Daily report for 9 December 2015

12月9日水曜日、パリ会議の成果に関するCOP議長文書を受け、交渉は進展した。午後3時、Comité de Paris（パリ委員会）が開催され、パリ会議成果に関する改定文書が提出された。その後、この会合は直ちに閉会され、締約国がこの文書を検討、協議できるようにした。午後8時、Comitéは再開され、この文書に関する締約国の第一印象を聞いた。

協議はindaba及び協議の形で、徹夜で続けられ、最初は、COP 21議長のLaurent Fabiusが進行役を務める中、差異化、資金、野心について議論し、次に、COP 20議長のManuel Pulgar-Vidal（ペルー）が進行役を務め、作業が残っているその他の問題、たとえば損失と被害、対応措置、協力手法とメカニズム、序文などを議論した。

COP及びCMPの下では、それぞれの議題項目に関する決定書を最終決定するため、一日中、コンタクトグループ及び非公式協議が続けられた。

COMITÉ DE PARIS（パリ委員会）

午後、COP 21議長のLaurent Fabiusは、12月8日火曜日に合意されたとおり、事務局の方でパリ成果文書案の新しい改定版を配布すると締約国に伝え、この文書を次のとおりであると発言した：12月5日土曜日からのパリ成果文書のADP草案に「発想を得る（inspired）」；閣僚級進行役の提案を取り入れる；ADP共同進行役の提案及び経験を引用する。同議長は、29頁の文書について説明し、これまでの草案より括弧書きを4分の3に減らし、これまでの進捗状況の概要を示すことを目的とし、政治レベルで決着すべき3つのクロスカッティングイシューに対する明確なオプションを示していると述べた。

これまでの進捗状況に関し、同議長は、キャパシティビルディング、適応、透明性、技術開発及び移転では妥協している、もしくは大幅な進展があると発言した。同議長は、森林(林業)、協力手法とメカニズム、序文では当初から進展があったと指摘し、適応に関する進展で、締約国は損失と被害に焦点を当てることができると指摘した。

残された政治問題に関し、COP 21議長のFabiusは、合意の差異化、資金供与、野心度を指摘した。同議長は、これらの問題に関する協議の規模を拡大するよう締約国に勧めた。同議長は、事務局に対し、新しい文書の配布を要請した上で、午後8時のComité de Paris再開を提案し、締約国も同意した。

夜、COP 21議長のLaurent Fabiusは、この会議の目的は今夜と12月10日木曜日の作業方法で合意し、新しい文書に対する締約国の最初の意見表明を可能にすることだと説明した。

作業の構成に関し、同議長は、差異化、資金、野心のクロスカッティングイシューに焦点を当てるindabaで自身が進行役を務めることを提案した。同議長は、作業が残されている問題は損失と被害、対応措置、協力手法とメカニズム、序文であると指摘し、これらの問題をまとめて扱う一つの会議をindabaと並行して開催し、COP 20議長のPulgar-Vidalが進行役を務めることを提案した。

COP 21議長のFabiusは、12月10日木曜日の午後早くまでの新しい改定文書作成を提案した。同議長は、法的で言語上のレビューに関する時間の無さを指摘し、既に括弧書きが無くなっている最終合意条項を法律及び言語の専門家によるオープンエンドグループに提出することを提案した。

同議長は、締約国に対し、既に妥協し終わった問題の議論を再開するのではなく、作業が残っている問題に焦点を当てるよう求めた。

締約国は、この文書を作業のたたき台とすることを支持した。しかし一部のものは、この文書はまだアンバランスであると指摘し、多数のものはそれぞれの懸念分野について説明した。

G-77/中国の立場で発言した南アフリカ、アフリカングループの立場で発言したエジプトは、条約の文章と「距離を置く（delinking）」表現、及び条約の原則、特に差異化の原則の希薄化に対する懸念を表明した。

差異化に関し、インドは、野心と差異化のバランスをとり、条約の原則を正しく反映させ、全ての要素で差異化を運用可能にするよう求めた。マレーシアはLMDCsの立場で発言し、ボリビア及びニカラグアと共に、CBDR原則の取り込みを強調した。

