アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第12巻第688号 - 2016年11月18日(金)


マラケシュ会議ハイライト

2016年11月17日(木) | マラケシュ、モロッコ


言語: 英語 (HTML/PDF) フランス語 (HTML/PDF) アラビア語 (HTML/PDF) 日本語 (HTML/PDF)
モロッコ・マラケシュからのIISD/ENBレポートの リンク先: http://enb.iisd.org/climate/cop22/enb/

11月17日木曜日、国連気候変動会議は、モロッコのマラケシュで続けられた。午前中、気候行動加速化に関するハイレベル・イベントが開催された。COPの下での気候資金に関するコンタクトグループも会合した。

午後、COP議長はCMA 1会合招集に関する非公式協議を開催、COPの下ではパリ協定の発効に関する非公式協議が開催された。

夕方、COP及びCMPの閉会プレナリー第1部が開催された。

合同のハイレベル・セグメントは、一日中続けられた。合同ハイレベル・セグメントのウェブキャストは下記を参照:

http://unfccc.cloud.streamworld.de/webcast/joint-high-level-segment-7th-meeting-of-the-cop-an

http://unfccc.cloud.streamworld.de/webcast/joint-high-level-segment-8th-meeting-of-the-cop-an

気候行動加速化に関するハイレベル・イベント

COP22議長のSalaheddine Mezouarは、このイベントの開会を宣言した。

マーシャル諸島のHilda Heine大統領は、参加者に対し、祝賀から実施へ、さらには緩和、適応、損失と被害での進展へと方向を変えるよう促した。

国連事務総長のBan Ki-moonは、多国間気候交渉でのパートナーシップの力を強調し、二人の世界気候行動チャンピオン(Global Climate Action Champions)の業績を称賛し、行動を止めることはできないと述べた。

世界気候行動チャンピオンのHakima El HaitéとLaurence Tubianaは、世界気候行動のマラケシュ・パートナーシップの創設を発表、このパートナーシップは2017年-2020年の各国政府及び非国家行動者の努力を合わせる安定的な基礎を提供すると述べた。

Tubiana氏は、このパートナーシップは行動アジェンダ(Action Agenda)に一貫性を持たせ、確実で組織化されたものにする。その中には、実質的な成果を上げるため、組織化した会議開催の計画も含まれると述べた。

El Haité氏は、新しい世界気候行動チャンピオンであるフィジーの農業・農村・海洋開発及び国内災害管理大臣のInia Seruiratuを歓迎した。

このイベントの第2部では、進展を認識し、機会を特定することに関し、報告官及びパネリストが、COP 22会合期間中に開催された「行動の日(Action Days)」の成果を共有した。

森林に関し、発言者は、森林、土地利用と土地管理に関する投資を加速化し、総合的な手法をとる必要性を強調し、「森林の議題では、先住民の土地の権利及び森林との結びつきを確保すべき」と強調した。

発言者は、「水が気候であり、気候が水である」と強調し、「水に容易にアクセスできる時は終わった」と強調し、責任ある水の管理では、消費者やビジネスが重要な役割を果たすと強調した。

農業及び食糧安全保障に関し、発言者は、モロッコのアフリカの農業適応イニシアティブ、並びに水利用効率に関するFAOのイニシアティブを指摘、食品廃棄物問題に取り組み、責任ある消費に転換する必要があると強調した。

海洋に関し、発言者は、食糧、リスク防止、他のサービスを提供する総合的で対応可能な解決策の必要性、自然に根差したインフラ解決策に投資することの重要性を強調した。

ビジネス及び産業に関し、発言者は、米国の360の企業が米国の現在の政権と次期政権に対し、パリ協定の目標を支持するよう呼びかけ、特に金融の公開、経済へのシグナル、長期のロードマップを求めたことに注目した。

運輸部門に関し、発言者は、運輸部門での行動加速化の世界的ロードマップ発足を発表、これは部門別排出量を「7.7ギガトンから2050年に3ギガトン以下」に削減することを目標とすると述べた。

都市及び人間の居住に関し、発言者は、マラケシュでの地方及び地域指導者サミットで発表された気候変動と都市のロードマップを指摘し、基準及び規則作りでの世界的な協力を求めた。

エネルギーに関し、発言者は、行動の分野を特定、特に、野心的なエネルギー効率政策、エネルギー効率向上への投資の規模拡大、再生可能エネルギー(の導入)を可能にする枠組、投資家による約束をあげた。

各国及びグループの代表は次の事項を発表した: 持続可能な開発のための欧州基金; SIDSでの再生可能エネルギーの規模拡大イニシアティブ; ドイツ、フランス、モロッコ、ポルトガル、スペイン間の持続可能な電力取引パートナーシップ; モントリオール議定書のキガリ改定文書を2017年の早期に批准するとのルワンダのプレッジ。さらに、各国は持続可能な農業及び畜産業に関するニュージーランドの努力、パキスタンの法案及びグリーン・パキスタン計画(Green Pakistan Programme)に注目した。

