アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第12巻第698号 - 2017年5月15日(月)


ボン気候変動会議ハイライト

2017年5月15日(月) | ボン、ドイツ


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ボン、ドイツからのIISD/ENBレポートの リンク先: http://enb.iisd.org/climate/sb46/enb/

ボン気候変動会議は月曜日も続けられた。一日を通し、非公式協議及び義務化イベントが開催された。

SBSTA

パリ協定6.2条(ITMOs):共同進行役のHugh Sealy(モルディブ)は、要素のとりまとめ表に対する追加コメントを求めた。全体にかかる原則に関し、ある締約国は、透明性を含めるよう求めた。多様な締約国は、確固とした計算を含めることを支持し、さらに進捗及び高い野心を含めることを支持したが、ある締約国グループは反対した。ある締約国は、ITMOsの経済的、社会的影響に関し、マイナスのものとプラスのものの両方を検討するよう促した。一部のものは、パリ協定6.2条と6.8条(非市場アプローチ)のリンクを含めるよう求めた。ある締約国グループは、収入の一部の受け取り手として適応基金を指名した。共同進行役は、新しい文書の改訂版を発行する予定。

更なる作業に関し、共同進行役のKelley Kizzier(EU)は、必要とされる会合期間外技術会議について議論し、続いて結論書の議論を行うことを提案し、締約国も同意した。

パリ協定第6条(協力手法):午後、共同進行役のKelley Kizzier(EU)は、SBSTA 47の前に必要とされる会合期間外の作業に焦点を当てるよう締約国に求めた。締約国は、新たな一連の文書提出の必要性では全般に合意したが、提出文書に焦点を当てるガイダンスを提供するかどうかでは意見が分かれた。ある締約国グループは、更なる作業が必要な分野として次の項目などを特定した:対応するための調整;全体的な緩和;協定6.8条(非市場アプローチ)の下でのシナジー的手法の特定。数か国の締約国は、共同進行役が特定した要素リストを、提出文書を含める今後の作業のたたき台として認めることへの不満を表明したが、他のものは、今回の会合で行ってきた作業を何らかの形で捕捉しないなら、失われる可能性があると懸念した。締約国は、利害関係者に文書提出を求めるかどうかでは意見が分かれた。多数の締約国は、会合期間中のラウンドテーブル開催を支持し、少数のものは、締約国の参加を限定すべきでないと強調した。一部の締約国は、概念の問題では見解が分かれたままであることから、テクニカル・ペーパーもしくは統合ペーパーは「時期尚早(premature)」であると論じた。他のものは、NDCガイダンスの議論との密接な協力が必要であると述べた。締約国は、5月16日火曜日に、要素リストの第2版を検討し、今後の進め方を審議する予定。

科学及びレビュー関係の問題:研究及び組織的観測:共同進行役のChristiane Textor(ドイツ)は、非公式な非公式協議に基づく、結論書草案の改訂版を提示した。議論の焦点は、多数の箇条書き項目に関する科学者社会及びIPCCの作業の重要性を指摘する括弧書きのパラグラフであった。性別問題の側面、先住民と伝統知識の考察に言及する項目に関し、締約国は、「性別問題(gender)」の側面を「人類(the human)」の側面に言及する妥協的表現にすることで合意したが、ある締約国は反対した。締約国は、さらに2018年の促進ダイアログに関するCOP 22議長及びCOP23 議長の協議に関連した科学情報に言及する括弧書き文章について、これらの協議に関するCOP 22決定書に示された表現を用いて改定することでも合意した。締約国は、上記の改定及び多少の改定を加えた結論書草案で合意した。

パリ協定技術枠組:Elfriede More(オーストリア)が共同進行役を務めた。締約国は、結論書草案についてコメントした。

一部の締約国は、将来の会合においても、枠組の原則に関する推敲を重ねる必要があると指摘したが、別な締約国は反対した。一部の先進国は、これに代わり、「指針となる価値観(guiding values)」への言及を提案したが、他の締約国は反対した。

