Daily report for 1 June 2015
ボン気候変動会議は、6月1日月曜日、歓迎式から始まり、続いてADP、SBSTA、 SBIの開会プレナリーが開催され、SB 42及びADP 2-9では、議題項目の議論が開始された。午前中、ADPは、交渉文書の総論／目的（general/objective）項目に関する第1回の合同読み合わせを開始した。
午後、2つの交渉グループは、適応と損失及び被害、ならびに緩和の項目に関する第1回の読み合わせを開始した。昼食及び夕方、非公式進行グループは、ADPの下で会合し、総論／目的、緩和、適応及び損失と被害の項目に関する議論を継続し、ジュネーブ交渉文書のスリム化及びオプションの取りまとめを図った。
開会式
UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、この会合は補助機関及びADPにとり「建設的な場」であり、2015年合意への道筋をつけるものと考えられるべきだと述べた。
COP 20/CMP 10議長でペルー環境大臣のManuel Pulgar-Vidalは、ビデオ録音スピーチの中で、「交渉の時」であることを強調した。同大臣は、パリ会議の成果に次のものを含めることができると発言した：法的拘束力がある基幹文書；カーボン・ニュートラリティーのための目標； NDCsの規則的な連絡プロセス；適応に関する長期の質的目標；気候資金における実質的進展；損失と被害に関する規定；技術及びキャパシティビルディングの規模拡大に向けた世界的努力の開始。
次期COP 21/CMP 11議長でフランスの外務大臣、Laurent Fabiusは、パリでの成功を確保する4本柱を指摘した：全世界的で法的拘束力のある合意；INDCs；資金、技術、キャパシティビルディング(MOI)；非国家行動者の役割と貢献。同大臣は、次の項目での進展を求めた：何を合意に含めるか、何をCOP決定書に含めるかの区別；閣僚旧で決める必要がある主な政治問題での決定；パリでの採択を目指すプレ2020年行動に関する決定書の作成。
ADP
開会プレナリー：ADP共同議長のDaniel Reifsnyder (米国)は、ADP 2-9の開会を宣言した。
ペルーは、2015年3月20-22日、ペルーのリマで開催されたオープンエンドの非公式協議について報告した。同代表は、ADPでは明解で短く、作業しやすい文書を作成することが不可欠であると述べた。
フランスは、2015年5月5-6日、フランスのパリで開催されたオープンエンドの非公式協議での議論を提示した。同代表は、パリにおいて透明性と参加性の高い成果を実現するという交渉担当者の全体責任を強調した。
ドイツは、2015年5月17-19日、ドイツのベルリンで開催された第6回ピーターズバーグ・ダイアログについて報告した。同代表は、閣僚協議ではパリ会議に関する5つのメッセージが出されたとし、これには次が含まれると述べた：気候回復力のある持続可能な開発に向けた明確な方向感覚；全体的野心の定期的な評価；公的資金の予見可能性改善及び2020年までに1千億米ドルを動員するとの目標を達成する方法；透明性及び信頼性を確保するための一連の共通規則；パリ会議前に問題に関する意見を集約する必要性。
交渉グループ：総論／目的：ADP共同議長のReifsnyderは、このセクションの概要を示し、「早期の勝利」を得るため、文書中の「手に入れやすい成果（low-hanging fruit）」を明らかにして文書のとりまとめとスリム化を図ると言うプロセスを提案した。同共同議長は、交渉グループが明らかにしたパラグラフについて、非公式進捗会議で更なる議論を重ねることを提案した。多数の締約国が、提案された手法を支持した。
共同議長のReifsnyderは、そもそもこのセクション自体あるべきなのかどうかという「メタ」な疑問点について話し合う必要があると指摘した。サウジアラビアとマレーシアは有志途上国(LMDCs)の立場で発言し、このセクションは必要ないと強調したが、独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)の立場で発言したペルー、後発開発途上国(LDCs) の立場で発言したツバル、そしてメキシコ、トリニダードトバゴ、ウルグアイ、ロシアは、このセクションは合意の目的概念を明文化するために重要であると強調した。