新気候経済(New Climate Economy)のNicholas Sternは、このイベントの第3部の開会を宣言し、気候行動のための資金の供与及び動員に関し、次の20年間は持続可能で参加性の高い成長となるかどうかを決める20年間であると強調した。

パネリストは、次の項目を求めた: NDCsのための予算及び財政政策を展開する; 官民の資金目標を数十億ドルから数兆ドルへと移行させる; グリーンな節減分を低炭素でグリーンなイニシアティブへ振り向けられるようにする。

各国代表は次の点に注目した: 270億米ドルのドバイ緑の基金(Dubai Green Fund); パートナー国のNDCs実施に対するハンガリーの支援; ドイツの2050年気候行動計画、及び適応基金に対する新たな5千万米ドルの寄付。

他の発言者は次に注目するよう求めた: 気候への耐久力及び持続可能なインフラに対する資金を倍増し、適応に対する資金供与を増額するとの世界銀行の約束; 適応のためのマラケシュ投資委員会(MICA)基金; 60件の緩和及び適応プロジェクトなど、パリ以来、GEFが行ってきたプロジェクト促進行動。

閉会のスピーチで、COP 21議長のSégolène Royalは、参加者及び利害関係者は行動の課題を固い決意で議論してきたと祝した。UNFCCC事務局長のPatricia Espinosaは、「政府だけではパリの課題を実現できない」と強調し、成功例を広く普及するよう求めた。フィジーのFrank Bainimarama首相は、同国はCOP 23議長職に就くことを委託された責任を意識していると述べた。

COPコンタクトグループ及び非公式協議

資金に関係する問題: SCFの報告及びSCFの機能のレビュー: 共同議長のOuti Honkatukia (フィンランド)は、協議の結果を報告し、締約国は合意すべき残されたパラグラフで、森林関係の資金供与をSCFの2017年作業計画の中に盛り込むかどうかの検討について、進め方を見出すことができたと述べた。コンタクトグループは決定書草案をCOPに回すことで合意した。

GEFCOPへの報告及びGEFに対するガイダンス: 共同議長のRichard Muyungi (タンザニア)は、残された合意すべきパラグラフに関する提案を提出した: いかなる追加的で、新たに義務付けられた透明性支援及びキャパシティ・ビルディング支援も、既存のプログラムから分けることはしないとのパラグラフの削除; 資金供与提案のレビューにおいては政策及び手順に従うとのパラグラフから括弧を外す; CBITへの支援を第7回資金募集に含めることを保証するとのGEFカウンシルの決定を歓迎するというパラグラフの明確化。

締約国は、これらの変更を加えた上で、決定書草案をCOPに回すことで合意した。

長期気候資金: 共同議長のAndres Mogro (エクアドル)は、非公式な非公式協議に関しコンタクトグループに報告し、締約国はこの決定書草案は「パッケージ」であるとの理解の上で、一連のパラグラフについて合意したと述べた。同共同議長は、特に、「規模拡大(scaling up)」に関するパラグラフに焦点を当てる必要があると指摘した。

エジプトは次の2つのパラグラフが繰り返しであると述べたが、米国とEUは反対した: 2020年まで毎年1千億米ドルを動員するとの資金目標に向けた先進国の前進を歓迎するパラグラフ; 決定書1/CP.21の114項(特に資金の供与の強化、1千億米ドルへのロードマップ)に応じる先進国の提出文書を歓迎するというパラグラフ1。G-77/中国の立場で発言したフィリピンとサウジアラビアはパラグラフ 1を括弧でくくった。

共同議長のGeorg Børsting (ノルウェー)は、コンタクトグループ会合を閉会し、決定書草案をこのグループの「最終製品(final product)」として議長職に届け、未解決な問題について報告すると述べた。

COPプレナリー

会合を開くにあたり、COP22議長のMezouarは、「我々の気候及び持続可能な開発のためのマラケシュ行動宣言(Marrakech Action Proclamation for Our Climate and Sustainable Development)」を提案した。COP 22議長のAziz Mekouarはこの宣言を読み上げ、総立ちの拍手喝さいを受けた。

COP22議長のMezouarは、CMA 1及びパリ協定発効の準備に関する協議について報告し、協議は続けられ、これらの問題に関する全ての代表団の意見をまとめた決定書案を作成し、審議のため締約国に提示されると指摘した。

組織上の問題: 手順規則書の採択: 締約国は、COP 23においても、この項目(FCCC/CP/1996/2)の協議を続けることで合意した。

補助機関の報告: SBSTAの報告: COPは、SBSTA 44及び45の報告(FCCC/SBSTA/2016/2及びL.18)に留意し、次の2つの決定書を採択した: 気候に関する地球規模観測体制の実施(FCCC/SBSTA/2016/L.26/Add.1); 農業関係問題(FCCC/SBSTA/2016/L.23)。

