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アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第12巻第653号 - 2015年12月1日(火)


パリ気候変動会議

2015年11月30日(月) | パリ、フランス

英語 (HTML - PDF) | フランス語 (HTML - PDF) | アラビア語 (HTML - PDF) | 日本語 (HTML - PDF)

パリ(フランス)のIISD/ENB会議の報道については、下記のリンクをご参照ください:
http://enb.iisd.org/climate/cop21/enb/


11月30日(月)朝、COP 21が開会した。リーダーズイベントの開会会合が開始され、続いて午前中、午後、夕方と2つの並行会合が開かれ、各国及び政府首脳のステートメントが発表された。

夕方、ADP 2-12のスピンオフグループ会議が開催され、次の議題を議論した:序文、目的(2条)、総則(2条bis);技術開発及び移転(7条);キャパシティビルディング(8条);実施及び遵守(11条);合意の締約国会議の役割を果たす締約国の会合(CMA)(12条)及び最終項(13-26条);ワークストリーム2。

COP 21開会会合

COP 20/CMP 10議長のペルーのManuel Pulgar-Vidalは、「驚異的な一年」を迎えていると指摘し、全世界的な、法的拘束力のある合意というダーバン・マンデートの達成は、次世代の持続可能な開発の枠づけを推進すると強調した。

その後、締約国は、フランスの外務・国際開発大臣のLaurent Fabiusを、拍手をもってCOP 21/CMP 11の議長に選出した。Fabius議長は、フランスの議長国としての役割を次のように説明した:全ての意見に耳を傾ける;透明性と参加性を確保する;野心的合意を追求する;締約国間の妥協を確保する;第2週では、「最終項目」のみを閣僚会議に委ねるようにする。

UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、「各国の気候変動目標達成を可能にし、途上国世界が必要とする支援を提供し、全てのものによる更なる行動を誘起する」合意を最終決定するという締約国の責任を強調した。

イギリスのチャールズ皇太子殿下は、「これほど大きな責任がこれほど少ない人数の手に委ねられたことは、かつてなかった」とFigueresの考えに対する共感を表明し、「国益を追求して国際的な必要性を見失うことがないよう」参加者に求めた。

リーダーズイベント

リーダーズイベントの開会:フランスのFrançois Hollande大統領は、最近のテロリストの攻撃に際して各国が示した友情と支援に感謝の意を表明した。同大統領は、次のような成果を上げればパリ会議は成功といえると発言した:2℃、または可能なら1.5℃以下の気温上昇で抑えるような信頼できる道筋を定める;連帯の精神を持って気候変動に対応し、いかなる国家もその約束を棄却できないようにする;全ての社会そして部門の行動を結集する。

国連のBan Ki-moon事務総長は、パリに集まった指導者には現在及び将来世代に対して指導力を発揮する倫理的、政治的な責任があると強調し、パリ合意は次のようなものであるべきだと発言した:永続的である;ダイナミックなものである;先進国が指導的役割を果たす、そして途上国がその資源や開発水準に応じて責任を強めていることとのバランスを保つ;現在の野心水準を「底辺とし」信頼性のあるものにする。

COP 21/CMP 11議長のFabius大臣は、パリ会議を成功させる3つの条件を指摘した:国家及び政府の首脳が結集する;非政府行動者を集め、その約束を得る;差異化され、衡平で、永続的、ダイナミックでバランスがとれ、法的拘束力があり、2℃以下の気温上昇で抑える;全世界的で野心的な気候合意を達成する。

国家及び政府の首脳によるステートメント:La Loireルーム:午前中、ペルーのOllanta Humala大統領は、野心的で衡平な合意を作成し、特に検証可能で進展する緩和行動をとるため、交渉担当者に権限を委譲するよう指導者に求めた。

