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地球交渉速報 (ENB)

第12卷 第708号 | 2017年11月11日(土)


フィジー/ボン気候変動会議ハイライト

2017年11月10日(金) | ボン、ドイツ


言語: 英語 (HTML/PDF) フランス語 (HTML/PDF) アラビア語 (HTML/PDF) 日本語 (HTML/PDF) 中国語 (HTML/PDF)
IISD/ENB ドイツ・ボン会合レポートのリンク先: http://enb.iisd.org/climate/cop23/enb/

フィジー/ボン気候変動会議は、金曜日も続けられた。午前中、意見交換の促進が行われ、続いて午後には多国間評価も行われた。COP、CMP、APA、SBSTA、SBIの下では、一日を通し、非公式協議及びコンタクトグループが招集された。

COP

資金関連問題:協定9.5条に則り締約国が提供すべき情報を特定するプロセス:共同進行役のOuti Honkatukia (フィンランド)は、非公式協議を開会、本会合での作業の進め方に関する締約国の意見を求めた。

開発途上国グループと締約国は、この議題項目はパリ協定作業計画に属し、COP 24での成果が要求されていると強調し、2018年を通し、検討が続けられることを確実にする必要があるとして、この項目をSBsの一つに委託するとのCOP 23決定書を求めたが、一部の先進国は反対した。

その後、締約国は、情報(報告)作成に向け、可能な要素及びフォーマットについて意見交換を行った。

多数の開発途上国グループ及び締約国は、全体の資金目標に向けた進捗状況を追跡する必要があると強調した。先進国は、戦略及び手法に関する隔年の提出文書を土台として利用することを支持し、(提出文書中の)追加の数値情報の実施可能性を強調した。

締約国は、特に次の点に焦点を当てた:供与されるべき支援の全体的な動向;プレッジ;緩和及び適応資金の目安(indication);基準年;利用したチャンネル;経済部門;無償融資及び融資などの手段(instruments);新規及び追加の原則;気候資金の規模を拡大する戦略及び手法;情報の透明性及び比較可能性の強化;共通の表フォーマットの引用;気候資金の定義。

この議題項目のマンデートに気候変動資金の動員に焦点を当てることを含まれるかどうか、政府開発援助(ODA)と気候資金を分けられるかどうかで、一部の開発途上国及び先進国の意見が分かれた。

非公式協議が続けられる。

緩和及び適応に関するTEPの評価:Deo Saran (フィジー)を進行役とする非公式協議で、締約国及びオブザーバーは、 次の項目に関する進行役のサマリー・ノートに関し、意見を交わした:内容;プレ2020年全般、並びに緩和のTEP(TEP-M)及び適応のTEP(TEP-A)それぞれでの効果性向上。

多数のグループ及び締約国は、行動することの緊急性感覚を捕捉する「強力な」表現を記載し、どう実施されるかの詳細情報を記載する提案書を要請した。

さらに締約国は、次の項目を支持した:専門家組織にTEMsの計画を委託する;費用効果性のため、既存のフォーラムの下で地域TEMsを組織する;「気候行動の必要性」に基づき、TEP-Aを強化する;多年にわたるTEP-Mワークプランの策定において、TEC及びCTCNの参画を強化する;非締約国利害関係者の参画強化を確保する、これには政府との協議推進プロセスを通すものも含める。

進行役のSaranは、この文書の第2版を作成、非公式協議が続けられる。

APA

決定書 1/CP.21の緩和セクションに関係する追加ガイダンス:Sin Liang Cheah (シンガポール)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、3つの小項目全てに関する文章を記載し、締約国の意見を記載する付録の中に、情報及び計算方式の実質的内容を3つのクラスターにまとめて記載した、45頁の「暫定資料(preliminary material)」文書に対する反応を示した。

多数のグループ及び国は、共同進行役の作業を称賛し、この文書を今後の作業の基礎とすることを支持したが、この文書には冗長性や重複があると指摘、短縮するよう求めた。ある先進国は、文書の存在は支持したが、これを土台とする議論には反対した。

ある開発途上国グループは、クラスターを主文に写し、情報に関係する2つのクラスターを横断して重複を削除するよう求めた。多数の国は、クラスターを横断する重複部分の削除に反対したが、クラスターの中での削除作業は指示した。ある開発途上国グループは、広範なNDCのスコープを反映する情報関連クラスターの追加を提案した。多数の先進国は、この文書はある一つのグループのビジビリティ―を高めると述べ、全ての意見を衡平に扱うことを求めた。

締約国は、この段階での文書のスリム化案で合意せず、多数の締約国及びグループは、この項目の更なる検討に時間が欲しいと述べた。Sin進行役は、締約国に対し、非公式に協議するよう勧めた。非公式協議が続けられる。

