Daily report for 7 December 2019

チリ/マドリード気候変動会議は、第1週を終了、補助機関の議題項目で結論を出そうと、多数の文書草案の審議を行った。この中には、資金、技術、ジェンダー、損失及び損害、共通時間枠などが含まれた。

COP 25 / CMA 2

資金関係問題：地球環境ファシリティ（GEF）の報告及びGEFへのガイダンス：非公式協議で、共同進行役のAmena Yauvoli (フィジー)は、COP及びCMPの決定書草案の最初のバージョンに関する反応を示すよう求めた。締約国は、文書を短縮し、スリム化する必要があることで合意した。

開発途上国は、次を強調した：資源の透明な配分システム（System for Transparent Allocation of Resources (STAR)）及びGEF-8での気候変動への配分の低さ；新しいプロジェクト担当組織の認定；共同融資の必要条件の引き上げ；損失及び損害活動を支援する必要性；技術行動計画の実施及び隔年透明性報告書の作成；COPで合意された適格性基準はGEF資金募集の議論で「塗り替えられる（overriden）」べきでないこと。

先進国は、特に次を指摘した：GEFは他の条約においても役割を果たす；GEFカウンシルは、今月後半に認定について検討する予定である；共同融資の目標は願望的である；今の段階で、損失及び損害に関する表現は必要ない；適格性基準は、STARの配分とは全く別の問題である。

2つの開発途上国グループは、「新しい地理上の分類（new geographical categories）」を作ることに異議を唱えた。ある国は、国主導で国が所有権を有するとの原則に言及するよう求めた。

締約国は、共同進行役に対し、12月9日月曜日の次回の文書草案バージョン作成を委任した。

SBI 51

技術の開発及び移転：ポズナニ戦略計画：Mareer Mohamed Husny (モルディブ)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、12月6日金曜日の夜に開催された締約国主導の非公式協議について報告した。結論書草案に関するこの協議での進捗に関し、締約国は、一部のLDCs及びSIDSがまだ技術ニーズ評価(TNAs)を行っておらす、グローバルTNAプロジェクトの第IVフェーズに含まれていないことに、懸念を表明した。2つの締約国は、GEFに対し、開発途上国への支援供与継続を奨励するとの表現を支持した。他のものは、締約国に対し、利用可能な資源の活用を奨励するよう提案した。GEFは、GEFもTNAの実施に支援を提供できるのかとの質問に応え、LDCs及びSIDSはそのような提案をGEFに提出できると説明した。

Elfriede-Anna More (オーストリア)を共同進行役とする午後の協議で、締約国は、昼食時の非公式な非公式協議について報告した。締約国は、技術行動計画の実施及びその目的でのGEF STARの利用に関するパラグラフで合意した。

締約国は、グローバルTNAプロジェクトの第IVフェーズにおけるLDCs及びSIDSに関し、GEFに伝えるメッセージ、及びポズナニ戦略計画の最新の評価に関する技術執行委員会(TEC)の報告に対するメッセージを示すパラグラフでも合意した。「利害関係者（stakeholders）」という用語に対し、一つの国が当初、異議を唱えたが、その後、全ての締約国は、提案されたパラグラフの代案を含めることで合意した、このパラグラフ代案は、評価報告の中に「地域開発銀行を含め、他の関連する利害関係者に対し、関係する推奨案を検討するよう招請する（invites other relevant stakeholders, including the regional development banks, to consider the relevant recommendations）」としている。

締約国は、この文書をSBIでの審議及び採択の可能性に向けSBIに送ることで合意した。

国別適応計画(NAPs)：Malcolm Ridout (英国)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、決定書草案の文章について議論した。特に開発途上国が、NAPの策定に対するGCFの準備態勢及び準備支援プログラムから資金を調達する際に経験した課題を指摘する規定の議論が行われ、一部の締約国は、全ての開発途上国が同じレベルの課題に直面したわけではないと強調した。締約国は、 SBIでの採択に向け、結論書草案及び決定書を送致することで合意した。