エクアドルのRafael Correa Delgado大統領は、緩和技術にアクセスする自由と、環境の正義を裁く国際法廷の創設を求めた。

ドミニカ共和国のDanilo Medina Sánchez大統領は、先進国には依然として歴史的責任の重みがあると強調し、新興経済国に対しては「国際社会で新たな役割を果たす」よう求め、「現在の世界は京都議定書が署名された世界と同じではない」と指摘した。

スイスのSimonetta Sommaruga大統領は、法的拘束力があり、野心的で、全ての締約国が同じ義務と責任をもつことに基づいた新しい気候合意を主唱し、後発開発途上国基金(LDCF)に対するスイスの毎年の資金貢献の75%増額を発表した。

ジンバブエのRobert Gabriel Mugabe大統領は、先進国が指導的役割を果たすよう求め、COP 21は先進国と途上国間の信頼回復の機会を提供すると述べた。

セネガルのMacky Sall大統領は、衡平性というのは後発開発途上国(LDCs)での再生可能資源による電化に対する国際援助を意味すると述べ、適応を支援するGCFへの更なる資源提供を求めた。

チリのMichelle Bachelet大統領は、女性は気候変動の犠牲者でありその解決策の一員でもあると発言し、気候の正義を確保するため、各国は両性の参加を求める必要があると強調した。

ホンジュラスのJuan Hernández大統領は、特にREDD+のワルシャワ枠組とWIMを拘束力のあるものにするよう求め、世界の平均気温の上昇が産業革命前より1.5℃を超えることがあってはならないと強調した。

モナコのAlbert II大公は、各国が拘束力のある約束をするよう求め、現在の経済やエネルギーのモデルを変革する必要があると発言した。

韓国のPark Geun-hye大統領は、先進国と途上国を結集する世界的な炭素市場の重要性を強調した。

南アフリカのJacob Zuma大統領は、COP 21は「COP 17での歴史的で大胆な決定」に基づき築かれると発言し、衡平性と差異化に基づく法的拘束力のある合意とし、実施手段(MOI)の提供で野心的な行動を可能にするよう求めた。

ブラジルのDilma Rousseff大統領は、パリ合意では共通するが差異のある責任(CBDR)を基礎とすることを強調し、差異化は合意の有効性の条件であると指摘し、全ての国が「我々の共通の目的」を達成する条件を持てるようなMOIを求めた。

ボリビアのEvo Morales大統領は、ボリビアのCochabambaで2015年10月に開催された気候変動と母なる大地の権利に関する世界人民会議の成果を共有し、COP 21では同大統領が気候危機の原点と主張する資本主義を議論するよう求めた。

午後の会合で、ニュージーランドのJohn Key首相は開会を宣言し、ナウルのBaron Waqa大統領は、各国がその緩和及び適応目標を達成し、それ以上のものを達成できるようにする必要があると強調し、資源保有国に対し、相互の連帯において「さらなる努力をし、助力する」よう求めた。

キルギスタンのAlmazbek Sharshenovich Atambaev大統領は、気候変動の更なる悪影響を防止し、適応を促進する合意を求めた。

トルコのRecep Tayyip Erdoğan大統領は、CBDRの原則を保持すると同時に、「現実的で柔軟性のある」システムを導入し、差異化を「何よりも第一に」論じる必要があると発言した。

パラオのTommy Remengesau大統領は、パリ合意に関し特に次を求めた:野心を引き上げる定期的レビュープロセス;確固とした透明性の規則;損失と被害メカニズムの常設。

スリランカのMaithripala Sirisena大統領は、歴史的責任の原則を考慮し、世界の排出量を大幅に削減する必要があると強調し、技術移転は適応を確保し、途上国に適した緩和行動を確保すると発言した。

ベニンのThomas Boni Yayi大統領は、気候変動を開発の機会に換える必要があると強調し、貧困と気候変動は相互に絡み合うと指摘し、特に地球温暖化を2℃以下で抑え、アフリカ諸国に適応手段を提供するような法的拘束力のある世界合意を求めた。