ノルウェー、EU、米国は、このセクションは簡潔なものであるべきだとし、ロシアは、科学に基づくものであるべきだと付言した。インドネシアは、このセクションでは条約を書き換えるまたは解釈し直すべきではないと述べた。
スーダンは、締約国に対し、本会合では全パラグラフを検討すべきとの理解の下、議論する用意のあるパラグラフを明らかにするよう締約国に求めた。
AILACは、このセクションには緩和、適応、MOIに関する世界目標を含めるべきであり、集団目標を扱う全ての文章について検討すべきだと述べた。
LDCsは、スイスの支持を受け、パラグラフの結合を図る前にパラグラフ内の多様なオプションについて最初に議論することを提案した。
中国は、意見対立のある概念を一つのパラグラフにまとめることには違和感を持つ締約国が一部にある可能性があると強調した。
締約国は、ロシアの反対意見を踏まえ、次の項目を議論する非公式協議を、オブザーバーに開放する形で開催すると合意した：締約国の協力に関するパラグラフ14；合意の目的に関するパラグラフ1及び2；行動をとり協力すると言う全ての締約国の義務に関するパラグラフ5．
適応と損失及び被害：ADP共同議長のReifsnyderは、締約国に対し、交渉文書の適応と損失及び被害に関するセクションをスリム化する方法を考慮するよう求めた。
ボリビアはG-77/中国の立場で発言し、グループで調整する時間が必要だと強調し、文書の題目別セクションを議論することを提案、モニタリングや評価に関する文章のスリム化から始めるよう提案し、AOSISの立場で発言したジャマイカもこれを支持した。
米国は特に次の項目に関し提案した：約束に関する文章のスリム化；モニタリングと評価における重複の議論；コミュニケーションと報告作成。EUは、題目別セクションの議論を支持し、約束に関する文章から始めるよう提案した。
サウジアラビアはLMDCsの立場で発言し、約束に関する文章などでの重複を避けるため、削除するよう提案した。
チリはAILACの立場で発言し、特に次の項目に関する文章のスリム化提案を発表した：適応の長期的世界的な側面；及び約束。
東チモールは、損失及び被害に関するセクションのスリム化を提案した。AOSISは、適応と、損失及び被害は別な問題として考えるよう求めた。
参加者は、議論の進行を図るとの考えから、適応に関する文章のスリム化オプションを議論することで合意し、まず次の項目に関する議論から始めることで合意した：適応の報告；約束；モニタリング及び評価。
緩和：ADP共同議長のAhmed Djoghlaf (アルジェリア)を議長とする、緩和に関するADP交渉グループは、ジュネーブ交渉文書の少数のパラグラフの取りまとめを検討した。 議論においては、自国の立場を前面に押し出し、文書の内容と法的特性を変更することは控えるよう求める声が締約国からあがった。一部の締約国は、スリム化の根拠を明らかにし、取りまとめ案での括弧書きの立場を明らかにするよう求めた。一部のものは、室内のオーディオやスクリーンのシステムがもたらす課題を指摘した。
地域経済統合と約束の共同実施に言及するパラグラフ30及び32の統合では、ツバルが不要な複雑さをもたらす可能性があると説明してこれに反対し、合意がなされなかった。
パラグラフ38、23、及び21.5の統合については、ボリビアが、パラグラフはREDD+に関するワルシャワ枠組みに関係することから別に扱っておく必要があると協調して、これに反対し、合意がなされなかった。
締約国は、締約国による緩和約束／貢献（contributions）／行動のコミュニケーションに関するパラグラフ21.6 の中の2つのオプションを結合させることで合意した。
さらに締約国は、次のパラグラフの統合についても議論した：低排出戦略に関するパラグラフ 35及び36；最高の緩和野心に関するパラグラフ20及び21.8；締約国の貢献における進展に関するパラグラフ25.3、21.13、21.4；締約国の緩和約束に関するパラグラフ21の冒頭の多様なオプション；国家緩和目標のオンライン・レジストリに関するパラグラフ33の多様なオプション。上記のパラグラフに関しては合意がなされなかったことから、共同議長のDjoghlafは、夕方の交渉進行グループに対し、これらの統合の探求を続けるとの課題を託した。
