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アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第12巻第655号 - 2015年12月3日(木)


パリ気候変動会議

2015年12月2日(水) | パリ、フランス

英語 (HTML - PDF) | フランス語 (HTML - PDF) | アラビア語 (HTML - PDF) | 日本語 (HTML - PDF)

パリ(フランス)のIISD/ENB会議の報道については、下記のリンクをご参照ください:
http://enb.iisd.org/climate/cop21/enb/


12月2日水曜日、COP 21及びCMP 11はプレナリーを開催し、議題項目の議論を続けた。ADPの下では、一日を通してコンタクトグループ会合が開催され、夕方には進捗状況報告が行われた。スピンオフグループ及び非公式の非公式会議が開催され、次の議題を議論した:適応;緩和;透明性;世界的な進捗状況調査;キャパシティビルディング;資金;最終条項;目的;技術開発・移転;実施及び遵守;ワークストリーム 2。

SBI及びSBSTAのコンタクトグループ及び非公式協議も一日を通して開催された。

COP 21プレナリー

午前中、COP 21副議長のCheikh Ndiaye Sylla(セネガル)は、プレナリーを開会し、アフリカの締約国はモロッコによるCOP22の開催を支持したと報告、アジア太平洋及び東欧地域の締約国に対し、COP 23及び24の主催国を特定するよう求めた。Philippe Lacoste(フランス)は、非公式協議を開催する。

条約17条の下での締約国提案の審議:締約国は、これまでの慣習に従い、この議題項目をオープンなままとし、日本(FCCC/CP/2009/3)、ツバル(FCCC/CP/2009/4)、米国(FCCC/CP/2009/7)、オーストラリア(FCCC/CP/2009/5)、コスタリカ(FCCC/CP/2009/6)、グレナダ(FCCC/CP/2010/3)の提案について、閉会プレナリーにおいてCOP 21副議長のSyllaが報告することで合意した。

条約15条の下での締約国の改定案の審議:ロシアの提案:締約国は、Xavier Sticker(フランス)が非公式協議を行うことで合意した。(FCCC/CP/2011/5)

パプアニューギニア及びメキシコの提案:締約国は、Xavier Sticker(フランス)がこの議題項目に関する非公式協議を行うことで合意した。(FCCC/CP/2011/4/Rev.1)

技術の開発及び移転、ならびに技術メカニズムの実施:技術メカニズムと条約の資金メカニズムとのリンク:締約国は、Carlos Fuller(ベリーズ)とElfriede More(オーストリア)によるこの議題項目の非公式協議開催で合意した。(FCCC/CP/2014/6, FCCC/SB/2015/1、FCCC/CP/2015/3及びAdd.1)

資金関連問題:長期資金:締約国は、この小項目(FCCC/CP/2015/2及びINF.1)、及び資金常任委員会(SCF)(FCCC/CP/2015/8)の報告に関する小項目を共同審議するコンタクトグループを設置し、Andres Mogro(エクアドル)及びMark Storey(スウェーデン)を共同議長とすることで合意した。

SCFの報告:SCF共同議長のHussein Alfa Nafo(マリ)は、同委員会において初めて、GCF及び地球環境ファシリティー(GEF)へのガイダンスに関する文章を取りまとめた2つの草案が提示されたと報告した。同共同議長は、適応基金と他の条約の下での制度とのリンクに関する審議を含め、2016-2017年における作業分野に焦点を当てた。

GCFの報告及びGCFへのガイダンス:GCF理事会共同議長のHenrik Harboe(ノルウェー)は、GCFの重要な達成事項に焦点を当てた、これらの項目には次が含まれる:136の国家認定当局の任命;資金を実地の行動に振り向ける20の組織の認定;プレッジされた最初の100億米ドルの58%に相当する貢献合意の締結。

締約国は、この小項目(FCCC/CP/2015/3、Add.1及びAdd.1/Corr.1、FCCC/CP/2015/8、INF.2及びMISC.1)と、GEFへのガイダンスに関する小項目(FCCC/CP/2015/4及びAdd.1、FCCC/CP/2015/8及びINF.2)とを合同で審議するコンタクトグループを設置し、 Stefan Schwager(スイス)とNauman Bashir Bhatti(パキスタン)を共同議長とすることで合意した。

GEFの報告及びGEFへのガイダンス:GEFのChizuru Aokiは、GEFのINDC作成支援、小島嶼開発途上国への支援、NCs及び隔年更新報告書支援について報告した。同代表は、INDCsに関し、GEFは46カ国のINDC作成を支援し、そのうち44カ国はその後にINDCsを提出していると発言した。

