Daily report for 3 December 2015
12月3日木曜日、ADP 2-12のコンタクトグループは、合意書及び関連する決定書の交渉文書に関する審議を続けた。ADPのスピンオフグループ及び非公式の非公式会議では次の議題を議論した：序文と目的/総論；緩和；適応及び損失と被害；資金；技術開発と移転；キャパシティビルディング；透明性；世界の進捗状況調査；実施と遵守及び最終条項；ワークストリーム2。
一日を通して、COP、SBI、SBSTAのコンタクトグループや非公式協議が続けられた。
ADP
コンタクトグループ：午前中、ADPコンタクトグループは、決定書の文章を審議し、次の項目について議論した：促進（facilitative）ダイアログ；気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に対する特別報告書作成の要請；新しい合意に効力を与える決定書；合意の採択。
促進ダイアログに関し、締約国は、緩和の範囲を超える広範なものにするよう提案した。EUは、この点での柔軟性を表明し、合意の目的に関連付けることを提案した。中国とサウジアラビアは、促進ダイアログが事前レビューとなる可能性があるとして懸念を表明し、これに反対した。EUと米国は、このダイアログは次回のINDCs提出に情報を提供すると述べた。
IPCCに対し、1.5°Cの気温上昇の影響に関する特別報告書の作成を要請するとの項目について、サウジアラビア及び他のものは、IPCCの評価報告書を超える付加価値があるかどうか疑念を表明した。ツバルは、前回の評価報告書サイクルでは検討されなかった新たな情報が入手できる可能性があると指摘した。インドと中国は、気温目標をどのように達成するかの情報が必要だと強調した。締約国数カ国は、IPCCとの協議を要請、ADP共同議長のDaniel Reifsnyderもこれに同意した。
新しい合意に効力を与える決定書に関し、ADP共同議長のReifsnyderは、全ての行動者に関するパラグラフを盛り込むため、決定書に新たなセクションを作るよう提案し、締約国も同意した。全ての行動者の努力規模を拡大し、実証することを締約国は「求める（invite）」ではなく「歓迎する（welcome）」ことが明確にされたため、締約国は、これらのパラグラフをくくっていた括弧を外した。
合意の採択に関し、ADP共同議長のAhmed Djoghlafは、ADPをパリ合意特別作業部会（Ad Hoc Working Group on the Paris Outcome (APO)）と名称変更し、このAPOにおいて次の作業をすることを提案した：合意の発効準備をし、CMAの第1回会合を開催する；決定書での関連要請事項に基づく作業計画の実施を監督する；COPに報告する；2016年に第1回会合を開催する。
ツバルは、サウジアラビア、コロンビア、その他の支持を受け、ADPのマンデート完了が明らかになった後、APOの設置を定める新しいパラグラフを追加するよう提案した。米国、中国、サウジアラビア、イラン、その他は、作業の法性、特に議長アレンジに関する一層の明確化を求めた。
午後、コンタクトグループは差異化について議論し、全ての締約国は、新しい合意に差異化を反映させる必要があることで合意した。締約国数カ国は、小島嶼開発途上国(SIDS)及びLDCsの特殊事情を認識する必要があると指摘し、サウジアラビアは、これは既に条約に盛り込まれていると指摘した。
スーダンはアフリカングループの立場で発言し、関連セクションのフォーミュラについて提案した：先進国及び途上国の義務の程度及び正確さの程度を記載する；途上国に対し柔軟性を提供する、例えば、「そうする意思がある全ての国（all countries willing to do so）」とする、これについてはツバルがLDCsの立場で発言してこの表現の支持を表明した；アフリカ諸国、LDCs、SIDSに対し更なる柔軟性を提供する。中国とインドは、「そうする意思がある（willing to do so）」というフレーズに反対した。
マレーシアはLMDCsの立場で発言し、世界は変わっていないとし、歴史責任は先進国にあると強調した。同代表は、先進国は未だに緩和及びMOIに関する条約上の義務や議定書上の義務を果たしていないと強調したが、EUとオーストラリアはそれぞれの場合について反駁した。
