ボン気候変動会議は、6月3日水曜日も続けられた。ADP交渉グループは、午前中、ジュネーブ交渉文書の時間枠、実施、遵守のセクションの第1回読み合わせを行い、午後には序文、手順及び制度の条項の読み合わせを行った。非公式進行役グループは、これらの問題及び適応と資金について議論した。再生可能エネルギー供給に関するTEMは、この日一日を通して会合した。
SBI及びSBSTAの下では多数の非公式協議が開催された。キャパシティビルディングに関するダーバンフォーラムの第4回第1部の会合は午前中に行われた。午後、条約6条（教育、訓練、啓発）に関する第3回ダイアログの第2回会合が開催され、地域及び地方レベルの異なる気候変動シナリオに対する農業システムのリスク及び脆弱性―これには害虫及び疾病を含めるがこれに限定されないーの評価に関する会合期間中ワークショップが開催された。
ADP
交渉グループ：時間枠：この交渉グループはADP共同議長のAhmed Djoghlafを議長とする。共同進行役のGeorg Børsting (ノルウェー)とArtur Runge-Metzger (EU)は、それぞれ6月2日火曜日に開催された資金及びキャパシティビルディングの進捗グループ会合について報告した。
資金に関し、Børstingは、追加パラグラフの作業を続けると報告した。キャパシティビルディングに関し、Runge-Metzgerは、セクション全体の議論をスピーディーに進めているとし、更なる議論が必要な実質的問題の一部に焦点を当てた。
その後、議論は時間枠の問題に移った。ニュージーランドは、このセクションの構成を明確なものにできるとし、EUと共に、時間枠と緩和に関する交渉文書のセクション間のリンクを指摘した。同代表は、オーストラリアと共に、時間枠セクションにおける一部の概念の中身を明らかにすることが重要であろうと強調した。共同議長のDjoghlafは、これについては6月4日木曜日のADP進捗状況報告会合で議論できると述べた。
LMDCsは、約束／貢献／行動／実施と野心の範囲に関するパラグラフ168の統合案を提示した。
冒頭のオプション1と2の統合に関し、LMDCsは、統合しても次の考えは保持されると説明した：定期的なコミュニケーション；約束及び貢献の更新；支援の概念における「途上国の役割」；そのような配慮をとりいれるか。ブラジルは、この提案を支持した。
小オプション項目a、b、c、f、kの統合に関し、LMDCsは、これらは全て次の「基本的考え」を示しているとする統合の理由を示した：コミュニケーション更新；5カ年という期間；定期的な約束のカバレッジ。オーストラリアとEUはこれに反対し、EUはこの提案は一貫性のある政治的議論に必要な明確さを示さないと述べた。さらにLMDCsは、小オプションdとeの統合を提案した。オーストラリアは、小オプションhとlの統合を提案したが、中国とインドはこれに反対した。
パラグラフ174に関し、LMDCsは、オプション1の小オプションaとbを統合しても次は保たれると説明した：「なぜ」事前の情報なのか；BAPというアレンジの根拠；貢献に情報を提供する考察の内容。 締約国は、提案の中で括弧書きをどこにおくか、 将来の決定書への言及をどこにおくか議論した。
事前の考察プロセスに関するパラグラフ 176について、LMDCsは、オプションa小パラグラフaの2つの括弧書き、さらには小パラグラフbの二つの括弧書きの統合を提案した。
さらに締約国は、事務局が指摘した重複及び二重表現分野について、進捗グループ内で議論することで合意した、これには次のパラグラフを含める：貢献約束の改定と更新に関するパラグラフ 169及び171；約束／貢献の範囲に関するパラグラフ173；約束／貢献の策定／最終決定に関するパラグラフ178；上方調整の手順に関するぱらぐらう 180；統治組織の法性に関するパラグラフ192。
さらに、締約国は、事前の考察プロセスに関するパラグラフ 176のオプション1及びオプション2 を統合する、及び事前考察プロセスに関するオプション3の重複箇所削除というニュージーランドの提案を議論することで合意した。
実施と遵守：共同進行役のFook Seng Kwok (シンガポール)とTosi Mpanu Mpanu (コンゴ民主共和国)は、それぞれ、6月2日火曜日に開催された透明性及び技術に関する進行グループの議論について報告した。
透明性に関し、Kwokは、文章の統合では多少の進展があったと報告した。同共同進行役は、透明性に関係する差異化の概念論は「中身の濃い」ものであり、参加者はこの議論の継続を望んでいると述べた。
技術に関し、Mpanu Mpanuは、このグループでは検討を求められた全てのパラグラフを統合したと報告し、権限が規定されていなければ、さらなるスリム化も可能であったと指摘した。さらに、同共同進行役は、交渉文書における「／（スラッシュ）」の使い方を明確にするよう求めた。