ルーマニアのKlaus Iohannis大統領は、気候変動を「脅威を倍増させるもの」と称し、各国の経済の現実や国情の変化を反映し、ダイナミックな手法を取り入れた、確固とした法的拘束力のある手段を求めた。

パレスチナのMahmoud Abbas大統領は、環境上の課題に取り組むには、パレスチナの2国分立の解決策が重要であると強調し、平和は正義と国際法に基づくと発言した。

ナイジェリアのMuhammadu Buhari大統領は、締約国は現在のプレ2020年の義務を果たす必要があると想起し、各国に対し、「パリ会議の成功を確保し、持続可能な開発で世界の転換に寄与するとの約束を一層強める」よう求めた。

カメルーンのPaul Biya大統領は、気候変動の悪影響を抑止する喫緊の必要性に焦点を当てるよう求め、COP 21では中央アフリカでの森林の劣化及びチャド湖周辺諸国に影響している砂漠化に取り組むことを求めた。

チャドのIdriss Déby Itno大統領は、チャド湖の状況悪化に取り組む必要性を強調し、サヘル地域の人々を支援するため一層確固とした行動をとるよう求めた。

フィンランドのSauli Niinistö大統領は、次を記載するパリ合意を求めた:明確な目標;透明性及び責任に関する共通規則;5年ごとの進捗状況調査。

フィリピンのBenigno Aquino III大統領は、気候変動との戦いは一部の国にとっては存続の問題であると認識するよう求めた。同大統領は、締約国に対し、10月に脆弱な20カ国が提示した資金供与強化案を検討するよう求め、11月30日(月)にCOP 21の脇で発表されたCVFマニラ-パリ宣言に焦点を当てた。

ウクライナのPetro Poroshenko大統領は、特に法的拘束力と柔軟性があり、市場手法及び非市場手法の利用を可能にし、これらへの非差別的アクセスを認める世界的気候合意を求めた。

インドネシアのJoko Widodo大統領は、パリ合意には平等と公平性を反映すべきと指摘し、一千億米ドルの資金動員における進捗を求め、将来の進捗に向け約束を増額すべきだと指摘した。

モンテネグロのFilip Vujanović大統領は、持続可能な開発目標を伴うパリ合意への期待と、開発のための資金供与サミットの成果の結び付きを強調した。

モーリシャスのAmeenah Gurib-Fakim大統領は、決然とした行動を求め、パリ合意は特に次のようなものであるべきだと発言した:衡平性の原則とCBDRの原則を尊重し、これを保持する;適応と損失・被害を合意の別々な構成要素として扱い、損失と被害を常設メカニズムとする。

ガボンのAli Bongo Ondimba大統領は、締約国に対し、「依然として回避可能なものについて(回避しなかった)責任を負うことがない行動」をとるよう求め、農業、林業、クリーンエネルギーの分野での技術移転を求め、これは「共有責任の対価」であると指摘した。

ボツワナのSeretse Khama大統領は、自然資本勘定の役割を強調し、閣僚たちが合意を最終決定する前に各国首脳が参画するという「実験」が、強力な成果を生むことを希望すると表明した。

イラクのFuad Masum大統領は、石油採掘プロセス技術など、環境に有益な技術の採用を求め、このような投資への支援を可能にする環境整備に向けた一層の協力を求めた。

コモロ諸島のIkililou Dhoinine大統領は、持続可能な開発への転換を「人類の生存に不可欠な条件」と称し、貧困国への気候資金の配分を優先し、これを緩和と適応のバランスを取る形で分けるよう求めた。

赤道ギニアのTeodoro Obiang Nguema Mbasogo大統領は、人々の暮らしに安全安心をもたらす別なプログラムを伴う形で、森林の生態系や生物多様性を保全する必要があると表明した。

ルクセンブルグのXavier Bettel首相は、次を求めた:ダイナミックなレビューメカニズムと明確な透明性規則。同首相は、この会議は最貧国及び最も脆弱な諸国に対し、パリ合意における支援提供について、強力なサインを出す必要があると発言した。