SBIの報告: COPは、SBI 44及び45の報告(FCCC/SBI/2016/8及びAdd.1,並びにL.25)に留意し、次の2つの決定書を採択した: 条約6条のドーハ作業計画の効果性改善(FCCC/SBI/2016/8/Add.1); NAPs (FCCC/SBI/2016/L.32/Add.1)。

これに加えて、COPは、SBI 44が推奨する2つの行動に関する文書(FCCC/SBI/2016/8)を採択した: 条約の下で設立された構成組織に努める個人の免責及び特権の考察を終了する; 決定書4/CP.21の12a項(NAPsに関する)に規定する文書提出の締切日を2017年10月4日に変更する。

APAの報告: COPは、APA 1及びAPA 1-2の報告書(FCCC/APA/2016/2及びL.5)に留意し、決定書(FCCC/APA/2016/L.4/Add.1)を採択した。

条約15条に基づき締約国が提案する改定案の審議: ロシア提出の条約4.2(f)条の改定提案: COPは、COP 23においてもこの小項目の審議を続けることで合意した。

パプアニューギニア及びメキシコ提出の条約7条及び18条の改定提案: COPは、COP 23においてもこの小項目の審議を続けることで合意した。

適応委員会の報告: COPは(FCCC/SB/2016/L.4)を採択した。

WIM: COPは、決定書(FCCC/SB/2016/L.8及びL.9)を採択した。

技術開発及び移転: TEC及びCTCNの合同年次報告: COPは、決定書(FCCC/SB/2016/L.5)を採択した。

技術メカニズムと条約の資金メカニズムとのリンク: COPは、決定書(FCCC/CP/2016/L.6)を採択した。

条約附属書I締約国の報告及びレビュー: COPは、2014年-2015年IARプロセスの決定書及び結論書(FCCC/SBI/2016/8/Add.1)を採択した。

条約の非附属書I締約国の報告: COPは、CGEの業務に関する決定書及び結論書(FCCC/SBI/2016/L.28/Add.1及びAdd.2)を採択した。

条約の下でのキャパシティ・ビルディング: COPは、PCCBに関するSBI 44からの決定書(FCCC/SBI/2016/8/Add.1)、及び条約の下でのキャパシティ・ビルディング枠組実施の愛3回総合レビュー(FCCC/SBI/2016/L.38)を採択した。

条約4.8条及び4.9条の実施: 適応及び対応措置に関するブエノスアイレス行動計画(決定書 1/CP.10)の実施: COPは、結論書(FCCC/SBSTA/2016/L.22)に留意した。

LDCsに関係する問題: COPは、SBI結論書(FCCC/2016/SBI/L.31)に留意した。

性別と気候変動: COPは、決定書(FCCC/SBI/2016/L.37)を採択した。

補助機関からCOPに委ねられたその他の問題: COPは、この項目の下で、その他の問題は提起されていないと指摘した。

事務管理上、資金上、制度上の問題: 2015年の監査報告及び収支表、並びに2016年から2017年の予算実績: COPは、SBI 44からの資金及び予算問題に関する決定書(FCCC/SBI/2016/8/Add.1)、及び事務管理上、資金上、制度上の問題に関する決定書(FCCC/SBI/2016/L.41/Add.1)を採択した。後者には2015年の監査報告及び収支表、並びに2016年-2017年の2年間の予算実績に関する議題小項目の成果を記載する。

バハマは、信託基金の資格基準に関する懸念を表明し、この懸念を会合報告書に追加記載するよう要請、COP 22議長はこれに同意した。

UNFCCCプロセスの意思決定: COPは、COP 23においてもこの小項目の審議を続けると決議した。

事務局長及び事務局次長の選出及び任命に関係し、決定書14/CP.1で設定されたプロセスのレビュー: COPは、SBIに対し、SBI 46においてもこの項目の審議を続けるよう要請した。

COPは午後8時41分、中断した。

CMPプレナリー

組織上の問題: 京都議定書のドーハ改定文書の批准状況: CMP 12議長のMezouarは、寄託者は2016年11月9日、オーストラリアから73件目の批准文書を受け取ったと告げ、この改定文書の発効には、まだ71件の文書提出が必要だと告げた。CMPは、全ての締約国は改定文書批准の国内の手順を速やかに行うよう求め、CMP 12議長の呼びかけに留意した。

補助機関の報告: SBSTAの報告: CMPは、SBSTA 44及び45の報告書(FCCC/SBSTA/2016/2及びL.18)に留意し、CDMプロジェクト活動としてのCCSの地中貯留に関する決定書(FCCC/SBSTA/2016/L.19/Add.1)を採択した。

