Report of main proceedings for 11 February 2015

議題項目3に関するADPコンタクトグループはこの日一日中、会議を開催し、合意の構成及びジュネーブ会議の今後の進め方に焦点を当てた。

ADPコンタクトグループ

合意の構成:共同議長のReifsnyderは、締約国に対し、2015年合意の構成について、次に焦点を当てて議論するよう求めた:合意で何をなすべきか;合意は条約をどのように推進するのか;「一回限りの合意(one-time agreement)」なのか、それとも一連の約束を継続して行う進化する合意なのか;COP15以後に設置された組織及びメカニズムの役割;適応、緩和、MOIをどう扱うか;合意に含まれるべき問題は何か、COP決定書で扱われるべき問題はどれか。

ロシアは、合意に次を含めるべきだと述べた:目的;原則;主要な題目。同代表は、次を強調した:約束と遵守の明確なリンク付け;世界全体の参加;新しい合意の発効では京都議定書で学んだ教訓を考慮する。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、内容について合意する前に合意の法的特性を議論すべきでないと強調した。

ノルウェーは、緩和と適応をバランスさせ、それぞれに関する約束の世界的特性を反映させるため、緩和と適応の両方のセクションを新しい合意に含めるべきと述べた。ツバルはLDCsの立場で発言し、次を求めた:損失及び被害に関する独立したセクション;緩和と適応をバランス良く扱う;既存の制度の尊重。トルコは、新しい合意は社会経済の現実を考慮し、科学に導かれるものにすることを提案した。グアテマラはAILACの立場で発言し、合意は次のものであるべきと強調した:野心的で世界的;後退を防ぐ;全ての約束の段階的な規模拡大に結び付く。

ニュージーランドは、世界的で、寿命の長い合意という原則を強調した。同代表は、緩和は不可欠であると指摘、支援のアレンジは必要だが、それは「それ自体で終ると見られるべきではない」と指摘した。同代表は、土地利用部門及び市場に関する算定規則を合意に入れるべきで、技術的な詳細はCOP決定書で扱われるべきと提案した。オーストラリアは、合意の様式は機能に従うべきだと強調し、次の点を強調した:効果性;単純さ;耐久性;重複の回避。

モルディブはAOSISの立場で発言し、次を提案した:損失と被害は適応とは分けて合意に含める;合意とCOP決定書の関係を明確にする;表題や副題を検討する。スイスは、次の合意を提案した:全員を取り込む;既存の制度を発展させ、強化する;緩和、適応、資金のそれぞれのニーズに基づき、それぞれを別々に扱う規則を入れる。

ブラジルは、サイクルごとに再検討する必要がない合意にすることが重要だと強調した。メキシコは、批准プロセスなしで効率的に改定できる合意を支持した。マレーシアはLMDCsの立場で発言し、パリ会議の成果は「既に長期にわたり永続している」条約の実施を強化すべきであり、条約を置き換えるべきでないと強調した。

米国は、より野心的な行動を段階的に進めるため、合意は時間と共に進化させるべきだと発言した。同代表は、合意に緩和と適応の両方を含めるべきと述べた。米国は、附属書の中にINDCsを盛り込むことに反対し、195の異なるINDCsを入れるには、別な様式の方が適切であると指摘した。EUは、議定書の形の法的拘束力のある成果を希望すると再度発言し、発効と批准に関する規定が必要であり、さらに地域経済組織や遵守に関する規定も必要だと指摘した。

締約国数カ国は、何を合意に入れ、何をCOP決定書に入れるか、見分けることが重要だと強調した。EUは、何が時間という試練に耐えうるか、何を定期的に改定する必要があるかを検討する必要があると指摘した。米国は、合意と決定書の関係を階層関係(hierarchy)にすべきでないと指摘した。ブラジルは、「二級の要素(second class elements)」などあるはずがないと述べた。中国は、パリ合意の法律様式で合意する以前に、どの要素が合意に入るか決定書に入るかを議論するのは時期尚早だと指摘した。

パナマはCfRNの立場で発言し、新しい合意にREDD+に関するワルシャワ枠組と明確な算定規則を含めるよう求めた。メキシコ、米国、ブラジルは、新しい合意の実施を推進するため、この合意に既存制度を含めることを支持した。ブラジルは、市場メカニズムが入る合意は全て、メカニズムの算定規則に関する共通の理解に基づくべきだと強調した。ベネズエラは、新しい合意の中の市場メカニズムへの言及を削除するよう提案した。

バハマはCARICOMの立場で発言し、特に次のセクションを伴う議定書を支持した:一般原則、これには制度を含めると共に、制度に基づくものとする;約束と義務;実施に関係する情報の通知(communication);遵守;紛争解決メカニズム;資金メカニズム。