日本の安倍晋三首相は、クリーンエネルギーや早期警戒システム、さらには低炭素技術の発明などの分野での日本の途上国支援を強調した。

オーストラリアのMalcolm Turnbull首相は、オーストラリアは京都議定書のドーハ改定文書を批准し、第2約束期間の目標を設定すると発表した。同首相は、人類の発明能力を推進する「真に地球規模の気候合意」を主唱した。

ノルウェーのErna Solberg首相は、ノルウェーはREDD+の検証可能な排出削減という考えの下、2020年までにGCFへの資金供与を倍増すると発表した。

デンマークのLars Løkke Rasmussen首相は、COP 21の主要目標はクリーンエネルギーを広く安価なものにすることだと発言し、再生可能技術への支援強化に向けた努力に焦点を当てた。

イタリアのMatteo Renzi首相は、気候リスクは経済と倫理の問題であるとし、気候変動に対応しない限り開発は不可能であることを想起し、自然を危険にさらすことに警告した。

国家及び政府の首脳によるステートメントの発表は夜に入っても続けられ、午後6時現在、30名の指導者の名前が残っている。残りのステートメントのウェブキャストは下記URL参照:http://unfccc6.meta-fusion.com/cop21/events/2015-11-30-14-45-leaders-event-statements-by-heads-of-state-and-government-la-loire-part-2

La Seineルーム:午前中、パラグアイのHoracio Manuel Cartes大統領は、COP 21は各国にとり、この惑星の存続という利益のため、気候変動の原因と影響結果を削減する機会を与えると強調した。

モロッコのMoulay Rachid王子は、効果のある行動と現実の成果を上げることで何が達成できるかを基礎にするよう求め、途上国に対する技術移転の推進とそのための資金供与を強調した。

米国のBarack Obama大統領は、米国は気候変動を引き起こす(責任の)一翼を担ったと認識し、米国は「そのために何かをすることでその責任を負う」と発言した。同大統領は、特に次のような合意を求めた:恒久的な枠組みを作る;野心的な目標の更なる進展に向け、道を開く;必要とする国が支援を受けることを確保する。同大統領は、米国は12月1日(火)に新たなリスク保険イニシアティブを約束すると強調し、このイニシアティブは気候関連の災害を受けた後での脆弱な人々の力強い再建を助けるものだと述べた。

ジブチのIsmaïl Omar Guelleh大統領は、途上国への技術移転の必要性及び適応行動に対する資金と緩和に対する資金のバランスをとる必要性を強調した。

中国のXi Jinping主席は、パリ合意は次のようなものであるべきだと強調した:UNFCCCの原則に従い、その全面実施に焦点を当てる;協調努力を義務付ける制度アレンジを創設する;各国の経済構造及び能力の違いを尊重する;生活水準向上及び経済発展という途上国の正当な必要性を否定しない。

リトアニアのDalia Grybauskaitė大統領は、次を求めた:野心的で法的拘束力があり、定期的にレビューされる緩和目標;確固とした透明性規則;技術開発;成果ベースの資金援助。

エジプトのAbdel Fattah El Sisi大統領は、新しい合意は次であるべきだと発言した:貧困を撲滅しようとするアフリカ諸国の努力や開発の権利を損なわない;CBDRの原則に基づく;世界平均気温が1.5°C以上上昇しないようにするとの約束を含める;適応に関する世界目標を含める。

ドイツのAngela Merkel首相は、現在のINDCsは自主的なものであり、従って小島嶼諸国には不十分な目標である2°Cの気温目標についても、これを達成するに十分な野心からは程遠いものだと指摘し、信頼性を確保し、野心を引き上げるため、2020年から始まる5年サイクルでの拘束力のあるレビューメカニズムを求めた。同首相は、次の点も強調した:経済の脱炭素化;全ての産業部門の大幅改革;先進国は過去の排出責任を認識し、技術の「進化」への資金援助で先頭に立つ。