事務管理上、資金上、制度上の問題:UNFCCCプロセスでの意思決定:Javier García(ペルー)は、2015年6月に行われた非公式協議に関し報告し、プロセスの成果についての締約国の見解には違いがあるが、意思決定プロセスに関する懸念を示すだけの余裕があることは有用との、「共通感覚(shared sense)」を強調した。締約国は、François Delattre(フランス)とJavier García(ペルー)による非公式協議開催で合意した。

CMP 11プレナリー

午前中、CMP副議長のCheikh Ndiaye Sylla(セネガル)はプレナリーを開会した。

組織上の問題:京都議定書ドーハ改定文書の批准状況:事務局は、11月30日現在、必要とされる144の批准受諾書のうち55の批准受諾書を受理したと報告した。CMPはこの情報に留意した。

CDM関連問題:CDM執行理事会議長のLambert Schneider(ドイツ)は、プロジェクト基準の改定文書及び有効化審査と検証の基準の改定文書が採択され、CDMの作業の円滑化に焦点が当てられたと報告した。(FCCC/KP/CMP/2015/5)さらに同議長は、認証排出削減単位(CERs)の需要の低調と価格の低さが続いていることへの懸念を指摘し、理事会がCERsの自主的取消措置の推奨を継続していることについて説明した。

世界銀行は、CDMは炭素(カーボン)の価格シグナルを出すものであると強調し、特にプロジェクトサイクルの簡素化、プログラム活動の円滑化、MRV手順の基準設定を提案した。

締約国は、Karoliina Anttonen(フィンランド)及びJeffery Spooner(ジャマイカ)を共同議長とするコンタクトグループを設置した。

JI関連問題:JI監督委員会議長のJulia Justo Soto(ペルー)は、JIの下での活動は「事実上停止した(virtually stopped)」状態にあると報告し、新たなプロジェクトの要請もなければ排出削減単位の発行要請もないと述べた。締約国は、この項目(FCCC/KP/CMP/2015/4)に関するコンタクトグループを設置、Dimitar Nikov(フランス)とYaw Osafo(ガーナ)をその共同議長とした。

遵守委員会の報告:促進部議長のDelano Ruben Verwey(オランダ)は、執行部及び促進部の活動について紹介した、この中には専門家レビューチームとの相互交流の継続も含まれた。CMPはこの報告書に留意した。

適応基金理事会の報告:適応基金理事会議長のHans Olav Ibrekk(ノルウェー)は、「同基金に対する需要がこれほど高まったことはかってなかった」、そのマンデートは効果的に提供されている、しかし同基金の持続可能性は「危うくなっている」と報告した。締約国は、本項目(FCCC/KP/CMP/2015/2)に関し、Richard Muyungi(タンザニア)とHerman Sips(オランダ)を共同議長とするコンタクトグループを設置した。

京都議定書の約束の野心引き上げに関するハイレベル閣僚ラウンドテーブルについての報告:CMP副議長のSyllaは、CMP 10ではこの問題(FCCC/KP/CMP/2014/3)について意見の一致が無かったことを想起した。中国は、附属書I締約国はハイレベルラウンドテーブルで野心を引き上げなかったと発言し、コンタクトグループの設置を提案したが、EU、オーストラリア、ノルウェーは反対した。締約国は、Paul Watkinson(フランス)を進行役として今後の進め方を話し合う非公式協議の開催で合意した。

ADP

コンタクトグループ:午前中、共同進行役のGeorge Wamukoya(ケニア)は、総論及び目的(2条と2bis条)及び序文に関する非公式作業について報告し、全ての締約国は精緻な文章を希望したが、スリム化方法では意見が異なっていたと述べた。

共同進行役のTosi Mpanu-Mpanu(コンゴ民主共和国)は、技術開発・移転(7条)に関する非公式の非公式会議では協力行動、技術目標、技術枠組、制度アレンジについて議論したと報告し、多数の括弧書きが残っていると指摘した。

キャパシティビルディング(8条)に関し、共同進行役のArtur Runge-Metzger(EU)は、締約国は目的、原則、支援、報告について作業し、橋渡し案を出し、各項目を対にし、一つのオプションにしたと報告、差異化はクロスカッティングイシューであり、これは解決されないまま残されていると発言した。

実施及び遵守(11条)と最終条項に関し、共同進行役のSarah Baashan(サウジアラビア)は、CMA(12条)は現在すっきりしたものになったが、11条の遵守委員会/メカニズム、及び発効を決定づけるための閾値のタイプ(18条)では意見の食い違いが残っていると述べた。