枠組の構成に関し、数か国の開発途上国は、次の項目の強調を求めた:技術開発及び移転の推進;野心引上げの新たな機能または機能の更新;技術サイクルの多様な段階において利害関係者が果たす役割。

技術メカニズム及び国家指定機関に提供されるガイダンスを反映する枠組に関し、一部の締約国は、 suggested considering the cross-cutting nature of the themes agreed to at SBSTA 45において合意された題目のクロスカッティングな特性及びその技術サイクルとの関係を考察することを提案した。一つの締約国は、題目の一部の削除及び「構造的な変更(transformational change)」を提案したが、別なものは反対した。

数か国の締約国は、将来の議論に予断を加えることなく、今回の会合での進展を盛り込んだ共同進行役のノンペーパーに言及することを提案した。共同進行役は結論書草案を改定する予定。

ナイロビ作業枠組:共同進行役のBeth Lavender(カナダ)は、締約国に対し、結論書草案の文章に関しさらに審議を重ねるよう求めた。文書提出を求めることに関し、ある締約国は、NWPの関連性及び効果性をさらに改善するとの表現の追加を求めた。締約国は、SDGsの進展にNWPが貢献する可能性に言及する文章でも合意した。On improving the effectiveness of the 窓口フォーラム(Focal Point Forum)の効果性改善に関、締約国は、パリ協定の実施を支援する形で. 将来行われるべき活動の情報を提供することでも合意した。支援の要請に関し、締約国は、開発途上国出身の専門家への明確な言及を含める必要性を検討した。締約国は、これらの改定を加えた結論書草案で合意した。

SBI

義務化イベント:意見交換の推進(FSV):FSVは、一日を通し会合を開催した。インド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、モーリタニア、モンテネグロ、モロッコ、モルドバ共和国、タイ、ウルグアイが、隔年更新報告書を提示した。インドに対しては、2016年及び2015年に達成された太陽光発電能力81%増に質問が集中した。締約国は、インドの短期的なキャパシティ・ビルディングの必要性についても質問し、さらに、複数以上のIPCCガイドラインの利用が追加負担になったか、それとも柔軟性を提供するものになったか質問した。締約国は、インドネシアに対し、特に次の質問をした:森林部門に対する技術支援のコストを評価したか?;LULUCF部門の年間変動性について;緩和目標達成でのCDMの役割について。

ACEダイアログ:次期COP 23/CMP 13議長であるDeo Saranが進行役を務めた。若者気候フェローシップ・プログラム(Young Climate Fellowship programme)の開始に当たり、UNFCCC事務局長のPatricia Espinosaは、教育、雇用、気候行動の間のリンクを強調した。国連大学のJakob Rhynerは、学術と国連の課題を結びつける必要性を強調した。

Marie-Christine Ghanbari Jahromiは、気候変動との取り組みには新たな責任倫理が必要と発言し、エコ意識の高い市民、グローバルな市民を育成する行動本位で協力的な学習方法の概要を紹介した。

気候変動教育における優れた実践方法及び学習事項がパネルで紹介された。参加者は、次の項目を議論した:国別適応計画(NAPs)及びNDCsの観点からみた気候変動教育;気候変動の国内カリキュラムへの統合;全てのものに気候変動教育をというメッセージ;気候変動教育のための手法、ツール、教材;非締約国利害関係者の参画。ACEダイアログは、5月16日もつづけられ、気候変動の訓練及び国際協力を議論する予定。

パリ協定4.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用のモダリティと手順の策定:Gertraud Wollansky(オーストリア)が共同進行役を務めた。締約国は、共同進行役が作成した文書草案のパラグラフごとの意見交換を行った。SBI 46の第1週での議論を反映するパラグラフに関し、締約国は、用語の選択、及び言語関連のアクセサビリティを含める要素追加の可能性に関し、数件の提案を行った。