ロシアのVladimir Putin大統領は、経済発展を確保すると同時に環境にも対応することは可能であると強調し、ロシアはエネルギー効率の良い解決策に関し、意見交換を行う用意があると述べた。同大統領は、UNFCCCの原則に則り、法的拘束力があり、途上国が参加する新しい気候合意を求めた。

ハンガリーのJános Áder大統領は、気候に優しい技術の研究開発を支援する必要があると強調した。

メキシコのEnrique Peña Nieto大統領は、午後の会合の司会を務め、メキシコはINDCを提出する最初の途上国であったと強調し、参加者に対し、COP 21では「21世紀においてどのような生活の質を求めているかを決める」ことを覚えておくよう求めた。

セルビアのTomislav Nikolić大統領は、国際原則を尊重するとともに全ての国の特殊性を尊重し、法的拘束力のある形で設定された、適正で、効果のある措置を求めた。

モーリタニアのMohamed Ould Abdel Aziz大統領は、砂漠化を含め、気候変動を原因とする環境上の課題に焦点を当て、そのような課題に取り組む各国及び地域の努力の実例として、サハラとサヘル地域のためのGreat Green Wall(偉大なる緑の壁)イニシアティブを指摘した。

キリバスのAnote Tong大統領は、参加者に対し、気候変動の最前線にあるものがその居住地に残れることを確保するため、必要な措置に焦点を当て、これらの当事者の犠牲に注目することを勧め、新しい炭鉱への投資に対する世界的禁止措置(モラトリウム)という太平洋地域の呼びかけに焦点を当てた。

アルメニアのSerzh Sargsyan大統領は、アルメニアは世界のGHG排出量に占める割合は極めて小さいにも拘わらず、排出削減の数量目標を約束していると指摘した。

スペインのMariano Rajoy Brey首相は、全ての国がその能力及び国情に基づき、継続的に約束を改善して設定し、改善や野心水準を評価するレビューメカニズムを付けた、合意を求め、スペインは途上国に対する毎年の気候資金を増額し、2020年までに資金供与額を倍増すると付言した。

ニジェールのIssoufou Mahamadou大統領は、次の必要性を強調した:人々と生態系の回復力の向上;世界の気温上昇を1.5°C以下で抑えるための野心的な世界的努力;緩和と適応の資金のバランス;先進国は汚染者負担原則に則り、指導的立場に立つ。

タジキスタンのEmomali Rahmon大統領は、世界のCO2排出量を削減する効果的な制度を提供し、適応を目的とするプロジェクトの実施に役立つ、新しい気候変動合意を求めた。

パナマのJuan Carlos Varela大統領は、非森林化と闘い、持続可能な森林を推進し、炭素排出量を削減するための、官民の行動者ネットワークを推進する国際センターを設置することを提案した。

アルバニアのBujar Nishani大統領は、アルバニア経済の脱炭素化を図る国内努力に関する情報を提示��、特に電力部門の完全な脱炭素化を達成したと指摘した。

ブルガリアのRosen Plevneliev大統領は、気候変動との戦いは世界にとり倫理上の義務であると同時に、健全な経済政策でもあると述べ、世界経済の変革を進め、定期的な報告及びレビューで透明性と信頼性を高めるような合意を求めた。

ニュージーランドのJohn Key首相は、今後4年間、主に太平洋諸国での気候関連行動に対し、2億ニュージーランドドル分の支援をすると発表した。

マーシャル諸島のChristopher Loeak大統領は、現在の貢献分は温暖化を1.5°Cまでで制限するには十分でないと強調し、各国は5年ごとに目標を再設定すべきだと発言した。

ケニアのUhuru Kenyatta大統領は、最大1.5°Cの気温上昇とする長期の世界目標を支持し、条約の資金メカニズム及びWIMの継続を支持した。

ミクロネシア共和国のPeter Christian大統領は、国連のBan Ki-moon事務総長に対し、気候変動を理由とする世界の非常事態宣言を出すよう求めた。

ツバルのEnele Sosene Sopoaga首相は、「条約(treaty)」において損失と被害の常設メカニズムを規定し、予測可能な資金へのアクセスを容易にするよう求めた。