緩和に関し、EU、AILACの立場で発言したコロンビア、米国、その他は、INDCsは自主的な差異化を意味すると発言した。EUは、全ての国は経済規模全体の目標を追求すべきだが、期限を共通のものにする必要はないと発言した。米国は、途上国はその貢献分の実施に対し支援を受ける資格を有し、LDCs及びその他は、提出が期待される時期とは関係なく、それぞれの裁量で提出する柔軟性を持つべきだと付言した。日本は、脆弱な諸国のみが「部分的条件つき（partly conditional）」 のINDCsを持つべきだと発言した。
アフリカングループとLMDCsは、先進締約国は経済全体の数量目標を持つべきだと強調した。南アフリカは、実施面での拘束力のある義務は先進国の約束先行を「裏付け（back up）」るべきと述べた。
資金に関し、EU、ニュージーランド、米国は、先進国はその義務を果たすべきであり、可能な立場にある他の諸国は貢献をすべきだと発言した。AILACは、CBDR及びそれぞれの能力(CBDRRC)を念頭に、先進締約国及び「そうする意思がある（willing to do so）」諸国による支援の提供を思い描いた。LMDCsは、資金は先進国から途上国へのものであるべきだと強調した。
透明性に関し、LDCsは、報告書を全てのものに適用される手法（one-size-fits-all approach）で作成することに反対した。EU、AILAC、米国、その他は、共通枠組（common framework）を支持し、これにタイミングや報告の詳細に関する柔軟性や途上国への支援を付すことを支持した。
夕方、共同議長のReifsnyderは、作業モードの提案を行い、スピンオフグループの作業を終了させ、共同議長が新しい取りまとめ文書を作成し、その文書の中に進展があったものを取り入れ、スピンオフグループの共同進行役との協議で作成された橋渡し提案も記載する、この新しい取りまとめ文書を12月4日金曜日のコンタクトグループで検討するとした。この提案は、EU、ノルウェー、トルコの支持を得た。
ボリビアは、適応のスピンオフグループにおいて、途上国が大きな関心を持つ問題でのオプションを挿入する「文章が無かった（no text）」ことに、「大きな失望感（profound disappointment）」を表明した。LMDCsは、途上国にとり重要な問題を、誠意をもって検討するよう求めた。
ツバルは、損失と被害に関する実質的な議論がされていないとして懸念を表明した。
EUは、気候資金動員に関する同代表の約束は2020年以後も継続するとし、1千億米ドルの約束は、資金提供国の範囲を広げれば規模を拡大できると強調した。
協議後、G-77/中国は、次を提案した：共同議長は、最新の明確でスリム化された文章を作成する；明確なオプション及び橋渡し文書は別な文書に入れる；スピンオフグループは、必要な時に用いることとする；コンタクトグループは、COPの審議にかける文書で合意する。
ADP共同議長のReifsnyderは、G-77/中国の提案は自身の提案にも沿っていると応え、締約国は、この作業モードで合意した。同共同議長はこの会合を閉会し、共同議長は今夜は徹夜で共同進行役と会議すると指摘した。
スピンオフグループ：緩和（3条、3bis条、3ter条）：午前中、Franz Perrez（スイス）を共同進行役とするスピンオフグループは、会合を開催し、取りまとめ文書を審議したほか、共同進行役及び二つの締約国の進行役が作成した新しい合意文書案及び決定書草案を審議した、これらの文書は次の項目に関する現在のオプションを捕捉することを目指すもの：計算（accounting）、手法とガイダンス；持続可能な開発を支援するメカニズム及び協力手法。同共同進行役は、締約国に対し、これらの文書に締約国の見解が反映されているかどうか精査するよう要請し、これらの文書は議論のたたき台の改善のみを意図していると強調した。
取りまとめ文書に関し、締約国は、合意の条項での支援の扱い方について短時間議論し、脚注を次のような記述に改定することで合意した：「当該個所は、支援をどの箇所で扱うべきかが決められるまでの暫定箇所（this is a placeholder until decided where support should be dealt with）」。