ある開発途上国グループは、APA議題項目3(緩和)での作業との重複を回避するとのパラグラフを提案したが、ある先進国グループは反対した。共同進行役のWollanskyは、締約国による非公式協議を奨励した。非公式協議が続けられる予定。

パリ協定7.12条に規定する公開レジストリの運用及び利用のモダリティと手順の策定:Madeleine Diouf-Sarr(セネガル)が共同進行役を務めた。締約国は、共同進行役作成の文書草案に関し、パラグラフごとの意見交換を行った。第1週での議論を踏まえたパラグラフに関し、締約国は、用語の選択、及びレジストリの単純性及び利用しやすさなど、新しい要素の可能性に関し、数件の提案を行った。

多様な開発途上国は、締約国及びオブザーバーによる文書提出の後ではなく、その前に非公式ノートを作成するよう事務局に要請することを提案した。非公式協議が続けられる。

国別適応計画:共同進行役のPepetua Latasi(ツバル)は、他の関連する議題項目で検討されている活動を考慮し、この問題の審議をSBI 49(2018年12月)まで延期するとの結論書草案を提出、締約国もこれに同意した。

キャパシティ・ビルディングに関係する問題:共同進行役のBubu Jallow(ガンビア)は、経済移行国におけるキャパシティ・ビルディング枠組実施の第4回レビューに関する結論書草案を提示し、これはCOP 23までの完成が義務付けられていると指摘した。同共同進行役は、開発途上国でのキャパシティ・ビルディング枠組関する文書はまだ利用可能になっていないと指摘し、非公式協議の追加開催を提案、締約国もこれを支持した。

共同進行役のMarzena Chodor(ポーランド)は、第1回PCCB会議の結果に関する最新情報を報告、技術進捗報告書は2017年8月に提供可能になり、開発途上国の枠組の議論に情報を提供できると指摘した。

その後、締約国は、文書草案に関する意見交換を行った。利用できる時間の短さを指摘した共同進行役のChodorは、締約国に対し非公式に協議することを奨めた。

技術メカニズムの定期評価:Washington Zhakata(ジンバブエ)が共同進行役を務めた。締約国は、改定されたノンペーパー及び結論書草案を検討、多数のものが評価の順序の重要性についてコメントした。

ノンペーパーに関し、ある先進国は、COPへの言及はパリ協定規定プロセスを反映すべく変更されるべきだと述べたが、ある開発途上国は反対した。

対象範囲(scope)に関し、数か国の先進国は、転換要素(transformational elements)の更なる明確化を求め、さらに締約国による隔年報告を含めること、評価のための情報源に利害関係者からの利用可能な情報を含めることを求めた。

ある開発途上国グループは、メカニズムだけでなく、特に資金メカニズム及び民間の利害関係者とのインターリンケージも評価されるべきだと強調した。

締約国は、結論書草案に関しても、あるいはSBI 48まで作業を延期するかどうかでも合意できなかった。議論が続けられる。

政府間会合のアレンジ:Collin Beck(ソロモン諸島)は、改定された結論書草案を提示した。締約国は、COP 23における補助機関会合の最終日をいつにするか、特にハイレベルセグメントと並行して補助機関会合の作業を続けられるかどうか議論した。非締約国利害関係者の参加に関し、2つの開発途上国は、提案は全て事前に文書提出されるべきだとし、このパラグラフを括弧書きにするよう求めた。先進国グループは括弧書きにすることに反対し、文書提出及びワークショップは既に行われてきたと指摘した。コンタクトグループは会合を行う。

SBI/SBSTA

対応措置:夕方、共同進行役のAndrei Marcu(パナマ)は、改善フォーラム(Improved Forum)及び作業プログラムに関する共同進行役の非公式ノート草案を提示した。締約国は、このノートの中に、事務局のテクニカル・ペーパー(FCCC/TP/2016/7)に関する議論について、特に言及するかどうか議論した。一部の開発途上国グループは、COP 23において、改善フォーラムが計画する議論を支援すべく、モデル化に関する会合期間外の技術会議を開催するよう提案した。一部の先進国締約国は、反対した。議論が続けられる。