適応報告書:非公式協議では、Julio Cordano (チリ)が共同進行役を務めた。暫定資料文書に記載された「骨格(skeleton)」リストに関する議論が続けられた。ある開発途上国グループは、適応報告書を適応に関する世界目標達成のツールとするよう求めた。少数の開発途上国は、支援は開発途上国向けであるべきで、指針原則にはCBDR-RC、国情、柔軟性を含める必要があると強調した。多数の先進国は、指針原則を含めることに反対し、これらの原則はパリ協定でカバーされていると述べた。ある先進国は、強制的または共通の報告フォーマットは負担を増やし、柔軟性を減らすと述べ、要素リストが最小の負担を確保すると提案した。一部の国は、題目の一部はガイダンスを伴う決定書の中に置く方が良いかどうか議論した。少数の先進国は、題目の「骨格」リストのクリーンアップを希望し、あるものは、要素に関する題目を増やし、主要な考えの暫定リストを求めた。非公式協議が続けられる。

行動と支援の透明性枠組のMPGsXiang Gao (中国)とAndrew Rakestraw (米国)が共同進行役を務める非公式協議は、午後に2回会合した。最初の会合で、両共同進行役は、多国間の進捗状況検討及び技術専門家レビュー(TER)の推進に関する暫定資料文書のセクションGとHについて議論するよう求めた。多数の国は、自国の提出文書の記載が不十分である、あるいは不正確であるとして懸念を表明し、記載漏れ要素を指摘した。2回目の会合で、両共同進行役は、必要でありかつ受理された支援に関するセクションFを議論するよう各国に求めた。少数の諸国は、記載漏れ要素及びスリム化の機会のある個所を指摘した。ある諸国グループは、プロセスに懸念を表明し、現時点では、コメント及び編集を自国の提出文書のものに限定すべきだと強調した。少数の締約国は、緊急性を考えると自国の資料及び他国の資料の両方について発言せざるを得ないと応じた。締約国2か国は、パリ協定の義務達成のみを目指すのであれば、透明性枠組に登録される支援は支援供与国及び受理国の両方が同意したものでなければならないと論じた。各国は、両共同進行役に対し、可能な限り早期に非公式ノートを作成し、11月13日月曜日の非公式協議において、各国の反応を求めるよう委ねた。

GST非公式協議は、Outi Honkatukia (フィンランド)及びRichard Muyungi (タンザニア)を共同進行役として続けられ、改定された「ビルディング・ブロック」文書の活動B(「テクニカル・フェーズ」)及び活動C(「政治フェーズ」)に議論の焦点が当てられた。締約国は、この文書を議論の土台とすることに異議がないことを表明したが、文章に要素を追加するかどうかでは意見が一致しなかった。ある国は、「初期(initial)」フェーズ、「最終(final)」フェーズという表現の利用を提案し、政治的な方向性の影響を受けないテクニカル・フェーズはないと論じた。各国は、プロセスの展望についても発言し、ある締約国は、グループでは最初に成果について理解しあうため、指針原則について議論する、特にGSTにおいて緩和、適応、資金フローを議論するかどうか、議論する場合は、どのように議論するかを理解しあうよう提案し、多くのものが共鳴した。他のものは、パリ協定を引用する表現はGST原則を繰り返すのと同じ役割を果たせると述べた。全ての国は、近く予定されている衡平性に特化した非公式協議を歓迎した。非公式協議が続けられる。

実施推進、遵守促進委員会:Janine Felson (ベリーズ)は非公式協議の共同進行役を務め、暫定資料文書の考察を求めた。開発途上国の3グループは、集団レベルでの組織問題に注目するよう求めたが、他のものは、それはこの委員会の役割ではないと示唆した。

少数の先進国は、原則のセクションはパリ協定と重複すると述べたが、多数の開発途上国は、繰り返しの記載を求め、他のメカニズムとの重複なし、改定なしなどの追加原則を提案した。一部の開発途上国は、CBDR及び差異化を含める国情に焦点を当てるよう求めたが、先進国は、国情及び各国の能力というフレーズを希望した。

他の組織とのリンクに関し、一部のものは、GSTリンクを支持しなかったが、他のものは、対応措置フォーラム及び協定6条(協力手法)とのリンクを提案した。あるグループは、他の制度はトリガーとなるべきでないと強調した。

少数のものは、機能のセクションについてコメントをし、この委員会の作業は法的拘束力のある条項に限定すべきだと指摘した。一部のものは、実施を推進し、遵守を促進するという2つの機能は法的拘束力のある条項に適用すべきであるが、遵守促進機能は法的拘束力のない条項にも適用すべきであると述べた。非公式協議が続けられる。