SBSTA開会プレナリー
SBSTA議長のLidia Wojtal (ポーランド)は、プレナリーの開会を宣言した。締約国は、議題書 (FCCC/SBSTA/2015/1)を採択し、本会合の作業構成書で合意した。Wojtal議長は、COP/CMP議長職はSBSTAの副議長及び報告官の指名に関する協議を執り行うと発表した。
農業関連問題：SBSTA議長のWojtalは、この会議ではこの議題項目に関する2回のワークショップが開催されることを想起した。Emmanuel Dumisani Dlamini (スイス)及びPeter Iversen (デンマーク)を共同進行役とする非公式協議が開催される。アルゼンチンは、これらの協議の範囲を明確にするよう求めた。SBSTA議長のWojtalは、これらの協議はこの項目に関するSBSTA 43への報告に予断を加えるものではないと説明した。
条約の下での手法論問題：バンカー燃料：国際民間航空輸送(ICAO)は、航空機からの排出量緩和に関する基準及びガイドライン作成の進捗状況、並びに地域ワークショップなどの関係するキャパシティビルディング 活動について報告した。国際海事機関(IMO)は、同機関の海洋環境保護委員会において、エネルギー効率ガイドラインの改定案が採択されたと報告した。同代表は、現在の船舶エネルギー効率の改善を指摘した。
アルゼンチンは多数の途上国の立場を代弁し、貿易における航空輸送及び海上輸送の役割を強調し、京都議定書における気候変動対応策は共通だが差異のある責任 (CBDR)の原則を尊重すべきであると強調し、偽装された貿易制限及びユニラテラルな措置に反対した。
日本は、国際航空輸送にCBDR原則を適用することは適切でないと述べた。EUは、航空輸送の排出量に対応する確固とした世界規模のメカニズムへの支持を表明した。SBSTA議長のWojtalは、関心のある締約国と協議する。
他の国際機関との協力： UNFCCC事務局は、2つの文書を提出、一つは他の国際機関との事務局の参画を強調するもの、もう一つは利害関係者との関係に焦点を当てるものである。(UNFCCC/SBSTA/2015/INF.3 and Corr.1) SBSTA議長のWojtalは、関心のある締約国と協議する。
その他の議題項目：次の議題項目及び小項目は、短時間議論された後、コンタクトグループに送られた：SBIと合同で検討されるべき対応措置実施の影響；REDD+関連活動に対する手法論ガイダンス；SBIと合同で検討されるべき2013-2015年レビュー； 京都議定書の下での手法論問題に関する小項目、これには、決定書2/CMP.7から4/CMP.7、及び1/CMP.8の実施が、京都議定書に関するこれまでの手法論問題の決定書に与える影響、これらの過去の決定書には、京都議定書5条、7条、8条に関する決定書、条約附属書I締約国で第2約束期間の排出制限及び削減の量的約束をもたない締約国に対する計算、報告、レビューの必要事項に関する決定書、京都議定書に対するドーハ改定文書のセクションG（3.7 ter条）の文章明確化に関する京都議定書の下での手法論問題決定書が含まれる。
非公式協議で議論されたその他の項目は次のとおり：
GHGsのCO2換算を計算する共通計算方式に関する、条約の下での手法論問題の小項目；森林枯渇地の再植林を新規植林及び再植林のCDMプロジェクト活動に含めることの影響に関する京都議定書の下での手法論問題の小項目；条約の下での市場メカニズム及び非市場メカニズムの小項目全て；研究及び体系的観測。
SBSTA議長のWojtalは、次の項目に関し、関心のある締約国による協議開催を提案、SBSTAもこれに同意した： 条約附属書I国の資金情報報告作成の手法論に関する条約の下での手法論問題小項目；気候変動の影響、脆弱性、 適応に関するナイロビ作業計画(NWP)；気候変動の緩和の科学的、技術的、社会経済的側面。
開会ステートメント：南アフリカはG-77/中国の立場で発言し、全てのSBSTA議題項目を等しく考察し、REDD+に関する作業を終了させる必要性を強調した。同代表は、農業は途上国においては特別な役割があると強調し、対応措置の影響に対する途上国の懸念を全面的に考慮する必要があると強調した。
