Daily report for 29 November 2015
パリ気候変動会議が、フランス・パリにて、11月29日～12月11日の日程で開催される。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP 21）及び京都議定書の第11回締約国会合（CMP11）から構成される会議と並行して、「実施に関する補助機関」第43回会合(SBI 43)、「科学的・技術的助言に関する補助機関」第43回会合(SBSTA 43)が開催される。
また、「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会の第2回会合第12セッション」 (ADP 2-12)の開幕プレナリーは、2015年11月29日夕方に行われる。この開幕プレナリーでは、UNFCCCと京都議定書のこれまでの歴史を振り返り、直近の関連会合を総括する。ADPでは、技術的な会合の開始に向けてスピンオフグループを設置するため1日前倒しで会議を招集しており、ADP2-12はADP2-1で採択された(ADP/2013/AGENDA)に基づき作業を続ける。その作業は、ワークストリーム 1（2015年合意）とワークストリーム 2（プレ2020年の野心）を中心に行う。COP 21での採択を目指した「条約の下での、全ての締約国に適用可能な、議定書・法的文書・もしくは法的効力を有する合意成果の作成」がADPの役割として課されていたが、この役割を果たすべく作業を進めることがADPに期待されている。
UNFCCC 及び 京都議定書のこれまでの経緯
気候変動に対する国際政治の対応は、1992年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の採択に始まる。UNFCCCは、気候系に対する「危険な人為的干渉」を回避するため、大気中の温室効果ガス(GHGs)の濃度安定化を目指して、その枠組みを規定した条約であり、1994年3月21日に発効、現在196の締約国を有する。1997年12月、日本の京都で開催された第3回締約国会議（COP 3）に参加した各国の政府代表は、先進工業国及び市場経済移行国に排出削減目標の達成を義務付けるUNFCCCの議定書に合意。UNFCCCの下で「附属書Ⅰ国」と呼ばれる国々が、2008-2012年（第一約束期間）の間に、6種の温室効果ガス(GHG)の排出量を1990年と比較して全体で平均5%削減し、各国ごとに異なる個別目標を担うことを約束し、合意が成立した。京都議定書は、2005年2月16日に発効し、現在192の締約国を有する。
2005-2009年の長期交渉：カナダ・モントリオールで2005年に開催された京都議定書の第1回締約国会合（CMP 1）で、議定書3.9条に則り、京都議定書の下での附属書Ⅰ国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）の設立を決定し、第一約束期間が終了する少なくとも7年前までに附属書Ⅰ国の更なる約束を検討することをその役割として定めた。
2007年12月、インドネシア・バリで開催されたCOP 13及び CMP 3では、長期的な問題に関するバリ・ロードマップの合意に至った。COP 13は「バリ行動計画」（BAP）を採択するとともに、「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会」（AWG-LCA）を設立し、緩和、適応、資金、技術、キャパシティビルディング、長期協力行動の共有ビジョンを中心に討議することを役割付けた。また、AWG-KPの下では、附属書Ⅰ国の更なる約束に関する交渉が続けられた。さらに、2つの交渉トラックが結論を出す期限については、2009年のコペンハーゲン会議までと定められた。
コペンハーゲン：2009年12月の国連気候変動会議は、デンマーク・コペンハーゲンで開催された。世間の大きな注目を集めた同会議は、透明性の問題やプロセスをめぐる論争が目立った。12月18日深夜、会議の成果として政治合意である「コペンハーゲン・アコード」が成立し、その後COPプレナリーでの採択に向けて提出された。それから13時間にわたる議論の末、各国の政府代表がコペンハーゲン合意に「留意する(take note)」ことで最終的に合意。さらに、AWG交渉グループの期限をそれぞれ 2010年のCOP 16及びCMP 6まで延長することで合意した。2010年には140カ国を超える締約国がこの合意への支持を表明し、80カ国以上が国家の緩和目標または行動に関する情報を提出した。
カンクン：2010年12月の国連気候変動会議は、メキシコ・カンクンで開催され、「カンクン合意」が採択され、2つのAWGの期限をさらに一年延長することでも合意が成立した。
また、2013年～2015年までのレビュー期間中に、世界の長期目標の妥当性について検討することでも締約国が合意した。また、カンクン合意によって、新たな制度やプロセスがいくつか創設された。その中に、カンクン適応枠組み、適応委員会、技術メカニズムがあり、技術メカニズムの下に技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク(CTCN)が設立された。また、緑の気候基金 (GCF)が新設され、条約の資金メカニズムの運用機関と指定された。