共同議長のReifsnyder は、リマ文書では「スラッシュ」は代替となる記述を示す目的で使われたと説明した。同共同議長は、ADP進捗状況報告プレナリーにおいて、機械的なスリム化を超える方向に動くかどうかという疑問点と共に、この問題を取り上げることを提案した。
スーダンはアフリカングループの立場で発言し、交渉文書に新しいパラグラフを入れるよう求めた。共同議長のReifsnyderは、新しい文章を追加できるかどうかは締約国と協議する必要があると説明した。
実施と遵守に関し、共同議長のReifsnyderは、締約国は条約13条（実施に関する疑問の解決）の下での多国間協議プロセスの経験に学ぶ可能性があると指摘した。EUは、次のものを含めるオプションIの中のパラグラフの統合に関するEU案を発表、参加者はこれについて議論することで合意した：パラグラフ194の冒頭にある遵守推進に関するオプション1と2；パラグラフ194の統治組織に関する小オプション1から4、遵守メカニズム／委員会に関する小オプション5と6；パラグラフ194の措置そして／または結果に関する小オプション8dの一部。
参加者は、アレンジに関するオプションI、パラグラフ194小オプション8aとcについて、事務局が提案するスリム化を議論することで合意した。締約国は、前述のパラグラフを議論促進グループに送ることで合意した。
序文：ADP共同議長のReifsnyderがこの議論の議長役を務めた。カナダと米国は、序文を交渉の後の段階で議論することを提案したが、パキスタンとインドは反対した。中国は、技術的なスリム化を続け、議論の「機が熟した」序文の表現については議論をし、「（議論するのは時期尚早である」序文セクションは保留することを 提案した。
締約国は、その後、事務局が指摘した統合の機会を検討し、次の提案を議論促進グループに送ることで合意した：合意の指針原則に関する序文パラグラフ4、オプションa及びb；全ての締約国により可能な限り広範囲の協力に関する序文パラグラフ 10、オプションa、b、c；世界のGHG排出量に於いて必要とされる大幅削減に関する序文パラグラフ15、オプション aとb；2℃または1.5℃の気温目標と合致するシナリオに関する序文パラグラフ 17、オプションaとb；緩和と同等の緊急性における適応の世界的課題への対応に関する序文パラグラフ 21、オプション a、b、d。
手順及び制度条項：この議論はADP共同議長のDjoghlafが議長を務め、統合に関する事務局の提案に焦点を当てた。脱退に関するパラグラフ223のオプション 1と 2の統合に関しては、異論がだされなかった。
署名、批准承認、同意に関するパラグラフ215の中の地域経済統合組織の行動及び締約国グループに関するパラグラフ3及び4を結合するとの事務局案に関し、ロシアとEUは、この提案は概念を混同するものであり、文書の長さを縮めることにはならないと述べた。締約国はこの2つの小パラグラフを別個のままにしておくことで合意した。
発効に関するパラグラフ 216について、締約国は、小パラグラフ216.1と216.2を一つの小パラグラフにまとめ、2020年までの発効、もしくは2020年以前の発効も可能とするオプションをつけることを検討した。締約国は、この提案についてさらに検討し、これらの小パラグラフに関する中国の提案も検討することで合意した。
前述のパラグラフは、パラグラフ215の小パラグラフ3と4を除き、議論進行グループに送られた。
再生可能エネルギー供給に関するTEM：ADP共同議長のReifsnyderとDjoghlafはこの会議の開会を宣言し、事務局はこのTEMと合わせ気候行動フェアを計画しており、これにはサイドイベントや展示、ダイアログシリーズ、ネットワーク作りのレセプション、バーチャルEXPOが含まれると説明した。
マリはG-77/中国の立場で発言し、TEMで実証された機会を実地の行動と結び付けるよう求め、モルディブはAOSISの立場で発言し、具体的な行動項目を示せるTEMを求めた。
TEMの司会役でTERI大学のAmit Kumarは基調講演者を紹介した。国際再生可能エネルギー機関（IRENA)のAngela Churie Kallhaugeは、450ppmシナリオの範囲内に留まるには、化石燃料の代替エネルギー資源で2030年までに二酸化炭素排出量を毎年8-10Gt削減する必要があると報告した。同代表は、164カ国が再生可能エネルギー目標を有しているが、これらの目標に実行性をもたせるには更なる努力が必要であると述べた。持続可能な開発と国際関係 研究所のThomas Spencerは、深化する脱炭素化は、資金的にも技術的にも実施可能であると強調した。
政策、実施方法、行動―現在、実地にあるポテンシャルの開放：この会合において、パネリストは次の項目について言及した：アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー戦略；伝統的エタノール製造方法と比較し汚染が7分の1となるショ糖エタノールを生産するブラジルの技術；長期政策枠組が果たす役割、これには、スウェーデンで再生可能エネルギーの割合を50%以上に増加するため行われている電力認証スキーム及びトン当たり130米ドルの炭素税が含まれる；再生可能エネルギーへの投資対効果の更なる強化。