スピンオフグループに割り当てられなかった決定書のパラグラフに関し、締約国は、INDCs統合報告書の更新に関するパラグラフの中で、「締約国が通知したINDCsの衡平性及び野心に関する情報を提供する(provide information on the fairness and ambition of the INDCs communicated by parties)」よう事務局に要請するかどうか、長時間議論した。

有志途上国(LMDCs)の立場で発言したマレーシア、インド、アラブグループの立場で発言したサウジアラビア及びロシアなどは、この文章の削除を求めた。他のものは、別な案を提示し、ツバルは「衡平性及び野心に関する締約国の報告方法についての情報(information on how parties have reported on fairness and ambition)」とすることを提案した。関心のある締約国が新しい提案について議論することで合意した。

さらにINDCsに関し、締約国は、特に野心引き上げ、国家決定貢献分と比較したINDCsの野心度に関するパラグラフについて、短時間議論し、後日、この議論に立ち戻ると決定した。

合意の有効性を提供する決定書のパラグラフ、特に全ての行動者の努力に有効性を提供する決定書のパラグラフについて、ボリビアは、地域社会と先住民を民間部門と並行に扱うことに反対した。アラブグループは、全ての行動者に努力の規模を拡大し、実証するよう求めるパラグラフ2つの削除を提案し、条約外部の行動者への負担転嫁に警告した。締約国は、ADP共同議長に対し、新しい文章案について作業するよう要請した。

締約国は、事務管理上の問題及び予算上の問題に関するパラグラフについて短時間議論し、提供されたインプットに基づき、ADP共同議長が提案を出すことで合意した。

ADP共同議長のReifsnyderは、次のパラグラフについて改定案を提出した:INDCsの集約効果に関する統合報告書に留意する;野心のギャップを指摘する;表明された適応のニーズに留意する。セントルシアは、1.5°Cシナリオとの一致を検討するとの要求事項を盛り込むよう求めたが、アラブグループはこれに反対し、「何度(degrees)」に言及すること自体を削除するよう提案した。締約国は、関心のあるもの同士で新しい提案について議論すると決定した。

午後、ADPコンタクトグループは、決定書の文章に関する作業を継続した。INDCsの統合報告書に留意するとのパラグラフでは括弧が取り除かれた。セントルシアは、統合報告書の更新において1.5°Cシナリオを考慮に入れるよう促す新しいパラグラフを提案し、多数の締約国の支持を得たが、アラブグループは反対した。

新しい表現の挿入に関する議論及び統合報告書の更新に関するパラグラフ改定案の審議が行われた後、共同議長のReifsnyderは、セントルシアに対し、同締約国の懸念に対処すべく、統合報告書の更新に関する現在のパラグラフへの挿入で作業してほしいと要請した。締約国は、これら二つのパラグラフについては、後日、議論を再開することで合意した。

非国家行動者の役割に関し、共同議長の新しい提案では気候変動に対応する全ての行動者の努力を歓迎するとのパラグラフから地域社会及び先住民への言及を削除し、気候変動への対応及び反応する地域社会及び先住民の知識、技術、及び努力を認識するとの新しいパラグラフを追加した。

アラブグループの要請を受け、非国家行動者の努力の規模拡大に関するパラグラフ、及びNAZCAポータルの利用に関するパラグラフの2つのパラグラフは、括弧でくくられることとなった、これは非国家行動者の活動を「求めること(inviting)」は、環境や社会、その他を害する原因となる可能性があり、法的影響が懸念されるためである。締約国数カ国は、非国家行動者の役割の重要性を強調し、妥協案として「歓迎する(welcoming)」または「奨励する(encouraging)」という動詞を提案した。コンタクトグループは、後日、この問題に立ち戻る。

締約国は、発効を準備する組織に関するパラグラフについてのADP共同議長の文案を議論し、既存の組織を用いることで意見が集約された、特にADPを新しい名称の下で用い、独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)の立場で発言したコロンビアが提案したとおり、そのガバナンス及びアレンジを「取り入れる(importing)」こととした。

締約国は、ADPのマンデートが成功理に終了したことを伝える必要があると強調した。締約国は、ADPに新しいマンデートを与えることに加え、新しい名称とすることを反映するよう、共同議長が文章を改定することで合意した、名称としては、政府間準備委員会(intergovernmental preparatory committee (IPC))、政府間交渉委員会(intergovernmental negotiating committee)から、特別準備委員会(ad hoc preparatory committee)やオープンエンドのパリ委員会(open-ended Paris committee)まで広範な提案が出された。