ダーバン：2011年11月28日-12月11日、南アフリカ・ダーバンで国連気候変動会議が開催された。ダーバン会議の成果としては広範なトピックが挙げられるが、特に、条約の長期的協力行動に関する決定やGCFの運用開始に関する合意等があった。
また、「条約の下で、全ての締約国に適用可能な、議定書・法的文書・もしくは法的効力を有する合意成果の形成」を目的とする新組織、ADPの発足についても合意した。ADPの交渉は2015年中に完了させることとし、2020年には新合意の発効を目指すこととした。さらに、気温上昇を2℃未満に抑える目標との関連で、ADPには、2020年までの野心ギャップを埋める行動を模索するという役割も課された。
ドーハ： 2012年11月26日-12月8日、国連気候変動会議はカタール・ドーハで開催され、その成果として「ドーハ気候ゲートウェイ」と称される一連の決定書がまとめられた。この決定書のパッケージには京都議定書の第二約束期間（2013～2020年）を定めるための議定書の改正事項やAWG-KPの作業を完了させるための合意等が盛り込まれた。また、AWG-LCAの作業完了やBAPの交渉終了についても合意が成立した。
ワルシャワ： 2013年11月11日-23日、国連気候変動会議はポーランド・ワルシャワで開催され、「各国の約束草案」（INDCs）の作成に向けた国内準備の開始や強化を締約国に要請する決定書がADPで採択された。また、「損失・被害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）」や「ワルシャワREDD+枠組み」（森林減少や森林劣化、森林吸収源の保護や持続可能な森林経営、森林吸収源の強化）の設立を定める決定書が採択された。
リマ： 2014年12月1-14日、国連気候変動会議はペルー・リマで開催された。リマ交渉の焦点は、2015年にパリで開催されるCOP 21の合意に向けた進展を図るために必要なADPの成果であった。長丁場の交渉の末、「気候行動のためのリマ声明 (Lima Call for Climate Action)」（決定書1/CP.20）が採択されたが、これはINDCsの提出や点検のプロセスに関する議論を含め、2015年合意に向けた交渉を始動させるためのものであり、プレ2020年の野心の強化にも取り組むものであった。また、19件の決定書も採択されたが、そのうち17件がCOP、2件がCMPの決定で、WIM（損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム）の運用推進、「ジェンダーに関するリマ作業計画」策定、「教育や啓発に関するリマ閣僚宣言」の採択を定めるものであった。
リマ気候変動会議では、2015年合意の交渉文書草案の要素の細目詰めの作業の進捗を把握し、INDCsの範囲や事前情報、INDCs提出後に事務局がとるべき行動等を含めたINDCsに関する決定書を採択し、パリ会議に向けた基礎固めを行うことができた。
ADP 2-8： 2015年2月8日-13日、スイス・ジュネーブでADP 2-8が行われた。会合の目的は、COP 20で定められた通り、決定書1/CP.20に付属する交渉文書草案の要素に基づく交渉テキスト作りであった。ADP 2-8で採択されたジュネーブ交渉文書（GNT）は、2015年合意に関する交渉の土台となる。
ADP 2-9： 2015年6月1日-11日、ドイツ・ボンでADP 2-9が開催。ジュネーブ交渉文書について、合意の前文、総則/目的、緩和、適応と損失・被害、緩和、資金、技術の開発・移転、キャパシティビルディング、透明性、時間枠（タイムフレーム）、実施と遵守、手続き・制度に関する条項等を含め、草案文の整理・統合や分類作業、概念的な議論が行われた。また、ワークストリーム 2（プレ2020年の野心）の議論も行われ、特にその役割やワークストリーム 2に関する決定書の構成要素案等の話合いが行われた。
ADP 2-10： 2015年8月31日-9月４日、ドイツ・ボンでADP 2-10が開催された。締約国からの要請を受け、ADP共同議長はADP2-9で簡素化・統合化した文書をベースに、今後の作業指針となる「ツール」を作成した。各国の参加者は進行グループや「スピンオフグループ」または議事進捗グループの非公式会合で、ツールの様々な部分の議論を行った。また、グループ会合によって、ツール内のパラグラフの配置（プレースメント）について検討し、主要問題の概念的な問題について議論し、文章上の提案へと発展したケースもあった。
ADP 2-11：2015年10月19日-23日、ドイツ・ボンでADP 2-11が開催された。開幕にあたり、合意草案とワークストリーム 1の決定書テキスト草案、ワークストリーム 2の決定書草案テキストとともに、ADP共同議長が準備したノンペーパー（ADP.2015.8.Informal Note and ADP.2015.9. Informal Note）を含めたテキストを足掛かりにテキスト・ベースの交渉を開始することがADP共同議長より提案された。
