Daily report for 1 December 2012
土曜日は終日、条約及び議定書の諸機関のコンタクトグループ会合や非公式協議、その他の会合が行われ、夕方からは補助機関の閉幕会合が行われた。
SBI
役員選出: SBI Chruszczow議長より、副議長及び連絡官の指名に関する協議が現在も進行中であるとの報告があり、現在の副議長及び連絡官は後任が選出されるまで任期を務めるが、12月7日の閉幕会合の際に次期役員選挙を行うようSBIとしてCOP に要請することを提案し、締約国の合意が成された
議定書 3.14条 及び 2.3条;対応措置の実施の影響に関するフォーラム 及び作業計画; 及び決定書 1/CP.10の実施に関する進捗: 対応措置に関する結論書草案 (FCCC/SBI/2012/L.34) が採択され、SBI会合報告書の中に議定書3.14条及び2.3条に関するSBI/SBSTA合同協議が今次会議で完結せず、次回会合でも協議継続となることを反映させることで合意がなされた。 また、SBIが次回会合でも決定書 1/CP.10の検討を続けることが決まった。
CTCN 協定: Chruszczow議長は、交渉の合意が近づいていると強調した。SBIは、COPでの検討で最終決定を行うために決定書草案を送致することを合意とした結論書 (FCCC/SBI/2012/L.54)を採択した。
TEC:インドは、TECの報告書についてSBIが送致した懸案のテキストについてCOP がどのように検討するか明確にするよう求めた。これに対し、Chruszczow議長は、COP議長にこの問題を提起するとし、議長の助言に関する括弧付きのテキストへの対応はCOPに任せると述べた。グルジアは、締約国の見解をテキストに十分に反映させるための更なる作業が必要だと述べた。SBIは、結論書 (FCCC/SBI/2012/L.51)を採択し、決定書草案をCOPでの検討に付した。
下記の項目に関する議論では合意に至らなかったと言及した上で、SBIは、結論書を採択し、最終決定を行うためCOPに決定書草案を送致した。:
• ICA (FCCC/SBI/2012/L.50);
• CGE (FCCC/SBI/2012/L.53);
• 条約の下でのキャパシティビルディング (FCCC/SBI/2012/L.42);
• 各国の適応計画 (FCCC/SBI/2012/L.41)
• 損失及び被害 (FCCC/SBI/2012/L.44)
その他の SBI 議題項目:下記の議題項目に関する結論書草案について、SBIはほぼ追加的な議論なしで採択した。
• 2012年の議定書の下での附属書B国向けの年次報告編算及び会計報(FCCC/SBI/2012/L.28)
• 約束期間リザーブのレビュー (FCCC/SBI/2012/L.29)
• 国際取引ログ(FCCC/SBI/2012/L.30)
• LDC問題 (FCCC/SBI/2012/L.35)
• 技術移転 (FCCC/SBI/2012/L.37)
• 遵守 (FCCC/SBI/2012/L.40)
• CDM理事会の決定に対する上訴 (FCCC/SBI/2012/L.43)
• 非附属書I締約国の国別報告書 (FCCC/SBI/2012/L.52)
また、SBIは、下記の項目に関する結論書草案を採択し、COP決定書草案を勧告した。
• 適応委員会の報告書(SBI/SBSTA合同結論書及び決定書(FCCC/SBSTA/2012/L.22-FCCC/SBI/2012/L.33)
• NAMA登録簿プロトタイプ (FCCC/SBI/2012/L.39)
• LDC基金に対する追加的ガイダンス (FCCC/SBI/2012/L.49)
• GEF報告書 (FCCC/SBI/2012/L.48)
• 条約6 条 (FCCC/SBI/2012/L.47)
• 資金メカニズムのレビュー (FCCC/SBI/2012/L.45)
• その他の問題: UNFCCC諸機関における女性の参画の強化(FCCC/SBI/2012/L.36).