締約国数カ国は、COPからCMAに対し決定書を提案するとの表現は条約の最高機関としてのCOPを損なうものではないかとの懸念を示した。共同議長のDjoghlafは、この問題は法律専門家と協議して解決されると発言した。

夕方、南アフリカはG-77/中国の立場で発言し、次の提案を行った:事務局は、12月3日木曜日の午前9時までに取りまとめ文書を提出する;コンタクトグループは、その非公式グループを継続すべきか、更なる進展の可能性が無いのはどのグループかを議論する;コンタクトグループは、クロスカッティングイシューを議論する。同代表は、ADPの終了日延長を提案したが、ノルウェーと米国は反対した。

マレーシアはLMDCsの立場で発言し、市民団体のスピンオフグループ参加を認めるよう要請し、AOSISの立場で発言したモルディブと共に、多数の平行するグループ会議の開催を検討する必要があると強調した。

EU及び環境十全性グループの立場で発言したスイスは、取りまとめ文書案を支持した。グアテマラはAILACの立場で発言し、進行役に橋渡し文書を提案するよう要請し、ノルウェーと米国もこれを支持したが、G-77/中国は、これを別な文書で扱うことを提案した。

EU及びアフリカングループの立場で発言したスーダンは、クロスカッティングイシューをコンタクトグループで議論するとの提案を支持した。ノルウェーは、ADP共同議長による議長職覚書(reflection note)の作成を提案したが、G-77/中国はこの時点では反対であると述べた。

共同議長のDjoghlafは、12月2日水曜日の午後9時の時点での進捗状況を示す取りまとめ文書を、12月3日木曜日の午前10時には入手可能にすると発言した。さらに同共同議長は、共同進行役が作成する橋渡し提案は別な文書として入手可能になるとも述べた。同共同議長は、コンタクトグループは、12月3日木曜日にクロスカッティングイシューを議論し、これに続いて夕方には進捗状況報告が行われると述べた。

スピンオフグループ:透明性(9条):午前中の会合の進行役は、Fook Seng Kwok(シンガポール)が務めた。締約国は、次の項目に関するそれぞれの見解を明らかにした:CMAは、条約の下での報告、または透明性に関係するアレンジに関する学習事項に則り、共通の法性、手順、ガイドラインを採択するとした文章;透明性枠組みでは、途上国の能力、能力範囲を考慮し、または受理したキャパシティビルディング支援を考慮に入れるなどして、途上国に柔軟性を提供すると規定する文章案。

さらにこのグループは、次の規定を合意に入れるか、それとも決定書に入れるかを議論した:柔軟性のタイプまたは法性;将来の透明性の法性及びガイドラインの定期的なレビュー;透明性システムは条約の原則に従うものとし、特に各国の主権を尊重し、不干渉で、懲罰的でない形で実施されるべきとの規定。締約国は、これらのパラグラフについて非公式の議論を続けた。

世界の進捗状況調査(10条):午前中の会合では、Roberto Dondisch(メキシコ)が進行役を務めた。締約国は、文書中の決定書部分に焦点を当てた。

世界的進捗状況調査へのインプットに関し、締約国は特に次の項目に関する意見を交換した:長期目標との関連付け;個別及び全体努力、または集約努力の関連性;2013-2015年レビューの結果;MRVプロセスとのリンク;非国家行動者の役割。

一部の締約国は、世界進捗状況調査へのインプットに関する文章なしと言うオプションを希望し、規範的な手法は回避されるべきだとし、現段階では法性作成のマンデートで十分であると論じた。他のものはこれに同意せず、IPCまたは同様な構成を持つ組織に対する初期ガイダンスは必要だと発言した。

さらに締約国は、世界進捗状況調査と気候変動に関する政府間パネルでの作業を整合させる可能性、及びIPCの法性をどの程度特定する必要があるかについて議論した。締約国は、12月3日、合意文書と決定書の文章を合わせて審議する。

ワークストリーム 2午前中、共同進行役のAya Yoshida(日本)は、非公式協議では先進国にカンクン合意の下のプレッジ引き上げを求めるパラグラフ、緩和技術検討プロセス(technical examination process (TEP))及びTEPの評価のハウジングに関するパラグラフが明確にされたと報告した。

実施加速化に関し、締約国は、オプションの数の削減を進め、2者間協議でこの問題の追加議論をすることで合意した。ある締約国は、HFCsに関するモントリオール議定書の作業を歓迎するとの緩和セクションでの表現、及び海上輸送及び航空輸送の排出量への対応の重要性を示す表現を提案した。この時点での文案の導入には多数のものが反対したことから、締約国は、次回のスピンオフグループ会合でこの問題の議論を再開することで合意した。午後の非公��協議での審議に向け、適応セクションのスリム化案が配布された。