追加事項:適応基金:午後、María del Pilar Bueno (アルゼンチン)を共同進行役とする非公式協議が開催された。締約国は、共同進行役が発行した非公式ノートの第1版について議論した。Del Pilar Bueno共同進行役は、更なる議論の指針として利用可能な次の3つの質問事項について説明した:現在から2018年までにどのような課題をだれが作成すべきか;2018年以後はどの課題をだれが作成すべきか;適応基金がCMAそして/またはCMPにおいて役割を果たすための決定書発行の適切な順序はどのようなものか?多数のグループ及び諸国は、非公式ノートは追加審議を始める始点として優れていると述べたが、他のものは自国の一部の意見が盛り込まれていないと指摘した。少数の先進国は、意見が合致している点、意見が分かれている点を明らかにして、スリム化を図るよう求めた。少数の開発途上国グループ及び締約国は、「革新的な資金源(innovative sources of finance)」への言及に反対し、この用語を定義づける必要があると強調、ある先進国は、基金への CERの提供は革新的な資金とみなされると論じた。ある開発途上国は、協定6条関連の交渉に予断を加えると警告し、別なものは、適応基金理事会に対し、提案されている移行期間内に特定される問題の多くを扱うよう義務付けることを提案した。ある先進国は、この基金の将来像全体は政治的な決定となると指摘した。締約国は、共同進行役に対し、非公式ノートの第2版作成を委託した。非公式協議が続けられる。

他の追加問題:非公式協議では、Sarah Baashan (サウジアラビア)が共同進行役を務め、パリ協定9.5条(事前資金透明性)のモダリティに関係する追加問題の可能性に焦点を当てた。

この問題に関する準備作業が既に行われているかどうかでは、締約国の意見が分かれた、多数の先進国は、パリ協定9.5条に関し義務付けられる作業はCOPの下で行われていると発言した。開発途上国は、COPに対し、APAでの作業を義務付けるよう求め、透明性枠組に関するAPA項目5の下での作業とのリンクを指摘した。ある開発途上国グループは、同グループとしてこの問題をどう進めるよう提案するか、実質的な要素を記載する会議室(conference room)ペーパーを提出するとの情報を伝えた。多数の先進国は、残された4つの追加の可能性がある問題に留意するよう求めた。非公式協議が続けられる。

SBI

義務化イベント:意見交換推進:SBI共同議長のTomasz Chruszczow (ポーランド)が進行役を務めた。

アルメニアは、同国のGHGインベントリ作成は2016年のガイドラインを指針としており、国内のインベントリ及びデータを優先していると報告した。

エクアドルは、自主的な緩和行動の中で、REDD+実施の柱となる行動に焦点を当てた、これには次が含まれた:自国のREDD+行動計画;森林伐採による排出量の比較水準;国別森林モニタリングシステム。

ジョージアは、同国が支援を必要とする分野は次の通りであると説明した:技術移転;優先される経済的ニッチを対象とする資金スキームの策定;気候スマートな農業;土地利用変化の研究。

ジャマイカは、障害や障壁の中でも、時機を得たデータ収集、適切な専門家の確保に焦点を当てた。

セルビアは、BUR作成能力を強化する必要があると強調し、これには特定の利害関係者及び部門での訓練が含まれると述べた。

この項目の議論において、参加者は特に次の問題を議論した:バイオマスからの排出量の計算;地方自治体の参加が国の緩和目標を支援することを確保する制度;能力強化に向けた地域協力。

気候資金に関係する問題:SCEの機能のレビュー:非公式協議で、共同進行役のNgedikes Olai Uludong (パラオ)は、締約国に対し、前回の会合で初めて提示された文書草案の残されたパラグラフについてコメントをするよう求めた。

SCFフォーラムに関係するパラグラフについて、締約国は、隔年でフォーラムを開催するとの提案について意見が分かれた。

SCFへの要請に関し、「資源動員及び資源の規模拡大などのマンデートに沿う(in line with its mandate such as resource mobilization and the scaling up of resources)」追加活動を要求することに対し、多数の先進国は反対し、開発途上国は支持した。多数のものは、(温暖化を)2℃以下にとどめるには何が必要かを評価する隔年報告書の作成要請に反対した。

SCFの作業モダリティに関し、先進国及び開発途上国は、大体メンバーの任命を認めるかどうかで意見が分かれた。締約国は、SCFメンバーが資金、環境、そして/または開発の分野で必要な技術的バックグラウンド及び専門性を有していることを確認するよう要請するかどうかでも、意見が分かれた。