さらに、SBIは、事務管理・資金・組織的な諸問題に関する結論書草案を採択し、COP及びCMP採択に向けて決定書草案(FCCC/SBI/2012/L.31 及び 32)を勧告した。インドは、補足及びコア予算の下で手当てされた活動に関して、どの予算がICA及び二ヶ年の最新報告書向けの資金供与分として検討されるのかという点を説明するメモを事務局が作成するよう求めた。
適応基金の第1回レビューについて、 SBIは、結論書 (FCCC/SBI/2012/L.46)を採択し、CMP採択に向けて決定書草案を勧告した。
議定書に基づくキャパシティビルディングについては、 SBIは、結論書 (FCCC/SBI/2012/L.38)を採択し、CMP採択に向けて決定書草案を勧告した。
閉会: SBIは、SBI報告書 (FCCC/SBI/2012/L.27) を採択した。閉会挨拶では、多くの締約国が条約6条に関するドーハ作業計画を歓迎するとともに、ドーハで損失及び被害のためのメカニズムを構築するよう要請した。SBI のChruszczow議長は出席者に感謝の意を述べ、午前2時32分に閉会した。
SBSTA
国際航空・海運における燃料由来の排出量: SBSTAは、ICAO及び IMOの進捗報告書に記載された情報について留意し、これらの機関が本件についての報告を継続するよう推奨した。同内容は会合報告書に反映される予定。
HCFC-22 及び HFC-23に関する方法論の問題: SBSTAは、SBSTA 38で本件の議論を続けることで合意。会合報告書に反映される予定。
議定書2.3条及び 3.14条(悪影響): SBSTAは、議定書2.3条及び 3.14条の対応に関する協議をとりまとめることが出来なかった。SB38でのSBSTA 及び SBIによる協議継続は会合報告書に反映される予定。
農業に関する問題: Muyungi議長は、同議題項目の審議をSBSTAで完了できなかったことを伝え、COP議長にその旨報告すると述べた。 これに対して、インドは、SBSTA議長がCOP議長に報告する権限を締約国は認めていないとして反対し、SBSTAが本項目の議論を完了できず、次のSBSTA会合で議論を継続すると決定書に記載したものを採択すべきだと述べた。
ウルグアイは、SBSTAでは食糧生産と農業の技術的な側面に焦点を当てるべきだとし、途上国では食糧生産の需要が拡大していることから農業関連の活動に由来する排出量を増加させる必要があると指摘した。
バングラデシュ、ブラジル、ガンビア、アルゼンチン、ニカラグア、キューバは、次回のSBSTA会合に本件を先送りする案を支持した。ベネズエラをはじめとする国々は、本件は技術的な性質のものだとした上で、COPに付託すべきではないと主張した。エチオピアは、ダーバンCOPでSBSTAが農業に関する決定書を採択するよう定められたため、COPが本件の審議を次回SBSTAで継続させるか決定すべきだと主張した。EUは、ドーハで本項目に基づく出来る限りの作業を進めるべきだと述べた。
Muyungi議長は、SBSTAが次回SBSTA会合での本件の審議継続をCOP議長に報告するとはっきりと述べたが、その後の締約国からの意見を受けて、COPに対する報告の中で本件に関するコンセンサスが得られず、次回SBSTA会合で審議継続することを伝えると裁定した。ボリビアは、その他の途上国への賛同の意を示しつつ、農業問題は適応や貧困撲滅、食料安全保障との関係の中で対処されなければならないと述べた。
REDD+: SBSTAのMuyungi議長は、この議題項目下の諸問題では合意に至れなかったことを報告。SBSTA 39での作業完了を目指して、本件をSBSTA 38で取り上げると記載した結論書 (FCCC/SBSTA/2012/L.31)が採択された。ノルウェー は、REDD+の完全な計測・報告・検証は、カンクンCOPでの決定事項だと述べ、環境十全性の鍵となるMRVについて合意が欠如していることに対して懸念を示した。