モンゴルのElbegdorj Tsakhia大統領は、次の点を強調した:信頼性;適切な資金援助と技術支援;一人当たり排出量を、排出量のフットプリントを追跡し、努力を比較できるようにする基準とする。

ナミビアのHage Geingob大統領は、各国に対し、途上国での気候変動の負の影響を緩和するため、資金供与の限度を撤廃し、衡平な協定を推進するよう求めた。

アフガニスタンのAshraf Ghani大統領は、気候変動への対応努力ではインフラ投資と地域協力が極めて重要であると強調した。

ギニアビサウのJosé Mário Vaz大統領は、今こそ、国際的当事者同士で責任を効果的に負担する枠組みを作成する時だと発言した。

カンボジアのNorodom Sihamoni国王は、次を求めた:GCFの初期資金募集での勢いを保持する;LDCsへの資金供与;再生可能エネルギー及びエネルギー効率化における民間投資の推進。

ヨルダンのAbdullah II ibn Al Hussein国王は、それぞれの危機が生じるごとに対応するのでは不十分だと強調し、識見と決意を持って責任ある行動をとるよう各国に求めた。

カナダのJustin Trudeau首相は、気候変動との戦いにおいて、及びCOP 21においての、カナダの州やテリトリー、先住民、都市が果たす役割を強調した。同首相は、カナダは新たな国際的リーダーシップの役を果たすと強調し、全ての締約国が採択し、実施できる野心的な合意を求めた。

ガーナのJohn Mahama大統領は、先進国による排出削減を求め、途上国は西洋式の開発モデルにも、持続可能でない生活様式にも従うわけにはいかないと発言した。

グレナダのKeith Mitchell首相は特に次を求めた:条約の原則に基づき、世界の気温上昇を1.5°C以下で抑える目標を示す議定書;2018年の時点でレビューされ、5年ごとに更新されるべき野心的な緩和努力;合意における損失と被害の規定。

各国及び政府の首脳によるステートメントの発表は夜に入っても続けられており、午後6時の時点でスピーカーのリストには36名の名前が残っている。残りのステートメントのウェブキャストは下記を参照:http://unfccc6.meta-fusion.com/cop21/events/2015-11-30-14-45-leaders-event

廊下にて

月曜日、パリ気候変動会議は正式に開会され、ロケットのような速度で議事が進行した。150名の国家及び政府首脳、何千名もの参加者、オブザーバー、マスコミが急いで出入りし、通常のCOP開会日のざわめきは、雷鳴のようなとどろきとなった。この日の大半は、各国指導者によるステートメント発表に費やされたが、合意の法律形式や資金問題など重要問題で何がおこるかのヒントを得ようと、これらのステートメントを綿密に調べるものもいた。LDCFに対しては11カ国から合計で2億4,800万米ドルの資金約束があり、これからの気候資金の議論に弾みをつけるものとして、控えめな歓迎を受けた。

気運の高まりにも拘わらず、多数の指導者は、自分たちの意見発表でメッセージを伝えようとし、一部のものは、各国はその発言で「独りよがり(complacent)」になるべきではないと警告したナウルのBaron Waqa大統領の発言に共感していた。他のものは、過去の教訓を振り返り、2009年のコペンハーゲンにおいても、米国のオバマ大統領の発言が同じ「当初の喜び(initial delight)」を持って受け止められたことを想起した。あるオブザーバーは、交渉担当者が袖をまくり上げるのを熱望してか、「指導者がここにいる限り、何もおきない」と気をもんでいた。しかし、数名の交渉担当者は、会議場の隅や付近のカフェテリアで話をしているのがみられ、おそらくは、未解決なまま残された多数の問題を解決しようと議論を始めていたと思われる。

(IGES-GISPRI仮訳)