インドは、新しい附属書x、y、zと言う提案に反対し、次を求めた:新しい合意の法的特性の影響に関するワークショップ;IPCC評価報告書は交渉にどのように情報を提供するのかを明確にする;ワークストリーム2 (プレ2020年野心)に関する決定書のパリ会議前の最終決定を確保する。マレーシアはLMDCsの立場で発言し、適応と緩和の異なる特性に焦点を当てることから、全ての要素のバランスをとり全体的に扱うことに焦点を移すよう求めた。同代表は、支援のMRVに関する規則の強化を求めた。

アルゼンチンは、ADPの作業は条約及びその原則に沿うものであるべきと強調し、CBDRRCを反映させ、決定書1/CP.17 (緩和、適応、資金、技術、行動及び支援の透明性、キャパシティビルディング)の全要素をバランスのとれた形で反映させるべきと強調した。同代表は、土地利用部門は合意から外すべきだと指摘した。

スリム化(STREAMLINING):共同議長のDjoghlafは、訂正を含めた改定文書全体を木曜日に利用可能にすると説明した。同共同議長は、訂正を伴う「ジュネーブ文書(Geneva text)」は締約国が変更で合意しない限り、交渉文書の役割を果たすと指摘した。その後、共同議長のDjoghlafは、この文書をスリム化する方法について提案するよう締約国に求めた。同共同議長は、そのような提案は別なノンペーパーに盛り込まれると強調した。さらに同共同議長は、事務局は改定された文章にほとんど同一のパラグラフがあることを明らかにしたと説明し、そのパラグラフをスクリーンに示した。

LDCsの立場で発言したツバル、及びボリビアは、議事手続き上の問題を指摘し、スリム化の議論に移る前に新しい文章を考察する時間を求めた。ボリビアは、要素文書のどの提案が似通っているかを決定するのは締約国が行うことで、事務局が行うことではないと強調した。LDCsは、締約国から多数の新しい提案が出されており、新しい提案の正当な理由を聞くことが有用であると説明した。

共同議長のDjoghlafは、今週初めに提案提出を控えた締約国にはスリム化提案を提出する機会を与えるべきと強調した。チリは AILACの立場で発言し、統合するそして/または短縮する分野としてセクションC(一般/目的)の3つの分野を指摘した。エチオピアは、特に次を提案した:世界排出量バジェットを、条約の原則及び条項に従い、全ての締約国の間で分ける;1.5 °C目標;新しい合意の統治組織は、各附属書I締約国が排出できるGHG排出量を決定する。同代表は、市場メカニズムに関し、特に次を 提案した:締約国は、自国の排出削減量の20%以下を、他の締約国の領域内から求めることが許される。オーストラリアは、事務局が指摘したほとんど同一というパラグラフに関し、緩和セクションの自国の提案の一つを削除することに同意した。

ベネズエラは、ジュネーブ会議の時間を有効に使うよう求め、ジュネーブ文書の最初の多国間読み上げを行うよう求めた。ロシアは、交渉開始を支持したが、小規模な会議設定に移るとの共同議長の提案には反対した。エクアドルとベネズエラは、締約国の特定の提案について締約国が説明することを提案した。ブラジルは、オープンエンドの非公式な議論を行い、締約国による重複分野の特定を提案した。マーシャル諸島はこの方式を支持し、このような作業を文書に入れるかどうか、この週の後半に、締約国が決定することを提案した。マレーシアは、締約国が変更を提案し始めた場合、ジュネーブ文書はどうなるのか明確にするよう求めた。

イランは、エジプトの支持を受け、事務局の方で新しい文書に変更を帰した文書を利用可能にするよう要請したが、ベネズエラとコロンビアはこれに反対した。スイスは、変更を帰する文書は有用かもしれないと指摘し、文書の中で類似性が見られる箇所を明らかにするよう求めた。

共同議長のDjoghlafは、変更を帰した文書は内部文書であると指摘し、 締約国は提案者の情報を得ることができると指摘した。同共同議長は、木曜日の午前中に、ワークストリーム2に関するADPコンタクトグループの議論と平行して、非公式協議を行うつもりであると指摘した。

廊下にて

水曜日、新しい「ジュネーブ文書」の全セクションがオンラインで閲覧可能になった。事務局は、締約国の訂正を盛り込む作業を続け、木曜日にはこの作業を終了すると見られる。

多数の参加者は、この文書が作成された速さを喜び、驚いてもいるようであった。一部のものは、ジュネーブ会合の目的は達成されたと感じ:「もう交渉文書がある」と述べた。他のものは、更なる進展を見、スリム化を進め、貴重な交渉時間を無駄にしないことを熱望した。

このため締約国は、午後の大半を今後の進め方の議論に費やした。一部のものは、変更を帰した文書を求めた。一部の締約国は、重複箇所を取り除く作業の開始に熱心であったが、他のものは文書に関する非公式協議が「単純な」重複箇所の削除から始まり、「より複雑な繰り返しの挿入や入れ間違い(more complicated re- or misplacements)」で終わる「滑落しやすい登り坂(slippery slope)」になることを恐れた。あるオブザーバーは、次のようにコメントした:「あるものは、ダンスフロアに足を踏み出すことさえ恥ずかしがり、他のものは、今踊ろうと強く主張しているようだ。」

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