ベトナムは、CDBRと差異化は更なる野心への糸口であると説明した。ボリビアは、歴史責任と開発する権利を含めるよう求めた。ベネズエラは、差異化を扱うパッケージの取り決めを求めた。

ジョージアは、信頼を構築するには「締約国間で透明性の扱いを衡平にする」ことと明確な計算規則が重要であると強調した。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、この文書は差異化を解決すべき項目に残していると指摘した。

支援に関し、G-77/中国は、MOIに対する適切な再保証がなされていないとして嘆いた。アンゴラは LDCsの立場で発言し、資金へのアクセスを確保する必要があると強調した。アフリカングループは、支援への言及のない個別の約束の表現に対する懸念を指摘した。

EUは、2020年以後、行える立場にある国は必要性のある国への資金フロー増大に参加すべきだと強調した。サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、「行える立場にあるもの（those in a position to do so）」との言及に対する懸念を改めて表明した。

フィリピンは、プレ2020年及びポスト2020年の適応資金について、数量目標を出して確実なものにするよう求めた。ベラルーシは、経済移行国を含め、支援を必要とする諸国の利益が反映されていることを歓迎した。

東チモール（チモール・レステ）は、先進国はLDCsに対するMOIの提供を約束すべきだと発言した。南スーダンは、先進国は新しい、追加的で予測可能、持続可能で検証可能な資金を提供する必要があると強調した。

コンゴ民主共和国は、湿潤な熱帯林の伐採や劣化に対応するための資金供与を、世界のGHG排出量に占めるそれぞれの割合に等しい水準にすることを提案した。バングラデシュは、LDCs及びSIDSに対する特別な配慮を6条（資金）にも再度挿入するよう求めた。

野心に関し、モルディブはAOSISの立場で発言し、カリブ共同体（CARICOM）の立場で発言したバルバドス、コスタリカ、マリ、サモア、エクアドル、フィリピン、ボリビア、セントルシアと共に、1.5°C以下という目標の重要性を強調した。パラオは、合意は「今世紀半ばにどこにいる必要があるか（where we need to be mid-century）」について世界に数値目標を示すものでなければならないと発言した。

EUは、一定期間中に野心を引き上げるメカニズムが大きく弱体化されたとして懸念を表明した。インドネシアは、2°C上限を希望すると表明したが、別な現実的で実施可能な閾値について議論する意思があるとも発言した。

モロッコは、世界の平均気温を産業革命前の水準より2°C以下の上昇に抑えることを支持すると同時に、1.5°C以下の気温上昇に制限する努力の規模拡大も支持した。

序文、総論と目的に関し、グアテマラはAILACの立場で発言し、ノルウェーと共に、合意には性別の問題、世代間の問題への言及を含めるべきだと発言し、チリ、フィリピン、メキシコ、と共に、人権への言及も含めるべきだと発言した。さらにノルウェーは、健康、適正な移行への言及を提案、カナダと共に、先住民の権利への言及を提案した。

ナイジェリアは、持続可能な開発への言及と合わせ持続可能な開発目標も含めるよう求めた。フィリピンは、多様な生態系の健全性の確保を求めた。インドネシアは、地方共同体の権利も同等に認めるよう求めた。

ベトナムとメキシコは、性の平等を含めるよう求めた。タンザニアは、人権への言及は「支援へのアクセスの障壁として用いられる可能性がある（which could be used as barrier to access support）」として警告した。

緩和に関し、AILACは、緩和の条項の「特質（features）」の中の量的もしくは質的なユニラテラル構成要素を支持した。アラブグループは、緩和の「形式（form）」の中に適応の共同便益を再度入れるよう求めた。

アラブグループは、同グループの持続可能な開発を脅かしたり、貧困撲滅や食糧安全保障確保の能力を脅かしたりするような目標は受け入れられないと強調した。LMDCsは、NDMCsの表現に対する懸念を表明した。フィリピンは、2050年までの全面非炭素化を確保する緩和目標を求めた。

ユニラテラルな措置に関し、G-77/中国とLMDCsは、この問題に関する文章がないことへの懸念を表明した。アラブグループとLMDCsは、炭素価格化への言及に反対した。

