Report of main proceedings for 2 December 2018

Katowice Climate Change Conference - December 2018

日曜日、カトヴィチェ気候変動会議は、左記に示す条約の全ての組織の会議を開会した:COP 24、CMP 14、CMA 1-3、SBSTA 49、SBI 49、APA 1-7。さらにAPAはコンタクトグループでも会合した。夕方、合同プレナリーが開催され、ステートメントが発表された。

COP

COP 23議長であるフィジーのFrank Bainimarama首相が会合の開会を宣言した。

組織上の問題:COP 24議長の選出:締約国は、ポーランドのエネルギー省長官であるMichał Kurtyka氏を、拍手をもってCOP 24/CMP 14/CMA 1-3の議長に選出した。

手順規則の採択:締約国は、投票に関する規則草案42項を除き、手順規則草案(FCCC/CP/1996/2)を適用することで合意した。COP議長職が協議を行う。

議題書の採択:Kurtyka議長は、暫定議題補足書(FCCC/CP/2018/1/Add.1)を提示、これにはパリ協定の下でのアフリカの特殊なニーズ及び特殊事情に関する新規の議題項目が含まれた。同議長は、この文書の発行以降も、ホンジュラスが独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)の立場で、イランがアジア太平洋諸国の立場で、サウジアラビアがアラブグループの立場で、それぞれ新しい議題項目を提案、いずれもそれぞれのグループや地域の開発途上国の特殊なニーズ及び特殊事情に関する議題項目の提案であったと説明した。同議長は、条約の附属書Iのリストからトルコを除くとの提案に関する小項目、並びに特殊なニーズ及び事情に関する4件の項目提案を除外した暫定議題補足書を採択するようCOPに提案した。COPは、提案通り、議題書を採択した。

さらにCOPは、ロシア及びパプアニューギニアとメキシコから提案された小項目、並びに条約第4.2条(附属書Iの緩和政策措置)の適切性の第2回レビューに関する項目を保留することで合意した。

議長以外の役員の選出:締約国は、指名の最終決定が行われるまで、COP副議長でイランのMajid Shafiepour氏が協議を続けることで合意した。

オブザーバー組織の認可:COPは、新規のオブザーバーを提案(FCCC/CP/2018/2)されているとおり認可した。

作業構成書:COPは作業構成書を採択した。

将来会合の日付及び場所:COP議長職は、COP 25及びCOP 26の開催に関し、関連の地域グループを協議する予定。

パリ協定の実施準備及びCMA 1COPは、補助機関におけるこれらの作業が終了した後、第2週にこの項目を再度議論する予定。

損失と損害に関するワルシャワ国際メカニズム(WIM)アンブレラ・グループの立場で発言したオーストラリア、及び小島嶼諸国連合(AOSIS),の立場で発言したモルディブは、この協議ではWIMへのガイダンスに対するCOPの権限を審議するよりは、執行委員会(ExCom)報告書及び推奨事項を取り上げると指摘した。非公式協議が招集される。

下記の項目及び小項目を非公式協議で議論する:

  • 条約の資金メカニズム及び技術メカニズムのリンク;
  • UNFCCCプロセスにおける意思決定。

COP資金に関する問題の小項目は全てコンタクトグループに委ねられる。

CMP

組織上の問題:議題書の採択:締約国は、議題書(FCCC/KP/CMP/2018/1)を採択し、数件の小項目をSBSTA及びSBIに送ることで合意した。

追加役員の選出:CMP議長のKurtykaは協議を続けると述べた。

ドーハ改定文書の批准状況:CMP議長のKurtykaは、2018年11月20日現在で122の締約国が受諾文書を提出したと報告した。

附属書I締約国からの報告及びそのレビュー:CMPは、附属書B締約国の年次とりまとめ及び計算報告書(FCCC/KP/CMP/2018/5 and Add.1)に記載される情報に留意した。

CMA

組織上の問題:議題書の採択:CMA議長のKurtykaは、議題書がマラケシュでのCMA 1で採択されたことを想起した。

追加役員の選出:CMA副議長のShafiepourは、協議の主導を続ける予定。WIM ExComのメンバー選出に関し、AOSISの立場で発言したモルディブ、及び米国は、COPプレナリーで発表されたステートメントを想起し、AOSISは、WIMの役員選出に言及する脚注はWIMにおけるCMAのガバナンスに関する自分たちの意見を十分反映しているとは言えないと指摘した。

作業構成書:CMAは、作業構成書を採択した。

パリ協定の批准状況:CMA議長のKurtykaは、2018年12月1日現在、184の条約締約国がパリ協定を批准したと報告し、締約国に対し、それぞれの批准、受諾、承認、もしくは加盟文書の寄託を速めるよう招請した。CMAは、この情報に留意した。

