Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.625 - 2015年2月13日(金)
ジュネーブ気候変動会議ハイライト
2015年2月12日(木)
 

木曜日の午前と午後、議題項目3(決定書 1/CP.17の全要素の実施)に関するADPコンタクトグループ会議が開催された。午前中、文書スリム化に関する非公式協議が開催された。

ADPコンタクトグループ

ワークストリーム2木曜日午前中、ADPコンタクトグループは、ワークストリーム2(プレ2020年野心)を議論した。マリはG-77/中国の立場で発言し、LMDCsの立場で発言した中国の支持を受け、プレ2020年行動の全ビルディング・ブロックを議論する包括的手法を求め、次の3つの常設かつ平行する交渉トラックを求めた:実施加速化プロセス;技術専門家プロセス;ハイレベルの参画。

LMDCsは、先進国がそのGHG排出量を2020年までに1990年比で40%削減すると約束していれば、プレ2020年野心のギャップは存在しなかったと強調した。同代表は、メキシコ、AOSISの立場で発言したモルディブ、AILACの立場で発言したコロンビアと共に、京都議定書のドーハ改定文書を批准するよう締約国に求めた。ニカラグアは、緩和、資金、ビジョンに関する現在の「失われた十年」を嘆いた。南アフリカは、既に机上にあるプレ2020年緩和約束を再検討するよう締約国に促し、先進国の野心引き上げを議論するプロセスを求めた。AILACは次を求めた:資金の規模拡大;持続可能な開発の共同便益に焦点を当てる;ハイレベルな参画。

米国は、ワークストリーム2に関しリマで合意された作業計画に焦点を当てるよう参加者を促した。オーストラリアは、決定書1/CP.20 (気候行動に関するリマ声明)のパラグラフ17-18の詳細を検討するとの提案に疑念を呈したが、南アフリカはこの作業を進めることの重要性を強調した。

日本、ニュージーランド、米国など、締約国数カ国は、既存の制度の役割を強調した。EUは、資金に関するものなどで進展があったことに注目し、一千億米ドルの資金動員には多様な資金源が含まれると指摘した。ニュージーランドは、GCFに加え、公的資金には多数のチャンネルがあると強調した。

ニュージーランドは、再生可能エネルギー及びエネルギー効率化に注目し、スイスの支持を受け、エネルギー部門の財政手法の政策オプションを議論するよう提案した。ブラジルは、自主的な緩和活動の社会経済的価値を認識し、その結果を資金価値ユニットに転換する方法に関するTEMを求めた。メキシコは、TEMsを新しいプロジェクトの実施に転換していく必要があると強調した。同代表は、スイスの支持を受け、GCFや二国間協力制度の支援により実現しうる特定プロジェクトに焦点を当てる地域の又は小地域のTEMsを提案した。サウジアラビアは、TEMsには適応の共同便益の考察も含めるべきだと述べた。同代表は、次に関するTEMsを提案した:水の脱塩化(海水淡水化);経済多角化;砂漠化;海洋(環境)保護;都市計画;損失と被害。南アフリカは、TEMsと、GCF及び適応基金などの既存の制度との明確なリンク付けが必要だと強調した。ノルウェーは、TEMsにおいては適応のみに注目するのではなく、健康や持続可能な開発の共同便益にも注目するよう提案した。

スリム化: 午前中のコンタクトグループ会合で、共同議長のDjoghlafは、自身の非公式協議について報告し、オーストラリア及び LMDCsの立場で発言したアルゼンチンのスリム化提案に焦点を当てた。

午後、締約国は、文書及びスリム化の作業の進め方について議論した。共同議長のReifsnyderは、この議論の結論を引き出し、既に出されている締約国の提案に関し、締約国が木曜日午後6時までに事務局に提出した修正以外、ジュネーブ文書の変更は行われないと指摘した。同共同議長は、この文書は翻訳され、締約国に回されると述べ、スリム化提案及び追加提案は6月に導入できると指摘した。同共同議長は、ジュネーブにおいて更なる野心を締約国が求めていることに関し、締約国はスリム化に「過度な懸念」を抱いていると指摘し、この件に関する更なる非公式協議は行われないと述べた。同共同議長は、「今夜、皆の手元にあるのが文書だ」と強調した。

サイクル:その後、締約国は、新しい合意のサイクルの問題について意見交換を行った。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、サイクルは野心のレビュー及びダーバンマンデートの下での6つの要素全ての実施のレビューとリンク付けされるべきだと強調し、途上国のためのサイクルの差異化を求めた。

EUは、緩和と適応の約束は異なる形で論ぜられるべきだと指摘した。同代表は、全ての締約国は緩和約束を常時保持すべきであり、これをレビューし定期的に強化すべきだと指摘した。同代表は、批准を必要としない簡素化改定手順を求めた。ロシアは、時間枠を採用することは「失敗に終わる(backfire)」あるいは「逆行する(backsliding)」可能性があると警告し、準法律的な調整手順を回避するよう求めた。

ブラジルは貢献(contributions-約束草案)の資金部分は、各国の予算サイクルの制約を受けるほか、GCFやGEFの資金募集サイクルでも制約されると指摘した。同代表は、緩和に関し、2つの連続する期間をベースにする手法を求め、(初めの)5カ年の貢献は最終的な法的形式をもつものとし、次の5年間については貢献表明として、民間部門に対し、より長期のシグナルを送ることを求めた。同代表は、漸進的な野心貢献の引き上げ要請に対し警告し、これは、最初の期間の野心を低くしかねないと述べた。さらにブラジルは、2015年合意には世界目標に向けた集団的な進展をレビューするとの規定を盛り込み、遵守セクションに個別の野心度に関する規定を含めることを提案した。