規模拡大可能、繰り返し可能、変換可能な支援努力： Bloomberg New Energy FinanceのAngus McCroneは、クリーンエネルギーへの転換加速化に関し、プレゼンテーションを行った。同氏は、再生可能エネルギー技術のコスト低下に着目し、低金利は、欧州や他の先進国における再生可能エネルギーの展開を促進すると述べた。
この会合は2つの分科会に分かれて続けられた。Astonfield Renewable ResourcesのSourabh Senは、配電に関するグループの司会役を務めた。参加者は、TEC、GCF、マリでのハイブリッド方式発電所、配電事業モデルに関するプレゼンテーションを受けた。議論では次の問題が取り上げられた：適切な法的枠組の重要性；地方のディベロッパーの不足；GCFプロジェクトに対する貢献における民間部門の役割。
Center for Clean Air PolicyのNed Helmeは、固定価格買い取り制度(FiTs)を含める資金インセンティブ及び政策に関するグループの司会役を務めた。パネリストは次を提示した：政策策定における金融部門の参画；英国の小規模FiTスキーム；南アフリカのRenewable Energy Independent Power Producer Procurement Programme（再生可能エネルギー独立電力会社調達プログラム）；この部門への商業銀行におけるチリの経験。特に次の項目に関係し問題が指摘された：GCFが民間資金を補足する方法；エネルギー安全保障；化石燃料助成金。
「加速化パートナーシップ（Accelerator Partnerships）」により、さらに多くの再生可能エネルギーをさらに早く、今―ポテンシャルを実地の行動に換える：この会合では次のプレゼンテーションが行われた：ダーバンプラットフォームの交渉におけるアフリカングループの再生可能エネルギー提案； IRENAのSIDS灯台イニシアティブ；欧州投資銀行世界エネルギー効率及び再生可能エネルギー基金；21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク。
ここでの議論で、参加者は次を検討するよう求められた：締約国による再生可能エネルギーポテンシャルの推進、政策行動の実施、既存のプレ2020年実施努力の規模拡大を支援するために、UNFCCCプロセスは何ができるか；再生可能エネルギーの行動を加速化するため、政策、行動、技術の技術的検証を行うために、次にどのようなステップがとれるのか。
マリは、UNFCCCがツールボックスについて検討するなら、GCFは、おそらく、その資源に手を付ける最も具体的な方法であると指摘した。同代表は、EUからの質問に応え、アフリカングループの再生可能エネルギー提案は、別個のイニシアティブではないが、自分たちの目標に向けた既存のイニシアティブの進展を加速化することを意図したものであることを明らかにした。
インドは、知的財産権やライセンス料、資本コストなどの技術取得コストを得るための各国の努力を、UNFCCCはどう支援していくのかと質問した。これに応え、技術取得コストというのはGCFで対応できる分野であるとの指摘があり、投資家は期待収益率を徐々に引き下げているとの報告があった。
モルディブは、再生可能エネルギーTEMsで提起された問題に関する特定の提案を政策立案者サマリーの中に組み込むよう提案した。同代表は、安価な資本へのアクセスは、依然として障害であり続けているとも繰り返し、再生可能エネルギーファシリティー及びUNFCCCの「組織間調整（inter-agency coordination）」に関するイニシアティブの開設を提案した。
会合の閉会にあたり、司会役のKumarは、議論の中で登場した4つの重要な点は次のとおりであるとして議論を取りまとめた：安価さと言う課題；作業の加速化を進めるためのパートナーシップの必要性；UNFCCCは各国への安価な資金アクセスを支援できるとの提案；条約組織間の協調を改善する必要性。
補助機関
キャパシティビルディングに関する第4回ダーバンフォーラム：第4回ダーバンフォーラムの第1回会合を開会するにあたり、SBI議長のAmena Yauvoliは、この会合は学習や情報交換の優れた機会を提供するものであると述べた。UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、INDCsの主要目的は持続可能な成長と経済の回復力を支援すると同時に、排出量を削減し、適応を高めることであると指摘した。
このフォーラムはキャパシティビルディング実施枠組の第3回総合レビューに貢献するものであると説明した共同進行役のMakoto Kato (日本)は、第1回会合の開会を宣言した、この会合では条約及びその京都議定書の下での組織によるキャパシティビルディング関係の作業を議論する。