パリ協定の実施に関係する問題:締約国は、第2週に補助機関がそれぞれの作業を終了させたところで、この議題項目の議論を再開すると合意した。

SBSTA

SBSTA議長でフランスのPaul Watkinsonがこの会合の開会を宣言した。

組織上の問題:SBSTAは 採択した the agenda 議題書(FCCC/SBSTA/2018/7)を採択し、この会合の作業構成で合意した。

バンカー燃料:サウジアラビアは、締約国はSBSTA 48でこの問題での意見の一致に至らなかったと想起し、このため締約国は国際民間航空機関(ICAO)及び国際海事機関(IMO)に対する作業報告の要請をSBSTA 49まで延期したと強調した。SBSTA議長のWatkinsonは、前回の会合では結論書が採択されることはなかったが、締約国は以前の会合において、ICAO及びIMOに対し、SBSTAの将来会合で情報を提供するようにとの継続の招請を行っていたと強調した。非公式協議が招請される。

他の活動に関する報告:SBSTAは、他の活動に関する報告書(FCCC/SBSTA/2018/INF.3, INF.4, and INF.5)に留意した。

IPCCは、1.5°Cの地球温暖化に関する特別報告書に焦点を当て、「温暖化の全ての詳細が重要である(every bit of warming matters)」と強調した。

世界気象機関は、GHGの濃度、世界の平均気温、海氷の面積など、気候指標の現状を報告した。

ICAOは、国際民間航空の炭素オフセット及び削減スキーム(Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation (CORSIA))が2018年10月に発効したと報告した。

IMOは、国際海事輸送からの排出量を削減する行動及び約束について報告した、これには2018年4月のIMO初期戦略(Initial IMO Strategy)の採用、及び技術協力とキャパシティ・ビルディングに関する作業が含まれた。

サウジアラビアは、ICAOとIMOに対しこの会合でのステートメント発表を求めることに関し、以前から懸念を表明したと再度発言した。

次の項目及び小項目は、非公式協議で検討される:

  • 適応委員会の報告(SBIと共同);
  • WIM執行委員会の報告(SBIと共同);
  • 協定10.4条の技術枠組;
  • 技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告(SBIと共同);
  • 研究及び組織的な観測;
  • 地方の地域共同体及び先住民のプラットフォーム;
  • 農業に関するKoronivia共同作業(SBIと共同);
  • 対応措置の影響及び実施:京都議定書第2.3条に関係する問題 (必要な場合に協議)。

次の項目及び小項目を議論するコンタクトグループが設置された:

  • 対応措置の影響及び実施(SBIと共同);
  • 協定第6条(協力的手法)に関係する問題;
  • 協定第9.7条(事後の資金の透明性)に則り、公的干渉を通して供与され、投入された資金源の計算モダリティ。

SBI

SBI議長でeSwatiniのEmmanuel Dlaminiが会合の開会を宣言した。

組織上の問題:SBIは、パリ協定以外の項目の中にはSBI 40で結論を出す必要があるものもありうるとの理解の下、議題書(FCCC/SBI/2018/12)及び作業構成書を採択した。

多国間評価:SBIは提供された情報に留意した。

促進的な意見交換:SBIは提供された情報に留意した。

他のマンデートされたイベント:SBIは、SBI 49で開催されるマンデートされたイベントに留意した。

議長以外の役員の選出:SBI議長のDlaminiは候補者を指名するよう招請した。

附属書I締約国からの報告及びそのレビュー:第7回国別報告書並びに第3回隔年報告書の提出状況及びレビュー:SBIは、提出及びレビューの状況(FCCC/SBI/2018/INF.14)に留意した。

ウクライナは、ロシア連邦の報告書にクリミア自治共和国の領域及びセバストポル市のデータが含まれていることへの懸念を表明し、UNFCCCに対し、このデータを考慮に入れないよう要請した。

米国とカナダは、ウクライナの主権を支持すると発言した。

ロシア連邦は、自国の報告書は自国のUNFCCCでの義務の実施の役割を果たすものであると説明した。SBIは、次回の会合でこの問題を議論する。

2回及び第3回の隔年報告書のとりまとめ及び統合:GHGインベントリ・データに関する報告:SBIは、附属書I締約国からの第2回及び第3回隔年報告書の提出状況及びレビュー(FCCC/SBI/2018/INF.8/Add.1)並びに附属書I締約国からの1990-2015年における国別GHGインベントリ・データの報告書(FCCC/SBI/2018/17)に留意した。両方の小項目に関し非公式協議が行われる。