計算、手法、ガイダンスに関する文章案について、締約国は、特に土地利用への言及を括弧でくくり、多くの締約国が関係のオプションに参画できるようにした。
協力手法及びメカニズムに関する文章案について、締約国は若干の改定を行った。締約国数カ国は、国家決定緩和貢献（nationally determined mitigation contributions）／国家決定緩和約束または貢献（nationally determined mitigation commitments or contributions）と共に、INDCsへの言及を加えるよう要請し、共同進行役のPerrezはこれに応えて、現在の言及箇所は暫定箇所（placeholder）であると明言、このクロスカッティングイシューは「最終的（in the end）」には解決されることで「明確な理解（clear understanding）」ができていたと指摘した。締約国は、言及を追加し、この問題をADP共同議長に委ねることで合意した。
さらに締約国は、新しい文章案を改定されたとおり、コンタクトグループに回し、議論のたたき台とすることで合意した。
資金（6条）：午前中、共同進行役のGeorg Børsting（ノルウェー）は、意見集約分野を明らかにすべく、文書の読み合わせを行うよう提案した。
制度アレンジに関し、締約国が非公式協議で作業した橋渡し案が提出された。締約国は、特に次の項目について議論した：文書の中で既存の資金をリストアップする必要性；COPから運用機関に対する既存のガイダンスの関連性；COPに決定書を提案するCMAの能力。
締約国数カ国は、表現を単純明解なものにしておくよう勧めた。少数の締約国は、後日、このセクションに立ち戻ることを提案した。共同進行役のBørstingは、Gabriela Blatter（スイス）及びRafael da Soler（ブラジル）に対し、橋渡し案の更なる推敲を要請した。
その後、締約国は、LDCs及びアフリカ諸国の特別処遇及びアクセス法性に関する意見を交換し、可能にする環境、結果ベースの支払い、炭素価格化、資金源の多様性などに関するパラグラフの現状についても意見交換を行った。
午後、新しい合意で特に規定するものとして、気候資金や途上国締約国のニーズ、食糧安全保障などを強調する新しい文章案が提出され、多数の締約国はあまり進展がないことに懸念を表明した。一つのグループは、「政治レベルで次の段階に進む（moving on to the next stage at the political level）」ことを提案した。
その後の議論では特に次の項目に焦点が当てられた：資金源へのアクセス手順を簡素化する必要性；支援のMRVに関する特定条項は合意の透明性セクションに移した方が良いかどうか。
締約国は、資金源の供与では国家主導の戦略や途上国締約国の優先策及びニーズに配慮した上で、適応と緩和のバランスをとるべきである、またはそれを目指すとの表現で合意した。
序文、目的/総論（2条、2bis条）：共同進行役のDiann Black-Layne（アンティグア・バーブーダ）は、総論（2bis条）に関する非公式協議の作業の最新情報を提示し、12月3日木曜日の取りまとめ文書作成後の作業進行状況を振り返った。締約国は、この文書に若干の改定を加えた。共同進行役のGeorge Wamukoya（ケニア）は、非公式協議の作業に基づき、目的（2条）の最新バージョンを提出した。
ある締約国は、持続可能な開発に言及するパラグラフの「変換（transformation）」を「やりやすい転換（tractable shift）」に置き換えることを提案したが、別な締約国は反対した。
原則に関するパラグラフについて、多数の締約国は、人権と性の平等への言及を求めた。
その後、締約国は、非公式作業で作成された文書バージョンを用い、序文の全てのパラグラフを、順を追って検討した。多数のものは、用語とか概念は条約の範囲外であると発言、締約国は、特に次のパラグラフに関して意見対立が残った：脆弱性；歴史的排出量；人権；食糧安全保障；土地利用；森林（又は林業―forestry）；吸収源及び貯留源；炭素価格化。