午後、締約国は、パリ協定の下でのフォーラムのモダリティ、作業計画、機能に関する共同進行役のノート草案について、パラグラフごとに議論した。一部の先進国は、次の項目を文書草案から削除するよう要請したが、一部の開発途上国グループ及び締約国は反対した:ボン技術専門家グループ(TEG)会議に関する事務局の報告の義務化;TEGの会合前の会議開催の提案;対応措置の影響を最も受ける締約国に関する事例研究を作成するとの提案。共同進行役のMarcuは、二者間協議を推奨、今後の進め方に関し締約国と会合する予定。

APA

決定書1/CP.21の緩和セクションに関係する追加ガイダンス:Sin Liang Cheah(シンガポール)が共同進行役を務めた。ある締約国グループは、計算(accounting)は時間の経過に伴うNDCの進捗状況の追跡を可能にし、全体の影響の評価もかのうにすると指摘し、他の締約国のNDCsとの一貫性、比較可能性が必要だと強調した。ある締約国は、半定量化された、あるいは定量化されない貢献、及びこのような貢献をGSTへのインプットとして利用する方法について、検討するよう促した。一部のものは、ガイダンスは時間の経過と共に新たな情報及び手法論が利用可能になることから、進化できるものにすべきだと述べた。ある締約国グループは更なる議論の必要性を指摘し、会合前のラウンドテーブル会議開催を求めた。他のものは、既存の計算方法に関するテクニカル・ペーパーを求めた。非公式な非公式協議を開催、非公式ノート草案について議論する予定。

適応報告書:共同進行役のBeth Lavender(カナダ)は、ガイダンスの骨格に関する締約国の意見を求めた。ある開発途上国グループ及びある先進締約国は提案(複数)を提示した。支援に関し、一部の先進国は、支援は透明性枠組の対象範囲にあり、報告書作成では協定7.13条(適応支援の継続及び強化)に言及すれば済むと論じた。一部の開発途上国グループは、7.13条への言及は実施を伝えるものではなく、技術枠組での支援の扱いはまだ決定されていないと指摘した。

午後、締約国は、共同進行役の非公式ノート第2版について議論した、この改訂版は主に事務局が受理した2件の提出文書から情報を得たものである。共同進行役のNicolas Zambrano Sanchez(エクアドル)は、このノートの第3版と最終版に情報を盛り込むため、二者間協議の開催を奨励した。今後の進め方に関し、多数の締約国は、ガイダンスの骨格の表題、小項目及び内容に焦点を絞る締約国提出文書の利用を推奨した。一部の開発途上国グループは、会合期間外または会合前の会議開催の必要性を強調したが、一部の先進国は反対した。数か国の締約国は、 別なAPA議題項目の分野とのリンク付けに特に注目する必要があると強調した。

行動及び支援の透明性枠組:共同進行役のAndrew Rakestraw(米国)は、APA 1-3に続く次のステップに関する意見表明を求めた。次の項目には広範な支持があった:締約国からの目標を絞った文書の提出、これは共同進行役の非公式ノートに記載される可能性がある表題及び小項目に焦点を当てる;2017年3月のワークショップの欠陥から学習する予定の、会合期間外ワークショップ;ワークショップの前までに締約国が提出文書を作成でき、かつ他のものの提出文書も読むことができるようにする文書提出の締切日;ワークショップに情報を提供する文書提出。提出文書のとりまとめまたは統合を事務局に義務化するかどうかでは意見が分かれた。提案された表題及び小項目を話し合う非公式な非公式協議は午後に開催された。