非附属書I締約国からの報告:国別報告書に関する専門家諮問グループ(CGE)の作業:専門家諮問グループ(CGE)は、CGEの進捗報告書 (FCCC/SBI/2018/20)を提出、開発途上国の国内専門家の技術能力向上活動も提示した。同代表は、CGEの主要な実績に焦点を当てたが、この中には、訓練用の資料作成、1000名以上の国内専門家の訓練、23回の地域ワークショップ開催、25回のウェビナー(ウェブ上のセミナー)開催が含まれた。非公式協議が行われる。

資金援助及び技術支援の提供:地球環境ファシリティ(GEF)は、国別報告書及び隔年更新報告書の作成に関係するGEFの活動報告書(FCCC/SBI/2018/INF.9)を提出した。同代表は、2018年9月3日現在、GEFは20か国の国別報告書及び22か国の隔年更新報告書を承認したと指摘した。

SBIは、非附属書I締約国の隔年更新報告書の技術分析に関するサマリー報告書に留意した。

京都議定書メカニズムに関係する問題:SBIは、京都議定書国際取引ログの管理者からの報告書(FCCC/SBI/2018/INF.10)に留意した。SBI議長のDlaminiは、SBIはクリーン開発メカニズムのモダリティ及び手順についてSBI 50でも審議を続けると報告した。

WIM ExCom報告書:SBIは、報告書(FCCC/SB/2018/1)に留意した。非公式協議が開催される。

適応委員会の報告:LDCs関係の問題:適応委員会は、この報告書の概要を説明し、次の点を指摘した:事務管理上及び手順上の問題に関する情報を含める;そのフレキシブル作業計画実施の進捗状況に注目する;2019-2021年のフレキシブル作業計画及びSBSTAの審議にかける推奨案を含める。

LDC専門家グループ(LEG)は、国別適応計画(NAPs)に関するガイダンスを提供し、締約国のニーズについて協議するという同グループの作業は進んでいると報告した。

技術開発及び移転:TEC及びCTCNの共同年次報告:TEC及びCTCNは、それぞれの活動について報告し、適応並びに緩和の技術における、革新的な研究開発及び実証、さらには南―南や三者協力に関係する作業に焦点を当てた。

非公式協議が開催される。

技術移転に関するポズナニ戦略計画:SBIは、SBI 50において、この項目の審議を続ける。

キャパシティ・ビルディング関係問題:条約の下でのキャパシティ・ビルディング:キャパシティ・ビルディングに関するパリ委員会(PCCB)の技術的な進捗状況年次報告書:SBIは、PCCBの年次技術報告書(FCCC/SBI/2018/15)の口頭での紹介を聴き、2つの小項目を非公式協議での議論に委ねた。

京都議定書の下でのキャパシティ・ビルディング:SBIは、キャパシティ・ビルディングに関する第7回ダーバン・フォーラムのサマリー報告書(FCCC/SBI/2018/13)に留意した。

気候エンパワーメント行動に関係する活動報告:SBIは、気候エンパワーメント行動に関する第6回ダイアログの報告書(FCCC/SBI/2018/19)に留意した。

事務管理上、資金上、制度上の問題:事務局は、項目及び小項目 (FCCC/SBI/2018/16, Add.1, and Add.2)を提示した。SBIは、国連監査理事会の口頭での報告も聴いた。この項目は、コンタクトグループでさらなる審議が行われる。

非公式協議では、次の項目及び小項目が審議される:

  • 国別適応計画(NAPs);
  • 技術開発及び移転:パリ協定の実施支援に関係する、技術メカニズムの定期的な評価の範囲及びモダリティ;
  • 適応委員会の報告及びLDCsに関係する問題、パリ成果のパラグラフ41、42、45;
  • 共通時間枠;
  • 協定第7.12条(適応報告登録簿)
  • 協定第4.12条(NDC登録簿)に言及する公開登録簿の運用及び利用のモダリティ並びに手順;
  • 農業に関するKoronivia共同作業;
  • 気候資金に関係する問題:協定第9.5条 (事前資金の透明性)に則り、締約国が提供すべき情報の特定;
  • 対応措置実施の影響:議定書第3.14条(悪影響の最小化)に関係する問題(必要なら協議);
  • ジェンダーと気候変動。

対応措置のための改善されたフォーラム及び作業計画の影響に関係する項目、並びに対応措置実施の影響に関するフォーラムのパリ協定の下でのモダリティ、作業計画、機能に関係する項目は、コンタクトグループでの審議に回された。