COPガイダンス及び次回のSCFレビューに関し、締約国は、文書のスリム化を求め、ある締約国は、SCFの第2回レビューのタイミングを規定する文章に反対した。締約国は、共同進行役に対し、文章の改定を委託した。非公式協議が続けられる予定。

SBSTA

協定6条に関係する問題:コンタクトグループはこの日一日中開催され、Kelley Kizzier (EU)とHugh Sealy (モルディブ)が共同議長を務めた。Kizzier共同議長は、3つの改定された非公式ノートに対する一般的なコメントを求め、多数の国は、これらを土台にして作業を進めると述べた。ブラジルは、これらの草案文書では一部の提案、特に同代表に言わせるとプロジェクト・ベースの活動を志向してバランスがとれていない6.2条(ITMOs)に関する提案、並びに国際レジストリに十分な受容性を示していない6.4条(メカニズム)に関する提案を、適切に反映していないと指摘した。

エジプトはアラブグループの立場で発言し、特に、対応措置を主要な題目とするという同グループの要請が尊重されていないと指摘し、LMDCsの立場で発言したサウジアラビアもこれを支持した。セントルシアはAOSISの立場で発言し、6条の実施は地球規模の緩和全体に貢献してほしいとのAOSISの希望が適切に反映されているとは言えないと述べた。EUは、6.2条と6.4条の計算要素での一貫性を高めることを希望すると述べた。

午後の会合で、締約国は、改定ノートへの特定の追加や明確化を提案し、多数のものは、前回の会合で発表した意見をさらに推敲した具体的な提案を示した。パナマは、サウジアラビアの支持を得て、報告作成及び計算に関する文章を協定4.13条(NDCsの計算)への引用に置換することを提案した。ニュージーランドは、オーストラリアの支持を得て、ITMOsの発行者と利用者にかんけいする文章の合体を提案した。コンタクトグループでの議論が続けられる。

SBSTA/SBI

TEC及びCTCNの合同年次報告:非公式協議が開催され、Balisi Gopolang (ボツワナ)が共同進行役を務めた。特にキャパシティ・ビルディングに対する支援強化を各国の指定組織(NDEs)に送るかどうかでは、意見が分かれ、一部のものは、の不一致があった:、CTCNからの支援の評価におけるNDEsの重要性を指摘、他のものは予算の優先性での競合を指摘した。このグループの協議では、最終文書での合意に達したが、一部のパラグラフを合同年次報告に入れるか、それともCTCN報告決定書に入れるかでは依然として意見の不一致があった。非公式協議が続けられる。

適応委員会及びLEGの報告:合同非公式協議ではRichard Merzian (オーストラリア)が共同進行役を務め、作業の進め方を議論した。締約国は、続いて、報告書に記載する推奨事項の扱い方に関する次の3つのオプション、これらのオプションをCOPに送り、最終的にはCMAに送る時期について議論した:推奨事項をCOP 23に送る;合同非公式グループがこの推奨事項の所有権を持ち、これについて議論し、強化し、COP 23、SB 48、またはCOP 24で結論を出す;同グループがこの推奨事項の所有権を持ち、SB 48、さらにCOP 24での可能性もある、新規の合同議題項目の下で議論し強化する。非公式協議が続けられる予定。

廊下にて

金曜日は資金と焦燥感の一日であった、少なくともある参加者は、このプロセスを「犬が自分のしっぽを追いかけている(the dog chasing the tail)」 ようなものだと評した。ほとんどすべての組織の下で資金に関する会話があることから、スケジュールは��重に調整された。一部の会議では、参加者は「自分たちが」どの決定書及び議論をするのか、それとも実際は他の議題項目の下で扱われるべき問題を交渉しているのか、疑問に感じていた。

「暫定資料文書(preliminary materials documents)」というのは、共同進行役が非公式ノートを改定する前にアイデアを整理する一助となる中間段階であり、その登場と拡張は、一部のものをして今後の進め方に疑問を呈する結果となり、あるベテランの参加者は、自分の(グループの)共同進行役に対し、次のように述べた:「貴方をうらやましいとは思わない、自分たちの作業をどう進めるのかわからない。」 別なベテランは、この段階的手法で水曜日までにAPAの成果が出せるのか疑問に感じていたが、この文書は非公式ノート草案の作成に締約国の参画を得るための「払わなければならに代償(price to pay)」かもしれない、来週には速やかない合意に至る可能性があると述べた。

他にも焦燥感が静まってくる兆候がある。損失と被害は、もう一つの意見対立のある問題だが、非公式の非公式会合(informal informals)では、今後数日のうちに締約国の意見を近づけていくようなブリッジ案が出される可能性がある。

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