SBIの報告: CMPは、SBI 44及び45の報告(FCCC/SBI/2016/8及びAdd.1、並びにL.25)に留意した。

加えて、CMPは、京都議定書の下で設立された構成組織に努める個人の特権及び免責の審議終了に関するSBI 44推奨の行動(FCCC/SBI/2016/8)を採択した。

CDMに関係する問題: CMPは、CDMガイドラインに関する決定書(FCCC/KP/CMP/2016/L.4)を採択した。

JIに関係する問題: CMPは、京都議定書6条実施のガイドラインに関する決定書(FCCC/KP/CMP/2016/L.2)を採択した。さらにCMPは、JIガイドラインのレビューに関する決定書(FCCC/SBI/2016/8/Add.1)を採択した。

適応基金に関係する問題: 適応基金理事会の報告: CMPは、決定書(FCCC/KP/CMP/2016/L.3)を採択した。

適応基金の第3回レビュー: CMPは、決定書(FCCC/SBI/2016/8/Add.1)を採択した。バハマはG-77/中国の立場で発言し、適応基金への寄付者の貢献に感謝の意を表し、同グループは適応基金のパリ協定における役割継続の確保を熱望すると述べた。

京都議定書約束の野心向上に関するハイレベル閣僚ラウンドテーブルの報告: CMP 12議長のMezouarは、非公式協議では今後の進め方に関し意見が一致しなかったと報告し、この項目はCMP 13の暫定議題に載せると報告した。

附属書I締約国の報告及びレビュー: NCs: CMPは、情報に留意した。

京都議定書の附属書B締約国の第1約束期間の最終取りまとめ及び算定報告書: CMPは、情報に留意した。

京都議定書の附属書B締約国の第2約束期間の年次取りまとめ及び算定報告書: CMPは、情報(FCCC/KP/CMP/2016/6及びAdd.1)に留意した。

京都議定書の下のキャパシティ・ビルディング: CMPは、京都議定書の下での開発途上国のキャパシティ・ビルディング枠組の第3回総合レビューに関する決定書(FCCC/SBI/2016/L.39)を採択した。

京都議定書2.3(政策措置の悪影響)に関係する問題: CMPは、SBSTA及びSBI合同のこれらの項目の審議に留意し、SBSTA及びSBIに対し、SB 46でのこの小項目の審議継続を要請した。

京都議定書3.14(悪影響の抑制)に関係する問題: CMPは、SBSTA及びSBI合同のこの項目の審議に留意し、SBSTA及びSBIに対し、SB 46でのこの小項目の審議継続を要請した。

補助機関からCMPに委任されたその他の問題: この項目で提起された問題はなかった。

事務管理上、資金上、制度上の問題: 2015年の監査報告及び収支表: CMPは、SBI 44から送られた資金及び予算問題に関する決定書(FCCC/SBI/2016/8/Add.1)及び事務管理上、資金上、制度上の問題に関する決定書(FCCC/SBI/2016/L.41/Add.2)を採択した。

CMP 12議長のSalaheddine Mezouarは、その後、午後9時17分にプレナリーを中断した。

廊下にて

木曜日、参加者は、これまでの10日間、Bab Ighliの会場を行き来してきた歩みをたどり直した。一部の参加者は、自分たちも日がたつにつて、自分たちが今週の会議で重要と考える数件の問題について、歩みをたどり直していると指摘した。

CMAの成果及び決定に関する非公式協議では、参加者の意見の食い違いが続き、この中には、パリ会議の成果で義務化されているが、補助機関ではまだ議論されていない「孤児になっている問題の落ち着き場所(home for orphan issues)」を見出す方法も含まれた。ある参加者は、「一部の孤児は他の孤児よりさらに貧しい状況にある(some orphans are more impoverished than others)」と嘆き、公平な扱いを主唱した。

2018年の促進ダイアログをどう計画するか、CMA 1をいつ再開するか、文書のたたき台として議長提案の決定書を使うかどうかでさえも、締約国の意見は異なっていたが、前進する方法を明確にする必要があることでは合意した。この点、締約国は、「準備でき次第(as soon as it is ready)」新しい文書が分配されると聞いたのみであった。

一部の決定書は、CMP及びCOPプレナリーで結論をだし、参加者は、マラケシュ行動宣言の祝賀を楽しんだが、この宣言については、開発途上国グループや先進国グループのどちらも驚かされたときもあった。新しい別なイニシャルの着想を得た一部の参加者は、これをMAPとして使えるとし、CMAの交渉はこのMAPをたどって自分たちの足元を見据え、一歩を踏み出せるだろうと希望した。

ENBのサマリー及び分析: Earth Negotiations Bulletinのマラケシュ気候変動会議のサマリー及び分析は2016年11月21日月曜日に右記でダウンロード可能: http://enb.iisd.org/気候/cop22/enb/