メキシコは環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、NWP、REDD+、気候資金に関する報告に焦点を当て、2013-2015年レビューの終了を待望すると付言した。
EUは、組織化された専門家ダイアログ(SED)の報告を歓迎し、ADPプロセスへの情報伝達の観点から、2013-2015年レビューの有意な結論を最終決定する必要があると強調した。同代表は、京都議定書の下での手法論問題を強調し、ICAO及びIMOの作業を歓迎し、一層の努力をするよう勧めた。
オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、REDD+ での努力継続を歓迎し、この議題項目における全ての保留問題で結論を出すことを待望し、さらに農業に関する非公式協議への参加を待ち望んだ。
スーダンはアフリカングループの立場で発言し、非炭素便益及びREDD+のセーフガード情報システムでの進展が重要であると強調し、AILACの立場で発言したグアテマラ、熱帯雨林諸国連合の立場で発言したパナマもこれを支持した。同代表は、アフリカ諸国における農業の重要性を強調し、対応措置の影響に関する行動の緊急性に焦点を当てた。さらに同代表は、京都議定書のドーハ改定文書の速やかな批准を求め、AILACもこれを支持した。
モルディブは AOSISの立場で発言し、AILAC、及びLDCsの立場で発言したアンゴラの支持を受け、2013-2015年レビューは2℃限度の不適切性を強調すると指摘し、1.5℃限度は依然として実施可能だが行動できる余地は狭まっていると付言した。
IPCCは、AR5普及に関し報告し、これはこれまでに出された中で最も包括的な評価報告であると指摘した。世界気象機関は、地域社会の極端な気候編章への適応を助けるには多様な行動者間での協調を高める必要があると強調した。国連海洋法機関は、海洋環境に対する気候変動の影響を理解するための活動について報告した。
先住民組織は、次を提案した：2015年合意における権利に根ざした手法； REDD+セーフガード情報システムに関する追加ガイダンス；REDD+の非炭素便益に関するガイダンス；早期警戒システム及び農業における伝統知識の役割認識。女性及び性別組織は、女性が使用できるツールの設計を求め、伝統知識及び人権尊重の重要性を強調した。
気候行動ネットワークは環境NGOs(ENGOs)の立場で発言し、各国政府に対し、全ての化石燃料からの排出量を可能な限り早期に段階的廃止を行い；REDD+に関する更なるガイダンス；REDD+のセーフガードが尊重されないというリスクの回避を求めた。Climate Justice Now!はENGOSの立場で発言し、炭素取引は実際の排出削減と言う結果を出していないと強調し、汚染者は自身の排出量の実際価格で支払うよう求めた。
SBI開会プレナリー
6月1日月曜日、SBI議長のAmena Yauvoli (フィジー)は、会合の開会を宣言し、重要問題で結果を出し、それをADPに情報提供する必要があると指摘し、これには2013-2015年レビュー及び対応措置の影響が含まれると述べた。
締約国は議題書(FCCC/SBI/2015/1)を採択したが、非附属書I国の国別報告書記載の情報に関する項目は保留とした、作業構成書は提示されたとおりで合意された。
独立評価報告 (IAR)プロセスの下での多国間評価作業部会会合：締約国は、SBI議長のYauvoliが提供した情報に留意した、同議長は2日間の多国間強化会合の議長も務める。
条約附属書I締約国の報告及びレビュー：第6回国別報告書(NCs)及び第1回隔年報告書(BRs)の提出及びレビューの状況： SBI議長のYauvoliは、文書 FCCC/SBI/2015/INF.3に記載する情報に留意することを提案し、締約国もこれに同意した。
条約の下での非附属書I締約国の報告：資金及び技術援助の提供：SBIは、地球環境ファシリティ (GEF)報告書 (FCCC/SBI/2015/INF.7)記載の情報について検討した。Ann Gann (シンガポール)及びHelen Plume (ニュージーランド)は、非公式協議の共同進行役を務める。