共同進行役は、事務局と共に、全ての括弧書き及び文章提案を取り入れて、締約国との協議の指針とするようにしたと説明した。午後、非公式の非公式会議で作業が続けられた。
透明性（9条）：午後、Fook Seng Kwok（シンガポール）を進行役とするスピンオフグループでは、行動及び支援の透明性システムの目的、情報の提供に関係する合意文書パラグラフの改定版、並びに透明性に関係する決定書のパラグラフに焦点を当てて議論した。締約国は、共同進行役のKwokの求めに応じ、懸念事項に関する意見交換をし、特定の提案及び改定案を提示した。
情報の提供に関するパラグラフについて、一部の国は、特に頻度に関する表現に懸念を表明し、各国の能力改善に向けた支援に関する文面での保証の欠如を指摘した。他の国は、そのような保証を与える表現を探る意思があると表明した。
決定書のパラグラフに関し、締約国は、特に透明性の法性及び手順作成に指針を与えるには、どの程度の詳細が必要かを議論した。
締約国は、透明性に関する全ての文章について、このグループが共同で作成した文章、及び12月3日木曜日の午後7時までに締約国が共同進行役に提出した口頭及び文章でのインプットに基づき、共同進行役のKwokが12月4日金曜日用の橋渡し案を作成することで合意した。
ワークストリーム2：午後、共同進行役のAya Yoshida（日本）は、夕方のスピンオフグループでは多数の括弧を外すことができ、また橋渡し分を挿入できたと報告した。締約国は、緩和セクションの議論に移り、一部の括弧を外したほか、TEP、TEMs。政策立案者向けサマリー、及び「共同勝者（co-champions）」に関するパラグラフについて、妥協的表現を導入した。
ある締約国は、非公式な議論で適応については一定の進展があったと報告し、その一方、提案されている適応TEPの内容、制度の場所とタイミングでは意見が一致しなかったと発言した。ある締約国グループは、これを既存の制度の下に入れることに反対した。
支援に関し、締約国は、決定書1/CP.19（ダーバンプラットフォームの更なる進展）、パラグラフ3及び4(e)を想起する表現を導入した。
その後、締約国は、ワークストリーム2の決定書草案の序文について短時間議論した。モントリオール議定書のHFCsに関する作業、及び輸送部門排出量に言及する新しい2つの序文パラグラフを、括弧書きで挿入できるかどうかでは、意見が対立し、共同進行役のYoshidaは、残った意見対立点について、同共同進行役とADP共同議長で協議すると発言した。
世界の進捗状況調査（10条）：午後、共同進行役のRoberto Dondisch（メキシコ）は、合意及び決定書の文案を提示した。多数の締約国は、この提案は実質的な進展を反映していると感じた。
ある締約国は、SBSTAに対し、IPCC評価報告書がこの進捗状況調査にどのように情報を提供できるか助言を求める決定書パラグラフの削除を提案した。別な締約国は、CBDRRCの追加を要請、これは括弧書きとされた。
ある締約国は、合意文書のMOIや進捗状況調査の「成果（outcome）」、目的に関する文章を括弧書きにするよう要請した。ある締約国グループは、合意の中に途上国締約国の参加は資金源の供与に依存するとのパラグラフを追加するよう要請した。
どのバージョンの文書をコンタクトグループに送るかで長時間の議論が行われた後、締約国は、共同進行役及び事務局が議論をとりまとめ、コンタクトグループに提出する改定文書案の中に括弧書きで入れることで合意した。
技術開発及び移転（7条）：午後のスピンオフグループでは、共同進行役のTosi Mpanu-Mpanu（コンゴ民主共和国）が作成した文書中の合意書及び決定書部分の制度アレンジに関する橋渡し案を検討した。締約国は、総論の橋渡し案について、多少の編集を加えた上で支持することを考えた。
技術の研究、開発、実証に関する作業を強化し、パリ合意の実施を支援するようTEC及びCTCNに要請する文章を入れるかどうかでは、意見が分かれた。橋渡し案は、取りまとめ文章中のこの問題に関する既存のパラグラフを置き換える。
COP 21