LDCsに関係する問題：Pepetua Latasi (ツバル)が共同進行役を務める非公式協議で、締約国は、結論書草案を議論した。締約国は、GCFの準備態勢基金での資金調達でLDCsが経験した課題に関する表現を文書に入れるよう修正し、他の些少な修正も行うことで合意した。ある締約国は、LDC基金への資金プレッジの数字について更なるサポート文書を要請した。共同進行役のLatasiは、事務局が数字を検証し、必要なら修正する、更なるサポート文書も追加するとの理解の下、締約国はこの結論書草案で合意することを提案したが、当該の締約国は反対した。協議が続けられた。

共通時間枠：共同進行役のGrégoire Baribeau (カナダ)は、結論書草案及び非公式ノートを提示した。ノートに関し、ある開発途上締約国グループは、2つの追加提案を行った。最初の提案では、共通時間枠を、NDCsの緩和、適応、資金、技術移転、キャパシティビルディングの面に沿って分割し、それぞれ異なる時間枠とする。第2の提案では、先進締約国は5年の共通時間枠を有し、開発途上締約国はそれぞれの国の決定で、5年または10年の共通時間枠を有する。2つの締約国は、以前に提案された2つのオプションで、1つは5年の共通時間枠を含めるもの、もう1つは連続するNDCsを含めるものについて、これに代わるオプションとして共同提案を提示した。一部の締約国は、締約国が10年の時間枠に懸念を抱いていると示唆する注意書きの、非公式ノート附属書への挿入に、強く反対した。

結論書草案に関し、締約国は、CMAがどの会合で決定書を採択するかは特定せずに、共通時間枠で合意する予定だとすることに同意した。締約国は、非公式ノートに言及するかどうかで合意できず、さらにそのような言及がなされた場合、それがSBI 50からのものか、または今回の会合で審議されたものかでも合意できなかった。締約国は、非公式ノートへの言及をカッコ書きで入れることでも合意できなかった。共同進行役のBaribeauは、意見の一致がなかったとSBI議長に報告する予定。

ジェンダー：共同進行役のJorge Pinto Antunes (EU)は、審議用の文書草案を提出した。持続可能な開発のための2030年アジェンダとの一致は、気候行動にジェンダーへの配慮を組み込む努力を「確実にする（ensure）」、または「改善する（improve）」と認めるかどうかで、意見が分かれた。

締約国は、正当な移行に関するパラグラフでも意見が一致せず、一部のものは、パリ協定の序文に則り、「国家決定開発優先策（nationally defined development priorities）」への言及を追加するよう求めた。ある締約国グループは、協議時間の追加を求めた。

人権に関する序文の表現を巡っても更なる意見の不一致が浮上した。一部の締約国は、序文の表現を保持するよう主張し、締約国は「それぞれの国情に照らして（in light of their respective national circumstances）」行動をとるとするパラグラフの削除を主張した。非公式な非公式協議が続けられた。

SBSTA 51

研究及び体系的観測：午前中、共同進行役のElizabeth Bush (カナダ)は、前回の非公式な非公式協議に基づく決定書草案のバージョンを提出した。

締約国は、体系的情報、体系的情報のデータ、及び関係するギャップに関するパラグラフを多少の修正を加えた上で受け入れた、この中にはグローバルストックテイクの支援への言及を、「条約及びそのパリ協定（the Convention and its Paris Agreement）」の支援への言及に置き換える修正も含まれた。少数の締約国は、各国の地理上の環境も認識するよう要請した。

締約国は、2019年地球情報の日（Earth Information Day 2019）で提示されたサンプルに係るデータの管理及び公開に関するパラグラフでは合意できなかった。ある開発途上締約国は、そのような言及の削除を提案し、地球情報の日については、文書の中に他の言及があると指摘した。数か国の締約国は、削除に反対し、子のパラグラフでの言及は別な意味を持つと指摘した。「理解可能な（comprehensible）」データ製品の意味でも意見が分かれた。

午後、締約国は、次に関するパラグラフを、些少な修正と共に、受け入れた：全面的でオープンなデータの共有を支援する；地球紀行観測システムの実施計画；世界の気候観測のニーズに対する資金供与を確保する；次回の地球情報の日。

IPCC特別報告書に関し、締約国は、両方の報告書の発表、並びにIPCC-SBSTA特別イベントに「留意する（note）」ことで合意し、SBSTAが報告書を作成したIPCC及び科学者社会に対し「評価及び感謝の意（appreciation and gratitude）」を表明することでも合意した。