LDCS関係問題：後発開発途上国(LDCs)専門家グループ(LEG)議長のBatu Krishna Uprety (ネパール)は、LEGの作業について口頭で報告した。 (FCCC/SBI/2015/6,7,8 and MISC.2) 非公式協議では、Mamadou Honadia (ブルキナファソ)が一方の共同進行役、附属書I締約国の代表が他方の共同進行役を務める。
国別適応計画(NAPs)：適応委員会共同議長のJuan Hoffmeister (ボリビア)は、決定書3/CP.20、パラグラフ11記載のマンデートへの対応について、口頭で最新報告 (FCCC/SBI/2015/INF.6)を行った。非公式協議の共同進行役は、Mamadou Honadia (ブルキナファソ)及びBeth Lavender (カナダ)が務める。
技術移転に関するポズナニ戦略計画：SBI議長のYauvoliは、締約国に対し、技術移転に関するポズナニ戦略計画の遂行における進展状況を示したGEF報告書(FCCC/SBI/2015/INF.4)、及びこのプログラムの評価に関する技術執行委員会(TEC)の中間報告 (FCCC/SBI/2015/INF.5) を検討するよう求めた。非公式協議の共同進行役は、Carlos Fuller (ベリーズ)及びElfriede More (オーストリア)が務める。
対応措置の影響：フォーラムと作業計画：SBSTA議長のWojtalとSBI議長のYauvoliは、SBI及びSBSTA合同コンタクトグループの共同議長を務める。SBI議長のYauvoliは、対応措置フォーラムでは、議定書3.14条(悪影響）に関する問題及び決定書1/CP.10 (ブエノスアイレス作業計画)の実施進展という小項目が合同で議論されると伝えた。SBI議長のYauvoliは、これらの問題を議論する方法に関し、必要があれば関心のある締約国と共に非公式協議を行うと述べた。議定書3.14条及び2．3条（対応措置）に関するSBI/SBSTA合同協議は、SBSTA議長のWojtalが招集する。
性別と気候変動：事務局は、性別関連方針に関する口頭での報告を行った。
政府間会合のアレンジ：次期COP 21/CMP 11の議長国であるフランスは、COP 21/CMP 11のロジスティックに関する情報を提供すると発表した。
事務管理、資金、組織上の問題： 2016-2017年の2年間プログラム予算：UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、この小項目(FCCC/SBI/2015/3 and Adds. 1-3)を提示した。同事務局長は、特に次の項目から生じる追加必要条件に注目した：適応に対するMRVの実施及び制度面の支援；UNFCCCプロセスへの参加に対する信託基金出の資金必要額。SBI議長のYauvoliは、この小項目のコンタクトグループの議長を務め、Dmitar Nikov (フランス)を進行役とするスピンオフグループでは、国際取引ログに関する問題(FCCC/SBI/2015/3/Add.3)について議論する。
事務局の機能及び運営の継続レビュー：SBI議長のYauvoliは、この小項目では検討に付すべき報告書もなければ、いかなる提出文書も受け取っていないと指摘した。この小項目はSBI 44で検討される。
本部契約書の施行：ホスト国政府代表は、ボンでの新しいUNFCCC会議施設についてプレゼンテーションを行った。SBI議長のYauvoliは、この問題について関心のある締約国と協議し、事務局の支援を受け、結論書草案を作成する。
その他の問題：パラオは、損失と被害のワルシャワ国際メカニズム執行委員会のメンバーの指名状況、及び適応基金理事会の第3回レビューに関する進捗状況報告書を求め、これらの項目がSBI 42の議題になっていないことを嘆いた。
SBI議長のYauvoliはこの項目に関心ある締約国と協議する。
他の議題項目：2013-2015年レビューは短時間議論された後、SBI/SBSTA合同コンタクトグループに送られた。
次の議題項目及び小項目は非公式協議に回された：条約附属書I締約国の報告及びレビューに関する小項目、これには第6回NCs及び第1回BRsの取りまとめと統合、附属書I締約国の国別報告書作成に関するガイドラインの改定、パートII、第1回国際的評価及びレビュープロセス（2014-2015年）の成果；京都議定書メカニズム関係問題に関する全ての小項目；条約及び京都議定書の下でのキャパシティビルディング条約6条（教育、訓練、啓発）。