ワークストリーム 1に関するノンペーパーに「必須項目」を再び盛り込むためのコンタクトグループ会合の後、スピンオフグループの中で、合意や決定書テキストの個別項目に関する交渉を推進するための会合が行われた。また、スピンオフグループで扱われない問題に関する交渉や議論の中間見直しのためにオープンエンド型のコンタクトグループ会合が行われた。
ADP2-11の作業の成果として、10月23日（金）23時30分付で修正版ノンペーパーをADPの今後の交渉基盤として役立てるよう提出することに合意された。また、締約国の要請を受け、事務局は、セクション内の関連パラグラフの紐づけや重複箇所を見つけ、内容を一切変更することなく文章を絞り込める箇所がないかチェックして、テクニカルペーパーを作成することになった。
直近の関連会合ハイライト
モントリオール議定書第27回締約国会合（MOP27）: 2015年11月1-5日、モントリオール議定書第27回締約国会合（MOP27）がアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催された。何年もの議論を経て、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）管理の実現可能性と管理法に関する作業をオープンエンド作業部会で開始することが出来て、モントリオール議定書のHFC改正に向けて取り組むことが決まり、地球温暖化係数（GWP）の高い温室効果ガス類の利用抑制を目指す重要なステップについての検討が行われた。
プレCOP: 60カ国を超える閣僚が2015年11月8-10日、フランス・パリで開催されたプレCOPに参加し、実現可能な妥協案を模索し、政治的な弾みをつけて、COP 21の交渉を再開させるための準備作業を行った。この会合は、１）衡平性と差異化、２）野心、３）ポスト2020年の資金、４）プレ2020年の行動と支援という４テーマを中心に構成された。COP 21/CMP11議長の記者発表によると、プレCOPの会合成果は以下の通り。世界合意の実現に向けた共通の決意の確認、各国貢献の定期点検と新たな貢献の定期提出に対する大筋合意、“後戻りなし”に関する合意、公平性の面で能力に応じた柔軟性を有する単一制度への支援強化、1,000億ドル目標の達成に向けてCOP 21期間中に新たな資金貢献を発表するという積極的なシグナル、2014年にCOP 20/CMP 10議長が策定した「リマ・パリ行動アジェンダ」の継続に対する力強い支援等。
CVF会合: 2015年11月9-11日、気候脆弱性フォーラム(CVF) の会合はフィリピン・マニラで開催。マニラ公式声明が発表され、その中で、2015年合意に1.5℃目標と約束の5カ年サイクルを盛り込むことや、実施手段を通じてCVF諸国がINDCsに記載した適応・緩和の行動を拡充できるように担保すること、開発プロセスの中心に気候に関する配慮を盛り込むこと等がCOP 21に要請された。CVFは2015年11月30日にも会合を開き、マニラ・パリ宣言と2016-2018年のロードマップを採択予定。
G20サミット: 2015年11月15-16日、G20サミットがトルコ・アンタルヤで開催され、各国首脳の声明文の中で、気候変動への取組みとして、リマ気候行動声明に記された2℃未満目標や、パリCOP 21での法的拘束力を有する合意採択へのコミットメント、気候変動の取組みにおける再生可能エネルギーや省エネの重要性、非効率な化石燃料補助金の合理化及び段階的廃止への取組み等が再確認された。
APEC 2015年首脳会合: 2015年11月18-19日、フィリピン・マニラで行われたアジア太平洋経済協力 (APEC) 会合では、同地域21カ国の首脳により、マニラAPEC首脳宣言が出され、 APEC加盟国全体で2035年までにエネルギー原単位45％の削減という野心的な目標や2030年までに同地域のエネルギー・ミックスにおける再生可能エネルギー比率の倍増、中期的に非効率な化石燃料補助金の合理化・段階的廃止等が再確認された。
パリ会議ハイライト
2015年11月29日、日曜日
ADP 開幕プレナリー
ADP 共同議長 Ahmed Djoghlaf (アルジェリア)が、ADP 2-12開幕にあたり、テロ事件の犠牲になった無辜の市民、そして様々な環境分野の多国間交渉の礎を築いた故Maurice Strong氏を偲んで一分間の黙祷を捧げるよう呼びかけて始まった。ADP共同議長は、パリ合意が成立すれば、世界は “自然と共生しながら平和な環境”で暮らせるようになると述べ、それこそが亡き人々に対する最高の弔いになると述べた。
COP 20/CMP 10議長を務めたManuel Pulgar-Vidal（ペルー、環境大臣） は、パリ合意と持続可能な開発に関する2030年のアジェンダ採択、2015年9月の持続可能な開発目標と合わせて“我々は開発に関する新たなパラダイムを構築しているのだ”と語り、限られた時間内に交渉文書について妥結できるよう各国の政府交渉官が結束を示し、効率的に作業するよう呼び掛けた。