締約国は、「2019年地球情報の日で明らかにされた（as covered at the Earth 情報 Day 2019）」地球の気候系の状態に「懸念と共に留意する（note with concern）」ことで合意した。

ある締約国は、SBSTA議長が事務局の助力を得て、「体系的観測における知識のギャップに関するサマリー報告書（a summary report on knowledge gaps in systematic observation）」を作成するよう要請すると提案したが、これに関する意見は大きく分かれ、多数の締約国が反対意見を表明、事務局は自分たちにはそのような能力はないと明言した。締約国は、地球情報の日でのサマリー報告に関し採択されたパラグラフの議論を再開することで合意し、SBSTA議長に対し、「体系的観測において報告された知識のギャップを含め（including reported knowledge gaps on systematic observation）」、2019年地球情報の日に関するサマリー報告書を提出するよう推奨することで合意した。共同進行役は、SBIでの審議に向け、推奨案を送致する予定。

条約の下での手法論問題：GHGsの二酸化炭素換算値を計算する共通の計算方式：Clifford Mahlung (ジャマイカ)は非公式協議の共同進行役を務め、文書草案を提示した。ある開発途上国グループは、グループ内での意見の一致に至らなかったと報告した。少数の締約国は、共同進行役のMahlungがSBSTA 52または55でのこの問題の再審議を推奨したことへの失望感を表明した。締約国は意見の一致に至らなかった。共同進行役はSBSTA議長と協議する予定。

SBSTA/SBI

技術開発及び移転：技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告書：非公式協議において、共同進行役のStella Gama (マラウィ)は、締約国に対し、12月6日金曜日の非公式な非公式協議について報告を求めた、この協議はCOP文書草案のパラグラフで保留された問題を議論した。ある締約国は、議論では次の4つのパラグラフに焦点を当てたと報告した：CTCNの持続可能な資金源確保の課題；CTCNと利害関係者の協調； CTCN、緑の気候基金(GCF)及びGEFのそれぞれの国内窓口間の相互作用；CTCNへの資金援助に関し新しく提案されたパラグラフ。

締約国は、資金源確保の課題に関するパラグラフで合意した、さらに民間部門の利害関係者に関係する表現も短時間議論した。ある開発途上国グループは、窓口間の相互作用強化を締約国に奨励することに反対し、これは締約国自体がCTCNの仕事を行うことになりかねないと示唆した。

CTCN支援に関するパラグラフについて、意見対立の中心となったのは「行える立場にある締約国（parties in a position to do so）」に対し、CTCNの支援を招請するとの文章案であった。2つの開発途上国グループは、条約の下での技術移転に関係する義務に言及するよう求めた。一部の先進国及び1つの開発途上国は、技術メカニズムの運用開始に関するCOP決定書2/CP.17の表現、「行える立場にある締約国（parties in a position to do so）」と条約の下での義務との違いを指摘した。

午後、Steven Turnbull (オーストラリア)を共同進行役とする非公式協議で、あるグループは、昼食時の非公式な非公式協議について報告し、COP及びCMP決定書草案の残されたパラグラフについて、よい議論があったと指摘した。

 締約国は、両方の決定書における少数のパラグラフについて、長時間の議論を行った。多くの協議の後、締約国は、国内窓口間の相互作用に関係するCOP決定書パラグラフの削除で合意し；「行える立場にある締約国（parties in a position to do so）」対し、CTCNの支援を招請することで合意した。CTCNに対し資金源の動員を強化し、更なる多様な資金源にするよう要請するパラグラフにおいて、締約国は、COP 17及びCOP 18の決定書で関係するものへの言及削除で合意し、終わりの動詞を例えば「確保する(ensure)」とするか、それとも「可能にする（enable）」とするかでは合意に達しなかったため、「その作業計画を効果的に実施する（to effectively implement its programme of work）」との表現で終わらせることで合意した。

