに反対した。

INDCについては、米国が、COP21よりもかなり早い時期にINDCを通知するよう各国に奨励し、その意思がある国々に対しては2015年の第1四半期までに通知するよう促す旨の新たなパラグラフを提案した。これはマーシャル諸島の支持を受けたものの、LDC諸国が反対した。また、ブラジルは、南アフリカとともに、このパラグラフを追加するかどうかは、2015年の第1四半期までにINDCを通知する準備が整っていない締約国に対して2015年5月31日またはそれ以降のできるだけ早い時期に通知するよう促す旨のパラグラフを削除することが条件であると主張した。

このパラグラフは、INDC通知の時期に関する長時間に及ぶ議論を招いた。

シンガポールは、 “2015年5月31日まで”との記述を削除するよう要請し、ブラジル、中国、 エジプトをはじめとする多くの国々が支持したが、 スイス、LDC諸国、 カナダ、 米国などの反対を受けた。スイスは、“COP21よりもかなり早い時期に”という文言の方が良いと主張し、トルコがCOP21 “よりも前”とする案に賛同した。 一方、アフリカン・グループは、中国(LMDCの立場で発言)等とともに、“2015年の第1四半期まで、及びその後できるだけ早い時期に(通知)するよう努力する”という文言を支持したが、EU等の反対を受けた。

INDC準備のために途上国に提供されている支援、及びそうした支援をさらに拡大する必要性について認識するというパラグラフについては、アフリカン・グループが“一部の途上国”と言及する方が良いと主張したが、これは米国の反対を受けた。 米国は、“継続的なニーズ”とすることを提案したが、LDC諸国は、いくつかの途上国は何ら支援を受けていないと指摘した上で“(そうした支援の)さらなる拡大”という表現を削除するよう要請した。

LMDC諸国は、マレーシアの支持を受け、“先進国、資金メカニズム運営機関、および、それを行う立場にある他の諸機関すべてに対して支援を強化する必要性がある”と強調することを提案した。

INDCの緩和に関する部分の通知についてのパラグラフでは、ノルウェーが、すべての締約国による無条件での取組という記載の追加ならびに支援の供与に伴って可能となる途上国の取組み強化に関する記載の維持、および LDC諸国および SIDSの特殊事情の認識について言及する等の提案を行った。後者(LDC諸国およびSIDSの特殊事情の認識)の提案については、LDC諸国が一部修正を加える形で支持した。 サウジアラビアは、 “数値化が可能な緩和の構成部分”という文言を括弧で表記することを提案し、トルコとともに、 “変貌を遂げる” 各国の状況という記述に反対を唱えた。 ロシアは、“行動” および “約束”の意味をはっきりさせるよう要請したが、EUは  “約束”だけを強く主張した。

数え切れぬほどの代替案が提起されたものの、何らの合意には至らず、コンタクトグループの会合が夕方にかけて続けられた。

廊下にて

ハイレベル・セグメントに出席する各国の大臣がぞくぞく現地入りし、COP 20 会議8日目にして「政治交渉」モードへ転換する節目を迎えた。閣僚の参加については、よくある事だが、はっきりと見て取れるほどの興奮の一方で、無関心な向きもあり、両極端な反応が見られた。

また、大胆で非常に感情のこもった演説もあれば、よく聞く見解の繰り返しに陥ってお決まりの二分論の主張に逃げ込むような発言も聞かれた。それでも、閣僚陣の存在によって、いくつかの分野で残される「かなりの溝」が最終的に埋められ、ADPに是非とも必要な「信頼と安心感」を宿すことができるのではないかとの期待が高まった。

どの参加者の目にも、より広く持続的な政治的関与が必要なことは明白になっている。あるベテラン交渉官は、2015年6月29日に国連総会議長主催の会議を行うのは“良いアイディア” だと力説し、2015年に課題がぎっしり詰まっていることを考えると、さらに追加会合を行うことになってもおかしくはないと言う。“過剰な負荷がのしかかる”不安は、ADPコンタクトグループ会合の一場面にも映し出されている。括弧書きではなく“代案” パラグラフを土台に作業するための手続き上の決定書が出現した際には「新しいテキストに追いつき、最初から全部目を通して目はすでに痛くなっているが、はたしてパラグラフ1箇所でも合意できた部分はあるのか確信がもてない」と交渉官の悲痛な叫びが聞こえてきた。

条約と議定書の下では、諸機関の委員候補の選出作業も割り込んでくるが、「ここで新鮮な空気を入れるのもいいことだ」との声も聴かれた。経験豊かな強者の登場は永年の経験によって培われた指導力で交渉が加速すると歓迎されている。リマ COP最終週。閣僚と新旧共同議長、皆の知恵を結集する総力戦だ。

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