ブラジル、アルゼンチン、インド、キューバ、ベネズエラ、中国は、SBSTA 38での審議継続を支持した。米国は、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、ノルウェー 及びロシアを代表し、EUとともに、MRVの重要性を強調しつつ、ドーハで共通基盤を模索するという案を支持した。コロンビアは、ドーハで決定に至るよう追加作業を行う案を支持した。
SBSTAのMuyungi議長は、採択済みの結論書と手続き規定26に則り、SBSTA 38で本件の審議を継続することを改めて強調した。
技術移転: SBSTAは修正した通りの結論書 (FCCC/SBSTA/2012/L.32)を採択した。また、本件をCOPで審議し最終決定を行うよう送致することでSBSTAの合意が成された。
先進国のUNFCCC隔年報告ガイドライン用共通表計算フォーマット: 本件に関する議論は合意に至らなかったと言及し、SBSTAは本件をCOPで審議し最終決定を行うよう決定書草案を送致することで合意した。
決定書2-5/CMP. 7実施の影響: 本件に関する議論は合意に至らず、SBSTAはCMPで審議し最終決定を行うよう決定書草案を送致することで合意した。
その他の SBSTA 議題項目: 下記の議題項目に関する結論書草案はほとんど異論なく追加的な議論を行うことなくSBSTAで採択された。:
• 研究及び系統的観測(FCCC/SBSTA/2012/L.25 & Add.1)
• 気候変動への影響・脆弱性・適応に関するナイロビ作業計画(FCCC/SBSTA/2012/L.26)
• 対応措置の実施の影響に関するフォーラム 及び作業計画(FCCC/SBSTA/2012/L.23)
• 国内MRV及び国内NAMAに関する全般的なガイドライン (FCCC/SBSTA/2012/L.24)
• LULUCF (FCCC/SBSTA/2012/L.30)
• 途上国の隔年報告書及び国別インベントリのレビューを含めた国別報告書のレビューに関するガイドライン修正作業計画(FCCC/SBSTA/2012/L.28)
• CDMプロジェクト活動としての炭素回収貯留(FCCC/SBSTA/2012/L.21)
SBSTAは、下記の各項目についての結論書草案を採択し、COP決定書草案を勧告した。:
• 適応委員会報告書 (SBI/SBSTA合同結論書及び決定書 （FCCC/SBSTA/2012/L.22-FCCC/SBI/2012/L.33)
• その他の問題: パイロット段階の共同実施活動(FCCC/SBSTA/2012/L.27).
閉会: SBSTA 37の会合報告書 (FCCC/SBSTA/2012/L.20)が採択され、締約国は閉会のステートメントを発表した。SBSTA のMuyungi議長は出席者の献身的な取り組みに対して感謝の意を述べ、午前3時4分にSBSTA 37を閉幕した。
コンタクトグループ及び非公式協議
ADP: ワークストリーム 1: 2020年以降のレジーム: 午前の非公式協議で締約国は今後の方針に関して意見を表明した。2つのワークストリームの下でのドーハ円卓会議の総括メモを作成し、各国の意見をベースに日曜日までに草案を作成するという共同議長の提案が締約国の賛同を受けた。
幾つかの締約国は、ドーハで2015年までに法的拘束力を有する合意に対する約束を示すハイレベルの決議を行うよう求めたが、多くの締約国は、AWG-LCA及びAWG-KPで確固たる野心的な成果が無ければADPに対する“危険な前例”となってしまうと強調した。
多くの締約国が、今後の方策について話し合うため、2013年第1四半期中にADP会合を開催し、その後の会合で実質的な内容について討議することを提案した。さらに、共同議長に2013年の会議のスケジュール表を作成するよう要請した。書面での意見書の価値を認識しつつ、いくつかの締約国がラウンドテーブル方式で顔を突き合わせて議論する案を支持した。