日本は、投資家へのシグナルのため、10年間のサイクルを求め、貢献の強化や理解に焦点を当てた中期レビューを検討する意思があると表明した。チリはAILACの立場で発言し、新しい合意の中で貢献の範囲を明確に定義付けし、緩和、適応及びMOIについて異なるニュアンスを提供することを提案した。スイスは、リマ会議において、締約国は異なる時間枠を伴うINDCsの提出を認めると合意したことを想起した。同代表は、第2の約束のセットでの協調化で合意することは可能だとし、全ての締約国が次の期間の約束を同時に提出することを提案した。

中国は、2020-2030年における野心強化に焦点を当てる10年サイクルとして信頼を構築し、この間に次を行うことを提案した:先進国は、排出削減を主導し、途上国にMOIを提供する;途上国は先進国の指導力に従い、MOIを用いて自国の緩和及び適応の野心度を引き上げる。同代表は、国内サイクルの重要性を強調し、途上国はその行動強化に関する国内での検討を行うと述べた。さらに中国は、包括的手法の必要性を指摘し、合意の異なる要素間の全体的リンク付けも必要だと指摘した。

米国は、5年サイクルを支持し、野心推進に国民の関心を集めるため、締約国の国内サイクルと同調させることを希望した。同代表は、5年ごとに再検討される2030年目標という考えへの懸念を表明し、国内プロセスを終わらせた国家は野心の検討を躊躇するということが、経験で明らかになったと述べた。

メキシコは、時間の経過と共に進捗状況を評価する必要があると強調し、AILACの提案した約束の事前レビューを支持した。ベリーズはCARICOMの立場で発言し、5年サイクルとし、最初のサイクルは2020年に開始することを支持した。さらに同代表は、INDCsを法的拘束力のある約束に転換し、SIDS及びLDCsの特殊事情に配慮することを求めた。

インドは、合意の全要素に関するINDCsを求め、これに先進国及び途上国で差異化された情報を付す一方、時間枠は同一とすることを求めた。同代表は、INDCsの事前レビューに反対した。イランは、サイクルプロセスは先進国からの支援を条件とすべきだと指摘した。サウジアラビアは、緩和、適応、MOIの補足しあう特性に注目し、サイクルではこの3つの全てを考慮すべきだと強調した。マレーシアは、緩和活動と適応のリンクが強まっていることに注目するよう求めた。

ツバルはLDCsの立場で発言し、緩和とMOIのサイクルの平行主義を求め、 LDCsが緩和に貢献する場合は、それと平行してその努力への支援が提供されるべきだと指摘した。LDCsは、5年サイクルを支持し、各国はサイクルの中間でも貢献を引き上げることができると強調した。マーシャル諸島は、適応サイクルでは地方及び国内の優先策を反映させる必要があることから、その柔軟性を求めた。

ADP非公式協議

午前中、ADP非公式協議が行われ、改定文書における重複部分に焦点が当てられた。非公式協議で出された提案はコンタクトグループで検討され、全ての締約国が同意する場合にのみ、ジュネーブ文書に入れられるとの理解に基づき、作業が行われた。

 

ある締約国グループは、提案を聴くことには同意したが、それに反応する用意はないと述べた。ある締約国は、議論のスピードを遅らせるよう提案したが、今年中の交渉という観点から見ると「一つの提案ごとに議論を中断して、反応する前に協議する」のは不可能だと想起した。ある締約国グループは、自分たちの提案の一つの削除は可能だと指摘した。別な締約国グループは、削除するには全ての締約国の同意が求められると強調した。ある締約国は、自国の代表団は文書をスリム化しても、構成上の提案を行うのは控えると説明した。一部の締約国は、この議論は合意の構造を定義づけるものではないと強調した。

廊下にて

木曜日、Palais des Nationsに到着した多数の参加者にとり、重要な問題は、ジュネーブ文書のスリム化を進めるか、それとも既に達成されたものを受け入れるかであった。午前中のADP非公式協議は、LMDCs及びオーストラリアによる2つの明確な「得点獲得(scores)」から始まった、この両者は文書に対するそれぞれの追加提案の一部を取り下げることに同意した。しかし、他の参加者の中には、「オフサイド」を宣言し、何の追加も削除もされないジュネーブ文書を本国に持ち帰ることを確保する方が良いと感じたものもいた。これは締約国が「皆一つのチーム」いることを再度確認する必要があるためと受け止められた。

ジュネーブ文書に何の変更も加えられないことが明らかになり、参加者は、他に何か達成できるものはないか考え始めた。多数のものは、新しい合意のサイクルに関する午後の議論は実のあるものであったとし、喜んでいたようであった。「間違いなく正しい方向に向かっている」と、ある参加者は説明し、「よりインタラクティブなアイデアを出し合うことに動いている」と述べた。

多くの参加者は金曜日を待望し、ボンでの次のADP会合で文書の議論をどう始めるのか、明確な合意に達することを希望した。「6月の会議では直ちに議論に入りたいものだ」と一人の交渉担当者は述べた。

ENBサマリーと分析: ADP 2-8のサマリーと分析は2015年2月16日月曜日に下�に掲載予定:http://enb.iisd.org/climate/adp/adp2-8/
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