グローバル・ストックテイク(GST):共同進行役のIlze Prūse(ラトビア)は、APA 1-3以後の作業に関する意見表明を求めた。多数の締約国は、決定書草案の表題に焦点を絞った文書提出要請を支持した。一部のものは、これまでに受理された提出文書の情報の検討を希望した。多様な開発途上国は、衡平性に関する文書提出、もしくはテクニカル・ペーパーを求めたが、他の締約国は反対した。多様な締約国は、会合前ワークショップの開催を支持し、多数のものは、「衡平な(equitable)」参加を確保する必要があると強調した。共同進行役は、ある開発途上国グループの提案を進め、将来の決定書の表題及び小項目のリスト草案を作成する予定。非公式協議が続けられる。

追加事項:適応基金:María del Pilar Bueno(アルゼンチン)が共同進行役を務めた。締約国は、共同進行役の「スナップショット(snapshot)」文書草案を検討した。

締約国は、適応基金がパリ協定においても役割を果たせる方法に関するオプションについて意見交換を行った。一部のものは、この基金がどれに対し役割を果たすかではなく、基金の制度上の根拠を明確にする方を希望した。

議論する必要がある問題を特定したリストに関し、締約国は、インターリンケージ、収入の一部、事務局による法的見解の共有に関する議論をより良く反映させるよう提案した。ある締約国グループは、今後の進め方として次の項目を提案したが、ある締約国は反対した:次回のCMPが基金をCMAの下に移すと決定する;次回のCMAは、同基金がパリ協定でも役割を果たすと決定する;同基金の規則は、既存のセーフガードに必要な変更を加えた上でこれを適用するものとする。

共同進行役はスナップショット文書を改定する予定。

適応基金以外の追加議題:APA共同議長のSarah Baashan(サウジアラビア)は、共同議長の非公式ノート草案を提示し、これには4つの問題の次のステップに関する提案が含まれると指摘した:対応措置フォーラムがパリ協定においても役割を果たせるようにする問題;開発途上国の適応努力を認める問題; GCF及びGEF、並びにLDCFとSSCFに対する、CMAの(最初の)ガイダンスに関する問題。異なる問題に関する共通の理解を「次に伝える(passed on)」方法に関する、ある締約国からの質問に対し、同共同議長は、非公式ノート及びAPA結論書が可能なオプションであると指摘した。

CMA 2に向けSCFがガイダンス草案を作成するとの観点から、CMA 1-3においてガイダンス作成義務を開始するとの提案に関し、ある開発途上国グループは、より早期のガイダンス提供を提案した。

資金に関する新たな集団数量目標を設定するプロセスに関し、多数の締約国は、これを「義務化された(mandated)」問題とし、パリの成果文書にある関連のパラグラフへの言及を加えることで合意した。一部の開発途上国及びグループは、作業の早期開始のオプションに関し、より詳細な文章を提案する予定だと述べた。議論が続けられる。

廊下にて

月曜日の朝、十分休めた参加者は、会場に戻り、先に進めようとの熱意を示していたようだ。多くの会議室では、可能な限り多くの進展を、SBIやSBSTAの実質的な結論書草案であれ、APAの非公式ノート、あるいは「スナップショット(snap shots)」であれ、文書形式に収めることを確保すべく、追加の会議時間を求める声が続いた。

昼食時間では、パリ協定規則の部分では進展が一様でないとの苦情が残っていた。ある参加者は、「我々のここでの作業はスピードではなく中身の問題だ、将来の決定書を正しいものにしようとしているだけだ」と反論した。別なものは、将来の議論に予断を加えることなく、作業をまとめられるどうか懸念した。

熱意にも拘わらず、この短い1週間は数日を残すだけとなり、ある参加者は、「結論書での合意がないのは、結論がないことを意味する」のではと恐れていた。一部の技術的な作業を2018年のSB 48まで延期しようとの提案には驚かされ、あるものは、「このような解決策は足元の問題を議論できないという我々の無能さを長引かせるだけだ」と宣告した。

会場を後にしたもう一人の諦観した参加者は、次のように指摘した:「我々は問題を見極めるため、ここに来たのであって、問題を解決するためではないのだ。」

以上

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