緩和(3条、3bis条、3ter条):午後、このグループは、次の項目に関する締約国主導の非公式協議の進行役から報告を受けた:特性(features);個別努力及び差異化された努力、進展、野心、枠づけ:計算(accounting);タイミング;支援;協力手法とメカニズム;REDD+。

この報告書には締約国による文章案の議論が反映されたほか、合意草案のオプションの明確化における細かいが意味のある進展、そしてこの作業を継続したいとの締約国の希望が反映された。このグループは、特に次の項目における締約国の意見の食い違いの継続を指摘した:支援;差異化;計算。共同進行役のFranz Perrez(スイス)は、ユニラテラルな措置、国際輸送、及び地域経済統合体に関し、締約国と協議した結果を報告した。

同共同進行役は、対応措置に関する文章案における2つの締約国の努力を指摘し、数名の要請に応えて、これらの締約国にはG-77/中国の代表にもこの問題に関する作業に加わるよう招請することを伝えると述べた。

インドは、ユニラテラルな措置に関する追加協議に関心を示した。ブラジルは、「先進締約国が先頭に立つ(developed country parties taking the lead)」という概念の重要性を強調した。

技術開発・移転(7条):午後、このグループは、非公式協議で締約国が議論してきた長期ビジョン及び技術枠組に関する橋渡し案を議論した。スワジランドはアフリカングループの立場で発言し、代替オプションとして新しいパラグラフを提案した。

中国とウクライナは、それぞれ途上国及び経済移行国に焦点を当てる改定案を提出したが、一部の締約国は反対した。インドは、技術へのアクセス推進に関する表現を求めた。締約国数カ国は、提案された改定を取り入れるならスワジランド案はもはや橋渡し案とは言えないと指摘した。共同進行役のTosi Mpanu-Mpanu(コンゴ民主共和国)は、橋渡し案の原案のみが次に回されると述べた。

補助機関

コンタクトグループ:対応措置に関するフォーラム及び作業計画(SBI/SBSTA):SBI議長のAmena YauvoliとSBSTA議長のLidia Wojtalは、Delano Verwey(オランダ)とEduardo Calvo(ペルー)を共同進行役とするコンタクトグループ会合を開催し、決定書草案を議論した。米国は、この文書は更なる審議が必要であるとし、ADPでの交渉が進行中であることから、米国は「決定書を採択する立場にない(in a position to adopt the decision text)」と発言した。

EUは、この文書は異なるビジョンの橋渡しをしようとするものだと指摘したが、その一方でこの問題に関するパリでの全ての議論がどのようにまとめられるのかを知る必要があるとの認識を示した。G-77/中国の立場で発言したアルゼンチン、アフリカングループの立場で発言したガーナ、そしてサウジアラビアは、この項目をADPと結び付けることに対し、懸念を表明し、シンガポールは、決定書草案ではプレ2020年の措置に焦点を当てることを提案した。EUは、プレ2020年の焦点はこの文書には示されていないと述べた。締約国は非公式協議での審議継続で合意した。

廊下にて

第3日目、パリ会議は本格的に始動し、交渉担当者はホール6の中に姿を消し、多数の同時進行の「非公式の非公式会議」に参加した。参加者は、ADPでの作業以外にも、条約で進められている作業に関心を振り向けていた。資金に関する昼食会議では、COP、SBSTA、SCF、ADPなど異なる組織で資金に関しどのような議論が行われており、それが相互にどう関係しているかを見極めようとしていた。ベテランのオブザーバーは、この会議は有用だったと述べたが、別なものは今後の道筋を明確にしてほしかったと述べた。

ADPでは、多数のものが前向きな精神を得て、意見集約の分野がようやく実現しようとしていると感じていた。これと同時に、一部のものは、進み方の遅さやADPコンタクトグループでの緊迫したとも思える雰囲気にうろたえ、だれもが間近に迫ったADP終了日に注目していた。

夕方のADP進捗状況報告会合が閉会する中、多数のものは未だに議論しなければならない文章が多数残っていることを懸念し、ある締約国は、「来週までに出したいと希望していたものを出せない可能性があることを考える時がきた」と述べた。第2週の作業モードに関する正式協議が始まる中、一部のオブザーバーは、未だに、文書を次に回す前にADPでの進展を実証できるとの望みを抱いていた。

(IGES-GISPRI仮訳)