APA

APA共同議長でサウジアラビアのSarah Baashanは、この会合の開会を宣言し、締約国に対し、12月8日土曜日までに作業を終了させるよう求めた。同共同議長は、12月3日月曜日、締約国はハイレベル・セグメントと並行して自主的に組織される協議に自由に参加できると指摘した。

組織上の問題:役員の選出:現在の役員の任期中であることから、この小項目では何の行動もとられなかった。

議題書の採択:締約国は、2016年11月にマラケシュで終了した一つの小項目を除き、2016年5月のAPA 1で採択された議題書(FCCC/APA/2018/5)を引き続き適用することで合意した。

作業構成書:締約国は、提案された作業構成書で合意した、これには、少なくとも3回会合する一つのコンタクトグループで作業すること、非公式協議で技術的な作業を行うことが含まれた。共同議長のBaashanは、締約国に対し、文書草案の初版を、12月5日水曜日より遅くない時期に提出するよう要請した。

APAコンタクトグループ

共同議長でニュージーランドのJo Tyndallは、APAの作業構成及びタイムラインを想起し、締約国に対し、各項目の必須要素と主要オプションに焦点を当て、「落としどころ(landing zones)」を明らかにするよう奨めた。

同共同議長は、各項目で何が期待されるかを説明し、それぞれに関し非公式協議が開催されると指摘した:

  • 決定書1/CP.21の緩和セクション:Tyndallは、NDCsの明解さ、透明性、理解を進めるための情報に関し、ガイダンスをどのように適用すべきか、そして誰に適用すべきかについて、合意点を見出す必要があると強調した。
  • 適応報告書:Tyndallは、特に項目5 (透明性)とのリンクを検討するよう締約国を促し、全てのAPA項目を横断する一貫性の確保が必要であると強調した。
  • 透明性:Tyndallは、バンコクでの進展を引き合いに出し、残されたオプションやサブオプションをさらに絞り込む必要があると強調した。
  • グローバル・ストックテイク:Tyndallは、締約国に対し、未解決のリンクや多数のオプションに対応するよう促した。
  • 実施及び遵守委員会:Tyndallは、APA 1-6での進展を指摘し、締約国に対し、残っているオーバーラップに対応するよう求めた。
  • さらなる問題:適応基金に関し、Tyndallは、締約国は不可欠な疑問点に焦点を当てる必要があると強調した。問題を追加する可能性に関し、同共同議長は、締約国に対し、各小項目を前進させる手順で合意するよう促した。

COP、CMP、CMA、SBSTA、SBI、APAの合同プレナリー

エジプトはG-77/中国の立場で発言し、行動と支援のバランスをとる必要があると強調し、問題を横断する合理的な比較可能性を促し、「いかなる問題も取り残さない(leaving no issue behind)」よう求めた。同代表は、資金は他の問題の「鍵を開ける(unlock)」可能性があるとし、成果においては、共通するが差異のある責任及びそれぞれの能力 (CBDR-RC)を堅守するよう求めた。

欧州連合(EU)は、カトヴィチェ会議の成果はパリ協定の精神や言葉に沿うものであるべきだと強調し、各国の能力や国情に配慮し、一定期間において可能な限り最も高い野心を確保すべきだと強調した。タラノア・ダイアログに関し、同代表は、最新の気候科学に照らし合わせた野心水準を反映させるよう締約国を促した。

韓国は環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、パリでの約束に応えるよう求め、COP 24以後に作業を遅らせるというオプションはないと指摘した。同代表は、タラノア・ダイアログに注意を振り向けるよう求め、締約国に対し、野心のギャップを埋める機会を探すよう促した。

オーストラリアはアンブレラ・グループの立場で発言し、同グループはパリ協定に関する包括的及び強固なガイダンスをまとめるべく、可能な限り熱心かつ建設的な努力をすると述べた。

ガボンはアフリカングループの立場で発言し、パリ協定は公平性とCBDRに導かれる強化された体制であると称し、特に資金は成果の根幹となる要素であると指摘し、これにはパリ協定第9.5条(事前資金の透明性)の完全な運用開始が含まれると述べた。同代表は、議長役の付録書を歓迎したが、同グループはこれに記載されていない要素に関し文書を提出すると述べた。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、次の必要があると強調した:パリ協定に記載される問題同士のバランスを保持する;締約国の書面での提出を反映させる一貫性のあるパッケージを達成する;各国の国情に配慮する。

