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アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第12巻第671号 - 2016年5月21日(土)


ボン気候変動会議

2016年5月20日(金) | ボン、ドイツ

英語 (HTML - PDF) | フランス語 (HTML - PDF) | 日本語 (HTML - PDF)

ボン(ドイツ)からのIISD/ENB会議の報道については、下記のリンクをご参照ください:
http://enb.iisd.org/climate/sb44/


金曜日、ボン気候変動会議は続けられ、多様なSBSTA及びSBIの議題に関する非公式協議が数回開催された。

キャパシティビルディングに関するダーバン・フォーラムの第5回会合、国際協議及び分析(ICA)プロセスの下の促進的意見交換、カーボンの社会経済的価値に関する技術専門家会議(TEM)も、一日を通して開催された。

午後、SBI及びAPAは、プレナリーを開催し、それぞれの議題について議論した、SBSTAのプレナリーは招集され、国際航空輸送及び海上輸送による排出量に関し、意見を聴講、2つのSBSTAコンタクトグループも会合した。

APA

組織上の問題: 議題書の採択: 共同議長Jo Tyndallは、議題書草案を提出、これには適応コミュニケーションの項目、及び作業計画実施における一貫性を確保するための項目が含まれると説明した。同共同議長は、パリ協定7.12条(適応コミュニケーション・レジストリ)に言及するレジストリ関係の問題はSBIにおいて審議されることも説明した。その後、APAは、議題書草案(FCCC/APA/2016/L.1)を採択した。

COP 22/CMP 12次期議長Aziz Mekouarは、パリ協定の「ノートブック」の作成で不利になる締約国があってはならないと指摘し、早期の発効が可能になったとしても、参加性をどのように達成するか、締約国と協議すると発表した。

作業構成: タイはG-77/中国の立場で発言し、次を求めた: 透明性及び参加性; 並行して開催される会議の制限; APAはコンタクトグループ及びスピンオフグループを設置する前に、ガイダンスを提供する。

マレーシアはLMDCsの立場で発言し、特に次の点を強調した。各議題を衡平に取り扱う: パリ協定3条(NDCs、進展及び支援を含める)及び4条(緩和)からNDCの特性を引き出す; ダイナミックなAPAの議題; 並行して進める議論は2件までとする。

スイスはEIGの立場で発言し、APAが作成すべきガイダンスの関連要素を特定し、明確にすることを強調した。

同代表は、オーストラリア、ノルウェー、EU、その他の支持を得て、次を提案した: プレナリーのセッティングでアイデアを交換することから始め、その後、コンタクトグループまたはスピンオフグループでの議論に移る; 共同議長の省察ノートに進捗を書き留める; 締約国から焦点を絞った技術的な文書提出を求める。

コロンビアはAILACの立場で発言し、プロセス自体に関する議論はプレナリーでの議論に留めるべきだと述べた。フランスは、速やかな進展を確保するにはコンタクトグループに明確な指針を示す必要があると強調した。

ケニアはアフリカングループの立場で発言し、APAの下では常時文書提出を求めるよう提案した。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、全ての議題のバランスのとれた扱いを確保するため、会合期間外の会議開催の必要性を評価するよう求めた。

EUは、議題の枠内に留め、項目の3から7(緩和、適応のコミュニケーション、透明性枠組、世界の状況把握、実施と遵守)に焦点を当てることを提案した。コンゴ民主共和国はLDCsの立場で発言し、議題項目8(パリ協定の実施に関係する追加の問題)を除く、他の全ての審議を開始するよう提案した。ブラジルは、議題項目8をどう取り扱うかに関するフランス及びモロッコのCOP議長や共同議長の考えを問うた。

南アフリカは、継続性及び一貫性を確保するため、2020年までは単一の作業計画とするよう提案し、パリ会議の成果決定書における時間枠は作業の特性に影響を与えると指摘した。