多くの締約国が2つの作業部会をはっきり区別しておくという案を支持した。ある交渉グループは第1ワークストリームが具体的な内容がなく構想段階にあると指摘したが、他の締約国からは意見の一致をみるためにも構想段階で議論をしておくことに価値があると強調した。
ADPワークストリーム 2: 野心のギャップを埋める方法: 非公式協議では、多くの締約国が2013年及び2013年以降の作業計画ならびに各国閣僚が野心ギャップを埋めるべく取り組むための方策についての意見表明に終始した。多くの締約国が 2013年第1四半期に追加会合を行うとともに2013年の会議スケジュールを組むという案を支持した。また、その際にある締約国が“進展についてベンチマークとなるような成果物としてのマイルストーン”を求めた。その他、いかなる決定書にも費用効果の高い政策措置とその実施策を盛り込むべきだと指摘しつつ、2020年までの野心ギャップを埋めるための幅広いオプションを特定するよう強調した。
多くの先進国は、一部締約国の誓約の提起を阻む要因や野心ギャップを埋めるために補完的なイニシャティブが及ぼした効果などを理解する必要があると強調した。これに対して、ある締約国が野心引上げのための諸条件について各国が意見書を提出するよう提案した。多くの国が、締約国の見解についてまとめた総括文書を共同議長が作成する案を支持した。いくつかの国がボン再開会合を開催してドーハに始まった作業を続けるとの案を支持した。
2013年の作業については、締約国や国際機関、民間部門、科学者など様々なレベルで多様な利害関係者が参加する会合やワークショップを実施するという多角的な方式が支持を受けた。これにより、野心は高められ、これまでに着手された作業の規模も拡大するだろうと多くの賛同が集まった。共同議長は日曜までに草案文を作成する予定で、月曜にも非公式協議が続けられる。
AWG-LCA：中間見直しプレナリー会合: AWG-LCA議長Aysar Tayebとスピンオフ・グループのファシリテーター数名が今週までの進展について報告を行った。共有ビジョンと特別な国の事情があるとCOPの認定を受けた国々について、 ファシリテーターのZou Ji （中国）及び Tayeb議長がそれぞれ報告をし、今なお各国の意見の相違が残り、今後の作業が必要となると伝えた。
先進国の緩和については、 ファシリテーターAndrej Kranjc （スロべニア)は、AWG-LCA終了後も特に誓約の明確化といった追加的な作業の必要性など、一部の要素については合意がみられたと報告した。 また、締約国が提出した意見書について焦点を当て、ファシリテーターによるメモが作成されると述べた。途上国の緩和については、 ファシリテーターのGary Theseira （マレーシア）は、合意の要素ならびに追加作業が必要な案件について概要をまとめたファシリテーター・メモが作成されると述べた。
各種アプローチについては、 ファシリテーターのAlexa Klesysteuber （チリ）が、各種アプローチと新たな市場メカニズムの枠組みについては前向きな進展があり、建設的な議論が行われたとしながらも、いずれの問題に関してもそれぞれの問題の関係性に関しても意見の相違は残っていると述べた。各国の意見と議論を踏まえ、ファシリテーターのメモが作成される。レビューについては、 ファシリテーター Gertraud Wollansky （オーストリア）がオプション明確化における進展と専門家グループ発足とレビューのスコープに関する意見の相違について報告した。
セクター別アプローチについては、Tayeb議長が、これまでの意見交換や非公式会合をベースにしたファシリテーター・メモが作成されたが、このテキストを今後の交渉のたたき台として使用することについては各国の合意が得られていないと強調した。REDD+については、 Tayeb議長が、作業を進められるようにするためのテキストを作成するようファシリテーターが締約国から要請を受けていたことを伝えた。EITについては、Tayeb議長が、テキストには議論に加わった締約国に利するような進展が反映されていると述べた。また、Tayeb議長は、AWG-LCA議長の非公式協議の下で取り上げられた諸問題、すなわち、適応、 技術、資金、対応措置、及びキャパシティビルディングについては追加的な決定書が必要かどうかという点で様々な意見が出されたと述べ、特にユニラテラルな貿易措置や各国の適応計画に関する追加ガイダンス、経済多角化、CTCNとTECの関係、技術とIPR、2012-2020年の中期資金、及びキャパシティビルディングの作業計画の必要性については意見が分かれたと報告した。