非附属書 I 締約国の国別報告書に関する専門家諮問グループ、適応委員会、LEG、CDM執行理事会、TECとCTCN、資金常任委員会の代表は次の項目に関するプレゼンテーションを行った：途上国でのキャパシティビルディング推進に関しそれぞれの組織が行った作業及びその長所、これには訓練資料、地域ワークショップ、ウェブベースの資源及び技術ガイダンス、他の構成組織都の協調が含まれる。さらにプレゼンターは特に次の項目に関する質問にも応じていた：地域センターの作業；制度上の記憶；異なるレベルでのキャパシティビルディング；南ー南協力。
第2回会合で、多国間組織及び政府間組織の専門家は、INDCs作成出利用可能な資源、技術支援及び資金援助についてプレゼンテーションを行った。
条約6条の第3回ダイアログ：午後、第2回会合が開催され、気候変動の訓練及び国際協力に焦点が当てられた。進行役のKatarzyna Snyder (ポーランド)は、開会を宣言し、6月2日火曜日に開催された第1回会合で学んだことの概要をとりまとめた、これには、UNFCCCの外部、特に教育者や政策決定者からもより多くの参加を求める必要性が含まれた。
国際労働機関のMoustapha Kamal Gueyeは、グリーンな雇用に関する研究やプログラムでの学習事項を共有した、この中には気候変動及び低炭素政策は雇用の正味の増加を生むと期待されているが、このような増加は自然にではなく計画することで達成されることが含まれた。同氏は、気候政策は相応の労働基準を満たし、社会への参加を進めるような雇用を作るべきだと強調した。
プレゼンテーションでは特に次の点が探求された：ブラジルにおける持続可能な教育のための教師の研修；バングラデシュにおける太陽光発電部門の訓練；世界規模の市民との協議；フィンランドでのベストプラクティスを引用した気候変動の訓練に関する国際協力。分科会も開催された。
SBI議長のYauvoliは、このイベントを終了するにあたり、条約6条の下での作業は、交渉を進めるために必要とされる、一般の広範な理解を構築すると指摘し、第3回のダイアログは、この目標に向けた教育や訓練のイニシアティブの実施を可能にすると述べた。
農業に関する会合期間中ワークショップ： SBSTA議長のLidia Wojtalは、このワークショップ開会にあたり、農業システムのリスク及び脆弱性の評価に関する有用な意見交換を奨めた。
国連食糧農業機関のAlexander Meybeckは、農業に対する気候変動の影響評価の課題を強調し、これには次が含まれると述べた：規模を小さくした局地的な予想；気温及び降水量の分布；対象とする期間；知識のギャップを埋める必要性。
エクアドルと米国は、地域、国、地方レベルの異なる気候変動シナリオに対する農業システムのリスク及び脆弱性を評価した経験についてプレゼンテーションを行い、エクアドルはこれをより広範な国家戦略に合わせることの重要性を強調した。
中国とニュージーランドは、農業システムのリスク及び脆弱性の特定及び評価を推進する条約の下のプロセスに関する見解を共有した。中国は、NWPまたは適応委員会の下で定期的にワークショップを開催し、地域適応センターを設置することを提案した。
EUとマラウィは、農業システムのリスク及び脆弱性の特定及び評価を進める上で、条約の下のプロセス同士のシナジーが考えられる分野について論じた。マラウィは、次の項目に関する支援を強調した：政策調整；コミュニケーションツール；気候データの分析方法；データの収集、分析、普及を目的とする各国のシステムを強化するプロセス；地域のデータベース。
廊下にて
会議の3日目、参加者は、パリのCOP 21に可能な限り先立つ時期に「課題を一掃（clean the table）」すべきとの圧力を意識し、SBI及びSBSTAの議題項目の非公式な議論を進めるため、袖をまくっていた。
参加者は、早暁から日が暮れるまで、新しい合意の文章に関するADPの交渉に追われていた。交渉文書のスリム化という高度に技術的なプロセスに取り組み続け、パラレルオプションや小オプション、小小オプションの迷路を苦労しながら通行していた。句読点やハイフン、括弧書きでの意見の食い違いから、ある参加者は、「この機械的なスリム化は、ちっとも進んでいるようには思えない」とため息をついた。別な参加者は、ADP交渉の技術的レベルからすると全体像を見るのが難しいとし、木曜日の進捗状況報告会合で、概念的な議論に移るサインが出てきてほしいと述べた。
他方、再生可能エネルギー供給に関する技術専門家会議（TEM)、キャパシティビルディングフォーラム、農業に関するワークショップに出席した参加者の多くは、具体例や提示された資源に熱心さを見せたが、「次に何が起きるか」とのリンクが欠けていると感じ、こういった問題を有用な形で進めるにはどうすればよいかを問うていた。あるオブザーバーは、TEMは民間部門に対し政策上の確実性を示すことの重要性を実証したが、プレ2020年の公共資金の規模拡大や、「そのような確実性を提供するのに役立つ」政治的な約束を議論する余地があまりなかったと指摘した。
（IGES－GISPRI仮訳） |