共同議長のSarah Baashanは、速やかな作業開始に向けた全体の熱意を指摘し、オープンエンド協議のため会議を中断した。

SBSTA

農業: 適応措置に関するワークショップにおいて、IPCC作業部会II副議長Mark Howdenは、農業の適応は重要な意味があると強調し、データ/情報共有から知識の共有へ移行するよう主唱した。

ASEANの立場で発言したベトナム、及びインドネシアは、ストレス耐性作物品種、米作において湿潤と乾燥を交互に行うこと、総合的な耕作カレンダーに焦点を当てた。アフリカングループの立場で発言したマラウィ、及びフィリピンは、性別に対応する適応措置の重要性を強調した。

EUは、締約国が自国のNDCsと合致する行動をとれるようにすることを提案した。スリランカは、多数の支持を得て、農業の適応を技術及び資金メカニズムと関連付けするよう求めた。

オーストラリアは、適応と緩和の「線引きをあいまいにする(blur the line)」ことを考えるよう促し、多数のプロジェクトが複数以上の便益をもたらす可能性があると発言した。ブラジルとインドは、適応と緩和が混同されることを警告し、場合によっては両立しない可能性があると指摘した。

SBSTAへの提案に関し、南アフリカは、地方の脆弱性評価、保険システム支援、緊急時対応計画策定を提案した。エジプトはG-77/中国の立場で発言し、地域データベースの創設及びMOIの供与を促した。ガンビアはLDCsの立場で発言し、UNFCCCとUNCCDの協力を提案した。

CANは、小規模生産者への支援を主唱した。FARMERSは、投資及び農業従事者のエンパワーメントの重要性を強調した。

共同議長Emmanuel Dumisani Dlamini(スワジランド)は、気候情報へのアクセス及び地方の状況に敏感であることの重要性を繰り返し発言した。

科学及びレビュー関連問題: IPCC評価報告書が世界の状況把握に情報を提供できる方法に関する助言:

非公式協議において、締約国は、共同議長作成の結論書草案を検討した。議論では特に次の点に焦点が当てられた: IP`CC第6次評価報告書作成サイクルでの特別報告書への言及方法; この項目に関するSBSTAマンデートとAPAのマンデートが重複する可能性; 5月18日のSBSTA-IPCCスペシャルイベントに関するSBSTA議長のインフォメーションノートでのこの問題についての言及; 2013-2015年レビューに関するSEDでの学習事項; テクニカルペーパーの可能性。

条約の下での手法論問題: バンカー燃料: プレナリーにおいて、SBSTA議長Carlos Fuller(ベリーズ)は、意見を求めた。シンガポールは、ICAO及びIMOの加盟国に対し、「パリ協定に至った方法」、具体的には「差異化の扱い方、及び透明性プロセスの重要性の扱い方」から学習するよう促した。

キューバはアフリカングループ及びアラブグループを含めた多数の途上国を代弁し、海上輸送部門での世界目標設置に反対した。

米国は、IMO及びICAOに対し、データ収集システムのガイドラインの推敲を奨励した。日本は、国際航空輸送及び海上輸送からのGHG排出量については、IMO及びICAOで議論を続けるべきだと述べた。ブラジルは、これらの組織とUNFCCC及びその原則との重複の回避及び一貫性推進を強調した。

SBI

組織上の問題: 議題書の採択: SBI議長Tomasz Chruszczowは、項目5(NDCレジストリ)に関する協議の結果について報告し、締約国は、パリ協定4.12条(NDCレジストリ)に規定する公的レジストリの運用及び利用の法性と手順の開発と題目を変更することで合意した。締約国は、パリ協定7.12条(適応コミュニケーション・レジストリ)に規定する公的レジストリの運用及び利用の法性と手順の開発に関する新しい項目の追加で合意した。

エジプトは、この変更が適応行動及び緩和行動の両方で一つのレジストリになることを意味すると示唆した。

米国は、この時点ではSBIは改定された議題書を承認するのみとし、これらの項目の運用開始は後日に回すことを明言し、SBI議長Chruszczowもこれを確認した。その後、SBIは、5月16日に採択した暫定議題書に代わり、SBI議題書改定版(FCCC/SBI/2016/L.2)を採択した。