モルディブはAOSISの立場で発言し、1.5℃の地球温暖化の影響に関するIPCC特別報告書を指摘し、各国の偏狭な国益によって削がれることなく、多国間の協力の精神を回復することが急務であると強調した。同代表は、特にタラノア・ダイアログの成果に関するCOP決定書を求めた。

エチオピアは後発開発途上国(LDCs)の立場で発言し、事前情報への対応により資金フローの予見可能性を高める必要があると強調し、気候変動への地球規模の対応における重要な構成要素として損失と損害に焦点を当てた。

イランは有志途上国(LMDCs)の立場で発言し、衡平性が根幹の原則であると強調し、全ての項目をバランスよく扱い、単一のオムニバスな決定書となるよう、及び資金や技術移転の問題に対する先進国の建設的な参画に結びつくよう求めた。

コロンビアはAILACの立場で発言し、自国地域の脆弱性に焦点を当て、パリ協定の効果ある実施には各国の固有の事情への配慮が必要であると強調した。同代表は、マンデートとされたイベント、特にタラノア・ダイアログから実効性のある結果を得るよう促した。

インドは、ブラジル、南アフリカ、インド、中国(BASIC)の立場で発言し、パリ協定作業計画(PAWP)は規則で「後退する(back-sliding)」ことなく、強化された野心を支援すべきだと強調した。同代表は、公的資金は開発途上国における気候行動の「心臓部(at the heart)」であると強調した。

アルゼンチンは、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイを代表して発言し、野心を求め、緩和、適応、実施手段のバランスを求めた。同代表は、PAWPに関する合意から目をそらすことは回避する必要があると強調した。

ベネズエラは米州ボリバル同盟(ALBA)の立場で発言し、パリ協定及びその実施は条約の原則及び目的で東井されるべきだと述べ、CBDR-RCの見直しはしないよう促した。同代表は、2020年資金目標の達成に向けた進展の無さに、懸念を表明した。

BUSINESS AND INDUSTRY(BINGOs)は、パリ規則書の実現は政治的意思が継続しているとの強力なシグナルを世界に発することになると発言、パリ協定の支援に全ての市場を参加させるべきだと述べた。

気候行動ネットワーク(CAN)は、1.5℃のIPCC報告書は「人類に対し気候の危機を知らせるサイレン(a siren alerting humanity to the climate crisis)」であると述べ、締約国に対し、1.5℃の排出経路に合致するよう2020年までに各国のNDCs強化を約束し、気候資金を実現するよう求めた。

先住民(INDIGENOUS PEOPLES)は、2017年のGHG排出量増加を嘆き、地方の地域社会及び先住民のプラットフォームの更なる運用開始を求めた。

CLIMATE JUSTICE NOW! (CJN!)は、先進国の歴史的責任を強調し、気候資金の拡充を促した。

地方政府及び地方当局(LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES (LGMA))は、気候行動の野心引上げでの都市や地域の参画を指摘した。

RESEARCH AND INDEPENDENT NGOs (RINGOs)は、締約国に自分たちの専門性をオファーし、異なる見方も歓迎する証拠に基づいたプロセスを提案した。

TRADE UNIONS (TUNGOs)は、ゼロ・エミッションの経済において、「暮らしを立てていく(to make a living)」という挑戦を強調し、締約国に対し、「団結と正しい転換のシレジア宣言(Solidarity and Just Transition Silesia Declaration)」を採択するよう求めた。

WOMEN AND GENDERは、気候資金の義務を投資の機会と見ることに対し警告し、損失と損害の資金供与に対応する必要性を想起した。

YOUTH NGOs (YOUNGOs)は、適応及び農業関係の政策実施に草の根からのインプットを取り入れ、全てのプロセスにおいて人権を尊重するよう求めた。

廊下にて

カトヴィチェ気候変動会議は、一日早く、ただし3時間遅れで開始されたが、これは参加者が公の席での意見の不一致を回避すべく、COPの議題を整理しておこうと私的な集まりをしていたためである。COP議題の中で意見対立が見られたのは、トルコが自国の特殊事情への配慮を求めた問題であり、これにより、他の諸国もそれぞれの固有の気候的な脆弱性や課題を言い出すこととなった。妥協がなされたが、一部の参加者は、将来、これらの問題に立ち返る可能性があることをほのめかした。そのような躓きのあと、全ての組織の下での作業が早々に開始され、PAWP関係の中心課題に対する解決策を研ぎすますことの緊急性が想起されたほか、APA共同議長のSarah Baashanが促したとおり「これまでの旅はマラソンのようなものだったが、今は、ゴールに向けダッシュする必要がある(our journey to this point has been more of a marathon. Now we need to sprint to the to the finish line)」ことが想起された。

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