次期COP 21/CMP 11議長のLaurent Fabius（フランス、外務大臣）は、11月30日（月）に開催される各国首脳級会合について、150カ国のリーダーが交渉決着に向けた政治的な機運を生むはずだと期待感を表明した。また、12月11日（金）が交渉決着の期限である旨を強調し、COP 21の第2週目には各国閣僚が残っている幾つかの未決問題について決定できるよう政府交渉官には歩み寄りの姿勢を求めた。また、COP 21/CMP 11議長は、今次会期を通じて、COP 20/CMP 10 議長Pulgar-Vidalと協力して取り組むと述べた。
ベネズエラは、議事次第について疑義を呈し、プレナリー（全体会合）開始は困難だと発言した。
ADP 共同議長 Djoghlafは、プレナリーでは、締約国のアクセスを担保するべく必要な措置を講じると請け合った。
議題項目 3については、ADP 共同議長 Daniel Reifsnyder (米国)がワークストリーム 1とワークストリーム 2に関する情報ノート(ADP.2015.10-11.InformalNote)、ならびに密接に関連している概念や重複箇所、整理できる分野等を列挙するため事務局が作成したテクニカルペーパー(ADP.2015.12.InformalNote)に焦点を当てた。また、ADP共同議長が、COP 21議長の代表らとともに、締約国や締約国グループの代表と33回の会合を行ったことを伝えた。作業方式については、オープンエンドのコンタクトグループで各々のスピンオフグループの進捗を点検し、横断的な問題に関する整合性をとる旨を説明した。
さらに、11月30日（月）から始まるスピンオフグループで、技術の開発・移転とキャパシティビルディング; ワークストリーム 2; 実施と遵守の促進と最終条項; 前文、目的、総則について議論を行うと説明。また、12月1日（火）から始まるオープンエンドのコンタクトグループ で、緩和、適応と損失・被害、行動・支援の透明性について議論するものとし、スピンオフグループからの報告を受けて、コンタクトグループで、世界の中間点検や具体的な条項や定義には関係しない決定書のパラグラフについて検討するとのスケジュールを伝えた。
さらに、ADP 共同議長 Reifsnyderは、11月6日、10日に発表された情報ノート (ADP.2015.10-12.InformalNote) が今後の交渉の土台になると述べたが、資金問題の議論については例外的にADP 2-11閉会間際に発表された10月23日付テキストが土台となる旨を伝えた。また、新しく統合した草案文書は、12月4日（金）に作成予定であり、ADPの成果は、12月5日（土）のCOPでの審議のために送付されることが伝えられた。
ADP 共同議長 Djoghlafは、限られた時間を有効活用しようとする締約国の心構えと前向きな精神を歓迎した。
ツバルは、週の終わりまでにADPの作業を完了させるべく、交渉のペースを加速して進展を図ることが重要だとの認識を示した。共同議長が透明性について強調したことを評価しつつも、ツバルは、果たしてそれが実践されるのか疑問を呈し、ほとんど事前の通知が無いままに、すでに非公式レベルで締約国主導の作業が進められているとして失望感を示した。
ADP 共同議長 Djoghlafは、透明性、包摂性、門戸開放策等の諸原則を含めた作業指針を共同議長が1月に策定していることを再確認し、非公式オープンエンドADP会合の11月28日（土）の成果が既にインターネットで掲載済みであることを伝えた。また、共同進行役の取組みに謝意を示し、12月5日（土）午後までにADPの任務を実現できるよう期待すると述べた。
廊下にて
COP 21開幕前日の11月29日（日）。人影もまばらだった会議場も、夕方からは短時間のADP開会のため本会議場Le Bourgetに1,300名を超える閣僚陣やオブザーバー等の参加者で一杯になり、11月30日（月）夕方からのスピンオフグループの交渉の口火を切った。
議長国フランスのCOP 21/CMP 11議長Laurent Fabiusは、11月30日（月）の各国首脳レベルのイベントが交渉の “政治的な弾み”をつけるとの期待を示し、多くの国の代表も口々に今回の“天下分け目となる重要会合”初日に向けた期待感を語った。各国のリーダー達の存在が交渉の“歯車の潤滑剤をさす”との期待が寄せられる一方で、150カ国からの短い声明発表が交渉の方向感といった共通意識を出せるか思案する向きもあった。とある熟練の関係者は、高度な政治レベルでの非公式な話合いの場を提供することこそ“本物の通貨”なのだと語る。
そして、“本物のアクション”は11月29日（日）の会議場の外で見られた。およそ10,000人が各自の靴22,000足をつないで人間の鎖をつくり、パリで同時多発テロなど起こらなかったかのように野心的な気候合意を支持するデモを行ったのだ。無数の靴の鎖の中には、パンギムン国連事務総長やローマ法王フランシスの一足もあった。世界の指導者は11月30日（月）に到着予定だが、そうした靴を履いて歩みを始めようと奮起するだろうと某オブザーバーは話をしていた。
（IGES－GISPRI仮訳）