ICAプロセスでのFSV: SBI議長Chruszczowは、FSVを実行した最初の13カ国に祝意を述べた。UNFCCC事務局次長Richard Kinleyは、「条約のマイルストーン」の開始を歓迎した。

アゼルバイジャンは、1990-2010年のGHG排出量低下に焦点を当て、重要な緩和措置は再生可能エネルギー及びエネルギー効率であると指摘した。同代表は、2006年版のIPCC国別GHGインベントリ・ガイドラインの適用など、キャパシティビルディングでの優先順位をリストアップした。

ボスニア・ヘルツェゴビナは、部門別緩和シナリオの結果について情報を共有し、自国の隔年更新報告書(BUR)に提示した最も野心的なシナリオでは、2010-2040年にGHG排出合計量を17%削減する可能性があると指摘した。同代表は、データの収集及び管理、排出量計算などキャパシティビルディングでの必要性を指摘した。

ブラジルは、自国の温室効果ガス排出量削減の主因は、ブラジル国内生物群系、特にアマゾン地域での森林伐採率減少であると述べた。同代表は、2006-2010年のREDD+結果の内、3 MtCO2eが「全面的なMRVを受けた(fully MRVed)」ことで、ブラジルは成果ベースの支払いを受けるための必要条件を満たしていると強調した。

チリは、BUR作成上の課題をリストアップし、これには能力や人材、協力不足が含まれると述べた。同代表は、チリは自国のINDCの緩和要素を追跡するシステムを開発中であると述べ、2006年版IPCCガイドラインでの経験について説明した。

ガーナは、自国の経済成長により道路輸送や発電、バイオマスの利用、土地利用の変化からの排出量が増加したが、これは森林伐採が主因であると説明した。同代表は、発電、輸送、廃棄物、農業、森林その他の土地利用部門における緩和の機会を強調した。

ICAは、午後も会合を続け、ナミビア、ペルー、韓国、シンガポール、南アフリカがそれぞれのBURsについてプレゼンテーションを行った。ウェブキャストは下記参照: http://unfccc6.meta-fusion.com/bonn_may_2016/

パリ協定4.12条に規定する公的レジストリの運用及び利用のための法性及び手順の作成: プレナリーにおいて、SBI議長Chruszczowは、NDCsの暫定公開レジストリの開発及び運用に関する事務局ノート(FCCC/SBI/2016/INF.6)を提出した。SBIは、Gertraude Wollansky(オーストリア)及びMadeleine Diouf Sarr(セネガル)を共同進行役とする非公式協議の開催で合意した。

パリ協定7.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用の法性及び手順の作成: プレナリーにおいて、SBIは、非公式協議の開催で合意、共同進行役は後で発表の予定。

議定書の下のメカニズムに関係する問題: CDMの法性及び手順: 非公式協議において、締約国は、結論書草案文書の構成を示す文書を提出した。ある締約国は、二重計算、クレジット期間の長さ、ホスト国の利益など、未解決事項も文章に反映するよう求めた。別な締約国は、合意されていない問題を盛り込むことに反対し、そのような項目リストに合意することはないと指摘した。締約国は、そのようなリストの必要性について、レビューでの進展を捉えるための事務局への委任範囲、この項目の議論をCOP 22で終了させるかどうか、多様な意見を交換した。議論は続けられる予定。

適応基金の第3回レビュー: 非公式協議において、締約国は、ToR草案の文章を編集した。その目的に関し、締約国は、「資源の適切性(adequacy of resources)」 を含める必要性について、意見が分かれた。締約国は、適応基金と他の組織とのリンクの再検討に関する表現を含めるかどうかについても意見が分かれ、ある締約国は、適応基金を含める制度上のリンクのレビュー実行という資金常任委員会の委任について、法的に明確なものにするよう求めた。共同議長は、この文章の新しいバージョンを発表する予定。