AWG-LCA Tayeb議長は、月曜からAWG-LCAの合意済み成果について、AWG-LCAの役割を果たすべく最後の調整作業を行うためのオープンエンドな非公式協議を開く意向があることを示し、ここで政治的な性質を帯びていて各国閣僚の政治的な判断を必要とするような要素を特定できるようにしたいと述べた。
米国は、様々なスピンオフ・グループのメモの作成状況を明確にするよう求めた。ボリビアは、各種アプローチに関するテキスト案は同国が21ヶ国合同で提出した提案を反映しておらず、市場メカニズムだけに焦点をあてていると述べた。
いくつかの国が今後の方針についての提案に支持を表明した。スイスは、EIGの立場から、合意可能な問題について作業を行い、その他の問題ではテキストが必要かどうか決定するよう提案した。シンガポールは、オープンエンド型の非公式協議でどのように議論を整理するのか質問を投げた。EUは、グループでの討議はダーバンの優先課題に特化するべきだと述べた。キューバは、エクアドルの支持を得て、締約国がテキストを作成できないような問題については議長がテキスト草案を準備するよう提案した。メキシコは、スピンオフ・グループが作業を続けられるようにしながら幅広く話し合いができるようなモデルに賛成を示した。
Tayeb議長は、スピンオフ・グループで作成された情報メモは全て非公式協議をベースに作成されたものであり、コンタクトグループでの承認が必要になることを説明するとともに、現段階では何れの情報メモについてもコンセンサスは得られていないと言い添えた。また、オープンエンド型の非公式協議は、実質的な作業を開始する前に、AWG-LCAの問題の概要を大まかに掴んでから開始すると述べた。Tayeb議長は、スピンオフ・グループと並行して作業を進められるものであれば、そうすると述べ、今後待ち受ける難題についてもAWG-LCAは成功裏に作業を完結できるとの自信を示した。
AWG-KP:第2約束期間に関する諸問題: 非公式協議での議論は、京都議定書改正に関するCMP決定書草案の新版テキストが中心となった。数々のオプションを整理し、括弧を外すべく、締約国はパラグラフごとにテキストに関する議論を行ったが、一部の先進国が改正事項の採択に向けた期限を課すことに反対を唱える一方で、一部の途上国は時限措置を講じることが重要だと主張し、改正批准の緊急性をいかに反映させるかという問題については特に意見が分かれた。
こうした議論や提案内容を盛り込み、AWG-KP議長テキストが作成される予定。協議は今後も継続する。
廊下にて
第1週目の交渉で、補助機関（SB）が日曜未明に閉幕。締約国の間に明確な線引きを行ったが、ある政府代表曰く “安全地帯での重複” も見られる長期戦となった。深夜開催されたSB全体会合では、参加者がテキストについて“会話する最後のチャンス”を設けようと何度か会議が中断される場面も見られた。
一方、ADP 共同議長主催の特別イベントが午後に開催され、ADPの作業に参加しようと非常に多くのオブザーバーが顔を見せ、“あらゆるジャンル”のオブザーバーが出席した。ある政府代表は「あとは締約国の簡潔かつ要領を得た意見表明さえあれば素晴らしいのだが」と驚いて感想を述べた。Daniel Bodansky教授は、契約的な、ファシリテイティブな、そしてマルチトラック・アプローチの3つの法的選択肢の概要を含む案をドーハのADPの成果として考えられると提案した。Jiahua Pan教授は、エネルギー、気候、水、食料安全保障の相互の連関を強調しつつ、持続可能性のつながりに関するアイディアについて詳細を述べた。