コンタクトグループ：気候資金項目：午前中、共同議長のAndrés Mogro（エクアドル）及びMark Storey（スウェーデン）は、長期資金及びSCFの報告に関する項目を提示した。EUは、これは「プレ2020年資金を議論する適正な箇所（the right place to discuss pre-2020 finance）」であると指摘した。ボリビアはG-77/中国の立場で発言し、途上国の資金ニーズ、特に適応の資金ニーズに関するワークショップを2016年に開催するよう要請した。マラウィはLDCsの立場で発言し、特に資金へのアクセスを容易にする手順の改善を強調した。
SCFの報告に関し、G-77/中国は、特に林業への資金供与、気候資金の取引コスト、資金のMRVを強調した。
GCF及びGEF報告書に関し、共同議長のAyman Shasly（サウジアラビア）とStefan Schwager（スイス）は、これらの項目を提示した。G-77/中国は、隔年更新報告書に対する資金供与について、GCFとGEF間での補足性の議論が始まっているかどうかを質問した。
EUは、アフリカングループの立場で発言した南アフリカと共に、SCF報告書に記載される決定書案をたたき台として作業することを提案した。パラオはAOSISの立場で発言し、適用プロセスの円滑化に焦点を当てることを提案した。締約国は、次回会合の前にそれぞれの提案を提出する。
補助機関
コンタクトグループ：対応措置に関するフォーラム及び作業計画（SBI/SBSTA）：このグループは、締約国のインプットに基づいて共同進行役が事務局の助力を得て作成した決定書案及び結論書案をCOPに送ることで合意した。SBI議長のAmena Yauvoli（フィジー）及びSBSTA議長のLidia Wojtal（ポーランド）は、締約国及び共同進行役のDelano Verwey（オランダ）とEduardo Calvo（ペルー）に感謝した。
2013-2015年レビュー（SBI/SBSTA）：共同議長のGertraud Wollansky（オーストリア）は、この会合を開会した。文書草案の中で、フィリピンは、バングラデシュの支持を得て、世界の平均気温の上昇を2℃とする結果に人権を反映させる表現を提案した。共同議長のWollanskyは、その後、この項目に関し、共同議長が作成した結果に関する4つのオプション付きの「ツール（tool）」を提出した。
多数の締約国は、手順及び実質的な結論を記載するオプション3を希望した。サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、手順に関する結論のみを希望するとして、これに反対した。異論が残っている中、この項目はCOPでの審議に回される。
廊下にて
スピンオフグループの共同進行役は、木曜日夜のADPコンタクトグループに足を踏み入れたが、その表情は、多くのものが午後6時の締め切り時間までに可能な限り多くの文章を押しこもうとしていた事実を如実に示していた。ある参加者は、進捗状況は極めて不均等であるとし、一部のグループは手が届きやすく意見対立のない文章で一定の成功を収めたと指摘した。
この日早く、資金スピンオフグループから出てきたある交渉担当者は、文書が実際には後戻りしていることを懸念し、オプションは丸1日前のものよりも不明確になったとして、閣僚たちはこのような文書をたたき台にどのように交渉するのかと首をひねっていた。格別に落胆していた参加者は、交渉を次の段階に進めることを「存続問題（a matter of survival）」にたとえた。
一部の者の話では、クロスカッティングイシューの挿入箇所が「交渉担当者を二分し続けている（continued to bedevil the negotiators）」。緩和、資金、透明性の問題の多くが、複数以上のセクションに属するものとされ、しかもどこに入れるかで意見が異なっていた。他方、ADPは、新たな熱気にも拘わらず、差異化に関するそれぞれの立場に立ち戻っていたことから、あるオブザーバーは、このような意見交換で貴重な時間が無駄になったのではないかと考えるに至った。
会議の焦点は、12月4日金曜日の朝に共同議長が発表する新しい取りまとめ草案に移り始めており、多数のものは、丸々1日の交渉となるはずの会議を前に、一晩の熟睡を待ち望んでいた。
（IGES－GISPRI仮訳）