性別: 非公式協議において、締約国は、結論書草案に期待されるものについて議論した。事務局は、性別への配慮を統合するためのガイドライン及びツールに関するテクニカルペーパー(FCCC/TP/2016/2)の概要を説明し、性別対応型気候政策に関するSBI 44ワークショップの成果を取りまとめた。多数の締約国及びグループは、性別に関するリマ作業計画をCOP 22まで延長するよう求め、ある国は、2年間の延長を支持した。締約国は、次の文書に則り構築することを提案した: リマ作業計画の設置を決定した以前の決定書の文章を含めるリマ作業計画: SBI 42及び44における性別ワークショップの成果; テクニカルペーパー。締約国は、5月23日、次回の非公式協議に向け、延長された作業計画の要素に関する提案を作成することで合意した。

ダーバン・フォーラム第5回会合: Michael Gillenwater (GHG Management Institute) 及びLorena Aguilar (IUCN)が共同進行役を務めた会合では、パリ協定実施能力の向上に焦点が当てられた。プレゼンターは、次の必要性を強調した: 国内レベルの部門内及び制度同士の協力システム改善; 国内組織の認証増加による気候資金へのアクセス強化及び適格な支援金額の規模拡大; 資金の追跡性改善及び透明性改善。MRVに関し、パネリストは、MRV枠組強化の必要性、非公式な制度アレンジなど途上国におけるMRV支援の課題、さらには政治的同意の欠如、データ及び技術的専門知識へのアクセスに対応する必要性を指摘した。パネリストは、性別問題をNDC関係の行動実施における主流のトレンドとして盛り込むこと、MRVパートナーシップの支援、地域協力センターの運用など、性別問題及び透明性をめぐるCDMの努力を含め、性別関連の問題についても議論した。その後の分科会において、参加者は、INDCsを行動に転換し、資金を動員し、透明性関係の活動を推進する上での、キャパシティビルディング関係の課題及び機会について議論した。

ダーバン・フォーラムは、午後に再開され、「最新の(state of the art)」キャパシティビルディングとその推進方法を議論した。プレゼンテーションでは、緩和、適応、技術開発及び展開におけるキャパシティビルディングの進展が議論された。別なプレゼンテーションでは、地域のキャパシティビルディング制度による各国間の意見交換への貢献が議論された。プレゼンテーションは下記で閲覧可能: http://unfccc.int/cooperation_and_support/capacity_building/items/9439.php.

フォーラムの参加者は、分科会でも議論を行った。緩和のキャパシティビルディングに関し、分科会では次の項目を行った: キャパシティビルディング活動の目的を明確にする必要性が強調された; 新しい課題には国内資源を追加する必要性があることなどの課題が指摘された; 移行計画を伴う譲渡契約(secondment arrangements)など、新たに登場しつつある実施方法について検討した。適応に関するキャパシティビルディングに関し、分科会ではピア・ツー・ピア学習及び状況への感度が強調された。技術に関するキャパシティビルディングの分科会では、南(South)における「新たな発明者(new innovators)」の技術推進役としての役割、及びINDCsに技術的ニーズの評価を反映させる必要性が強調された。COP 21議長職Laurence Tubianaは、キャパシティビルディングはパリ協定のビジョンを現実のものにする「条件(a condition)」であると称した。

SBSTA/SBI

条約の下でのLTGGの次回定期レビューの範囲、及びIT達成に向けた全体的な進捗状況の次回定期レビューの範囲: 締約国は、改定された結論書草案について審議し、COP 18からの定期レビュー義務への言及の除去を決定した。SBsにおいて、SB 46での次回定期レビューの範囲を「審議する(consider)」のか、「審議し推敲する(consider and refine)」のか、それとも「審議し修正する(consider and modify)」のかについても論議された。締約国は、結局、「次回のレビューの範囲を審議し(consider the scope of the next review)」、「それを推敲する(refine it)」ことで合意した。さらに締約国は、SBsはSB 46において、次回レビューの範囲に関する会合期間内ワークショップの開催を検討する可能性があることでも合意した。合意された表現は、SBI及びSBSTA議長に回される予定。