CMA決定書において、締約国は、CTCNへの適切な資源供与に関するパラグラフの削除で合意した。TEC及びCTCNは技術メカニズムを通じて技術開発及び移転を強化するとのパラグラフで、締約国は、表現方法で意見が一致しなかった、多数の開発途上国は「支援の強化（enhanced support）」に関する表現を促したが、多数の先進国はこれに反対した。橋渡し案には次が含まれた：「多様な資金源からのものも含める強化された努力をもって（with enhanced efforts, including support from diversified sources）」；「技術枠組の活動を遂行する努力の強化をもって（with strengthened efforts to undertake the activities of the Technology Framework）」。議論は深夜まで続けられた。

適応委員会の報告：Annela Anger-Kraavi (エストニア)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、共同進行役の文書草案に関する意見交換を行った。適応委員会の推奨案に言及するかどうか、言及する場合はどのようにするかの議論では進展がなかった。さらに締約国は、この委員会の報告を「歓迎する（welcoming）」のか、「留意する（taking note of）」のかで、異なる希望を再度表明し、委員会における進展を「評価する（appreciating）」のか、それとも「を懸念と共に留意する（noting with concern）」のかでもそれぞれ異なる希望を述べた。非公式な非公式 協議が続けられた。

午後の協議で、締約国は、適応委員会の報告を感謝と共に留意するとの条項、及びこの項目の審議をSB 52でも続けるとの条項を記載する手順上の結論書草案について、意見交換を行った。一部の開発途上国グループは、報告を「感謝と共に（with appreciation）」留意することに反対し、2020年3月までの締約国の文書提出、並びに事務局によるこれらの文書をまとめる統合報告書の作成を招請するよう求めた。少数の先進国は、文書提出の招請に反対し、この会議で意見は表明されていると強調し、事務局の予算上の制約を指摘した。合意が見られなかったことから、手順規則草案の16項が適用される予定。

農業に関するコロニビア共同作業：Milagros Sandoval (ペルー)を共同進行役とする非公式協議で、多数の開発途上国グループ及び先進国は、結論書草案を一歩前進だとして歓迎し、数名のものはこの文書は「微妙なバランス（a delicate balance）」のものと特徴づけた。ある締約国は、気候変動と土地に関するIPCC特別報告書を歓迎できないことへの失望感を表明した。

ある開発途上国は、この文書に次の2つの追加項目を求めた：適応委員会、LDC専門家グループ、その他の組織に対し、新しいツールの開発支援を招請；結論書に紹介される行動を支援する実施方法。開発途上国間のハドルでの議論が行われたが、この問題は解決されないまま残された。共同進行役のSandovalは、提示された通りの結論書草案には「圧倒的な支持がある（overwhelming support）」と見て、締約国に対し、補助機関の議長たちが代表団のトップたちと協議すると告げ、この会議は散会した。

WIM：Kishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)を共同進行役とする非公式協議が一日を通して開催され、協議の合間には非公式な非公式協議も行われた。午前中、締約国は、開発途上国から出された次に関係する詳細な文章案を聴いた：資金；強化された行動及び支援に関する専門家グループを2020年末までに設立する；損失及び損害を回避し、最小限に抑え、対応する行動の実施を支援する「サンチャゴ・ネットワーク（Santiago Network）」の創設。この提案は特に次を必然とする：損失及び損害のための新規で追加的な資金の提案；COP及びCMAは、条約の下での資金メカニズムの運営組織に対し、損失及び損害に関係する問題も対象とするよう焦点分野の拡大を要請する；資金常任委員会に対し、損失及び損害関係問題への資金供与を含めることに関し、運営組織向けのガイダンスを作成する際は、WIM執行委員会(ExCom)と協力することを奨励する。さらにこの提案は、提案されている専門家グループの焦点分野として、次のものなどを議論した：リスク移転ファシリティの支援、国内及び地域内の連帯基金（solidarity funds）の拡大に関するモダリティの探求；提案されている「サンチャゴ・ネットワーク（Santiago Network）」の運用モダリティを2021年末までに策定。少数の先進国は、この提案を議論のたたき台として歓迎し、既存の資源をより効果的に用いるよう求め、強化された行動及び支援の必要性を認識した。