SBI議長のYauvoliは、事務管理、資金、組織上の問題の項目における2014-2015年2年間の予算実績に関する小項目の結論書草案を作成する。
開会ステートメント：南アフリカはG-77/中国の立場で発言し、特に次を強調した：2020年までのSBIの作業加速化；NAPプロセスの実施及びLEGマンデートの拡大；損失と被害のワルシャワメカニズム執行委員会の指名をSB 42の終了時までに最終決定する；キャパシティビルディングのための国際的制度アレンジを確立する。
オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、2013-2015年レビュー、適応、MOI、性別問題を強調した。同代表は、さらに、多国間評価(MA)の第2回会合への期待感を示すと共に、提出されたBURsが少数であることへの 懸念を表明した。
スーダンはアフリカングループの立場で発言し、パリでの決議が求められる問題がボンで最終決定されることを期待すると述べ、適応委員会及びLEGはGCFと調整のうえ、NAPsに対するGCFからの資金供与アクセスで、途上国を支援する方法を決定してほしいと希望した。
韓国はEIGの立場で発言し、附属書I及び非附属書I諸国の報告及びレビューの重要性を強調し、COPに対し、2年サイクルに転換するよう求めた。
アンゴラはLDCsの立場で発言し、国別適応行動計画におけるLDCsでの進展を指摘し、支援提供におけるLEGsの役割を強調し、LDCs基金の資金の無さを嘆いた。同代表は、新しい合意では1.5℃目標に「錨を降ろす(anchored)」よう求めた。
モルディブはAOSISの立場で発言し、2013-2015年レビューの結論は、危険な人為的干渉からの完全な保護の保証を意味する「ガードレール（guardrail）」の概念の不適切さを示すものだと強調し、「防衛線（defense line）」を可能な限り低くとるよう求めた。同代表は、さらに、AOSISはCDM及びJIの環境十全性を改善する決意であると述べた。
EUは、MAは透明性を示す重要な機会であるとして期待感を表明し、次に焦点を当てた：事務局の2年間予算；CDM及びJI、これにはその改革も含める；NAPプロセス及びLEGの強化。
多くのものは、途上国への技術移転の重要性、2013-2015年レビューに関するSEDの最終報告書の重要性、及び女性の権限を強化し、性別に対応する気候政策についての会合期間内ワークショップに貢献するとの約束。
先住民組織は、先住民の権利の保護、伝統知識の確保、緩和及び適応計画策定における先住民の参加確保を求めた。女性と性別関連組織は、性別に関するリマ作業計画は気候変動に対する効果的かつ衡平な行動を支援すると述べた。
若者NGOsは、MAプロセスへの市民社会の参画不足に 懸念を表明し、SBIに対し、ICAの下での技術分析の概要報告書を入手可能にするよう求めた。ENGOsは、2050年までに、全ての化石燃料への助成金の段階的廃止を行い、再生可能エネルギーへの段階的移行をすることの重要性を強調し、附属書I諸国のプレ2020年野心の無さを嘆いた。
廊下にて
10年以上も建設が続けられてきたボンの真新しい世界会議センターに初めて集まった参加者の多くは、パリ合意の文章に関する「建設的作業」を終了させようとの圧力を感じていた。しかし一部の参加者は、ボン気候変動会議に先立つ多数の調整会議の議事が「困難」あるいは「極めて困難」であったことを懸念していた。他のものは、ADPの下での2つの平行する交渉グループ会合での1日を通した議論というのは、少人数の代表団には走り回る距離が長くなることを意味すると指摘した。
参加者は90頁の交渉文書の一部に関する議論を進めるための夕方の会議に向け準備をする中、あるベテランのオブザーバーは、この象は「少しずつ」食べる必要があると指摘した。しかし、多くのものは、交渉の速度を速めて、パリ気候変動会議に間に合わせるには必要とされる速度でこの複雑な課題を達成できるのか、疑問視していた。
（IGES－GISPRI仮訳）