緩和に関するTEM: カーボンの社会経済的価値: カーボンの社会経済的価値: Alfredo Sirkis(ブラジル)は、この会議の司会を務め、カーボン基準値が如何にして決定、行動できるかを強調した。パネリストは、基準値を用いた共同便益の内生化、投資決定への情報提供、リスクの再評価に関し、カーボンの社会コスト、二酸化炭素排出量1トン当たりの世界的被害の価値を議論した。2名のパネリストは、これは緩和の限界利益を図る困難で包括的だが、過小評価される可能性が高いものだと強調した。さらにプロジェクト及び投資に関する投資家の決定への炭素価格の適用、企業がソーシングの必要条件を探り、内部の機会を審査し、ポートフォリオ・エクスポジュア(リスク管理)を特定する場合の炭素価格の適用についても議論した。

カーボンの社会的・経済的価値に関する経済手法について、パネリストは、排出量取引システム(ETS)におけるトレンドを指摘し、具体的には、炭素価格の増加、市場への過剰供給、市場の改革及び国内でのオフセットを指摘した。別なパネリストは、世界銀行のイニシアティブの概要を説明、特に、ビジネス・サポートの推進、市場手法の試験、国内システム相互をつなぐ方法の探求を指摘した。発言者は次の項目も行った: 中国におけるETS設立に向けた課題をリストアップした; カナダの州政府が採択した多様なイニシアティブについて説明した; 石油価格の低下は、化石燃料補助金を改革する良い機会を示していることが強調された; 予想される緩和努力及び暫定的資金手段において、金融措置が果たす役割が指摘された。

TEMは、午後に再開され、潜在能力を行動に換えるための次のステップが議論された。技術執行委員会(TEC)のMichael Rantilは、TECではカーボンの価値に関する議論は行っていないと指摘し、各国政府及び利害関係者の参加を得る方法、及び各国のニーズを組織やイニシアティブとマッチングする方法について議論するよう提案した。

気候技術センター・ネットワーク(CTCN)のJukka Uosukainenは、炭素価格関係の政策不確実性に起因する座礁資産のリスクが知覚され、低��素技術への投資をこれまで以上に推進していると述べた。

GEFのRawleston Mooreは、各国のETS、税金、他の政策及びプロジェクトを支援できるものは何かを検討し、NDCsには、財務大臣の参加を含め、ハイレベルな参加を必要とすると指摘した。

議論の中で、参加者は、炭素価格は「我々が利用できる大きな道具箱(bigger tool box at our disposal)」にある一つのツールに過ぎないと指摘し、地方レベル及び国際レベルでの協調努力を改善する方法について議論した。

廊下にて

金曜日、ボン国際会議場では作業が熱気を帯びてきた。国際的協議及び分析プロセスの下での意見共有推進を目的とする最初のワークショップを終えて出てきたある参加者は、非附属書I諸国が行った最初の一連のプレゼンテーションとその後の質疑応答は「今後有用となる可能性がある信頼の精神と好意を示していた」と述べた。

APAにおいても信頼が構築され、数日にわたる非公式協議の後、議題書が採択されたときは、安堵のため息が聞こえそうであった。熟練の参加者は、結果を喜び、議題は「当分は(for a while)」このままであろうから、時間を「実際に無駄にしたわけではない」と発言した。

APAでの実質的な交渉開始を熱望していたものの喜びは、短命であったようで、今度は作業構成書に関する協議が再開されると発表された。それであっても、多数のものは、APAプレナリーでの作業進行方法に関する全般的な意見集約が見えてきたことを指摘し、これは速やかな進展となる兆候と感じていた。

(IGES-GISPRI仮訳)