午後、締約国は、開発途上国グループの提案に関する意見交換をし、明確化を求めた。開発途上国は、提案されたネットワークの目的はWIMの「実施手段（implementation arm）」となることであり、実地の損失及び損害の回避や最小限での抑制、対応のための専門性及び資源への開発途上国のアクセスを推進することだと指摘した。数か国の 先進国は、既存のExCom組織に詳細なガイダンスを提供して強化する方が効果的ではないかと指摘した。一部の先進国は、資金の規模拡大に関する表現にはオープンであるとし、資金を多様な資金源からもたらし、資源の効果的な利用を支援することへの言及も含めるべきだと指摘した。

共同進行役は決定書草案に関する文書提出を招請した。非公式な非公式協議は夜まで続いた。

対応措置：Keith Anderson (スイス)及びUna May Gordon (ジャマイカ)を共同進行役とするコンタクトグループで、参加者は、フォーラムの作業計画及び対応措置の実施の影響に関するカトヴィツェ専門家委員会(KCI)に関する共同議長の提案を附属書とする最新の結論書草案のレビューを開始した。

作業計画の活動及びモダリティに関する詳細な議論が開始された。次の項目などでは意見が分かれた：対応措置の影響の評価及び移行戦略の観点における平等及び脆弱な状況の人々に焦点を当てる；対応措置の影響を分析する努力についての各国の報告作成での経験及びベストプラクティスの情報交換をする；対応措置のプラスの影響を最大にし、マイナスの影響を最小限にする形で策定され、実施される国別の戦略、計画、政策、プログラムの一部として、低GHG排出量の長期開発戦略を含める。

経済多角化、労働力の転換及び正当な移動、まともな仕事や質の高い雇用に関する地域そして／または国内の注目すべき事例研究の開発及び情報交換を推進する活動について、意見はさらに分かれた。サウジアラビアは、G-77/中国の立場で発言し、この問題の重要性を強調、米国及びオーストラリアは反対したが、投資撤収策、座礁資産、低排出で気候に耐性のある開発に焦点を当て続けるよう求めた。

G-77/中国は、最善の入手可能な科学からの情報を受け、緩和政策及び行動の多様な共同便益を評価した、その経験及びベストプラクティスの情報を交換し、共有する活動について、これを（作業計画の活動に）含めることに反対した。EUは、メキシコと共に、これは作業計画における優先活動であると強調したが、米国は反対した。非公式協議は夜まで続けられた。

条約の下での長期世界目標及びその達成に向けた全体的な進捗状況に関する次回の定期レビューの範囲：長時間の非公式な非公式討論の後、Leon Charles (ジャマイカ)を共同進行役とする非公式な議論が行われ、同共同進行役は、文書草案の改定案を提案した。

定期的なレビューの範囲内において、長期世界目標を達成する努力の「適切性及び効果性（adequacy and effectiveness）」に言及するかどうかでは、締約国の意見が大きく分かれた。ある締約国は、第2回定期レビューの結果が長期世界目標の変更や再定義とならないことを推奨した。議論は夜まで続けられた。

廊下にて

土曜日、SBSTA及びSBIによる月曜日の閉会プレナリー開催の前に、参加者は、議題項目のとりまとめを急いでいた。第6条の文書の新しいバージョンは夕方まで配布されなかったことから、交渉担当者は協定の実施方法に集中した、一部のものは、実施方法は「結果の予想がつかない重要問題（vital issue with unpredictable outcomes）」と称した。議論の焦点は、損失及び損害への対応と技術移転への支援という両方に関する、実地の気候行動への資金供与に移った。これらの題目も議論がなかったわけではない：「損失及び損害への対応に関するサンチャゴ・ネットワーク（Santiago Network on Addressing Loss and Damage）」の設置案は、条約の枠内及び枠を超えた専門家の協力を推進するため、「UNFCCCのバブルを打ち破る（break from the UNFCCC bubble）」最善の方法は何かという論議の火を掻き立てた。

午後の協議で、参加者は大会議室から小さくなり続ける会議室へと動き、時には他の交渉の流れに飛び込んでいった。ある年長の交渉担当者は、「発言しようとお互いに文字通りぶつかりあっている時（when we’re literally tripping over each other to talk）」は、「いよいよ大詰めだと言える（You can tell it’s getting down to the wire）」と断言した。多数のものは、長い夜になると気を引き締めていた。他のものは、自分たちの問題がガイダンスを受けるべくSB議長たちに送られたことから、月曜日に何がおきるかを考えていた。