REDD+に関し、CARICOMは、合意の中ではREDD+に関し合意されたCOP決定書をたたき台にすることを支持した。パナマは熱帯雨林諸国連合（COALITION FOR RAINFOREST NATIONS）の立場で発言し、カメルーンと共に、パリ合意でREDD+メカニズムを「立ち上げる（launch）」ことの重要性を強調した。

パキスタンは、REDD+の作業は完了し、実施する用意ができているとの強力なメッセージを発信するよう求めた。

適応に関し、G-77/中国は、この文書では多数の提案が失われているとして嘆いた。アフリカングループは、適応に関する世界目標の運用開始に関する重要要素が欠けていると指摘した。AILACとチリは、適応行動のレジストリを求めた。

損失と被害に関し、G-77/中国は、ベトナムとハイチと共に、損失と被害に関する条項を分ける必要があると強調した。AILACは、損失と被害での進捗を求めた。

モルディブはAOSISの立場で発言し、締約国間で進められている協議で損失と被害に関する新しい表現が出てくるだろうと強調した。EUは、損失と被害に関する表現方式は「深い問題を抱えている（deeply problematic）」と強調した。東チモール（チモール・レステ）は、損失と被害独自のメカニズムを求めた。

最も脆弱なものの状況に関し、CARICOM、トリニダード・トバゴ、ベリーズ、セントルシアは、SIDSの特別な事情を強調し、「現実は交渉できるものではない（reality is not negotiable）」と指摘し、損失と被害に関するアレンジが極めて重要であると発言した。

エルサルバドルとニカラグアは、合意においては中米地峡を特別に脆弱な地域として認めるよう求めた。ブータンは、ネパールと共に、文書の運用条項においてLDCsの特別なニーズが減っているのは遺憾であるとし、脆弱な諸国リストの全てに壊れやすい山岳生態系を持つ諸国を含めるよう求めた。ナイジェリアは、アフリカを入れるよう求めた。ギニアは、「その他の脆弱な諸国及び地域（other vulnerable countries and regions）」への言及を強調した。

サイクルに関し、アンブレラグループとパラオは、報告及びレビューの5年サイクルを強調した。コロンビアは、定期的に約束を提示して、野心を引き上げるというメカニズムの2021年からの開始を支持した。

発効に関し、EU、日本、アラブグループは、発効に二つの閾値がないと指摘した。

決定書の文章に関し、AOSISは、1.5°Cの気温目標で留められるようにするには、2018年または2019年の集団努力の進捗状況調査を目的とする締約国間の促進ダイアログについて、その括弧書きの決定書パラグラフを最終決定書に入れるべきだと発言した。

締約国は、更なる審議分野に焦点を当て、スイスはEIGの立場で発言し、特に国家決定緩和貢献（NMDCs）の義務条項、及び緩和成果の国際的移動を指摘した。LDCsは、実施を確保するため遵守について更に議論する必要があると発言した。

アンブレラグループは、全ての締約国が最善を尽くす全世界的な合意という考えの下、先進国は率先していくことを保証していると強調した。

中国はBASICの立場で発言し、この文書はオープンでバランスのとれたものだとして歓迎し、衡平性と野心を反映する成果に向け努力していく意思があると表明した。

LMDCsは、ワークストリーム1での進展はワークストリーム2での進展に基づくことになると強調した。

EUは、合意の重要部分の一部が決定書に移されたことを嘆いた。

オブザーバー組織の特別代表（Special Envoy with Observer Organizations）であるManuel Pulgar-Vidalは、オブザーバーにとり極めて重要な問題について報告し、これには次の項目が含まれると述べた：差異化；市場メカニズム；オブザーバーの入場可能性と透明性；長期目標；長期資金；先進国の野心引き上げ。

締約国は、会合の当初に提案された作業モードで合意した。COP 21議長のFabiusは、締約国に対し、妥協の作業を始めるよう求め、12月10日木曜日の午後には「最終文書のすぐ前の（penultimate）」草案ができているはずとの期待感を示した。

COP 21

コンタクトグループ：気候資金の項目（a-b）：午前中、コンタクトグループ共同議長のAndrés Mogro（エクアドル）は、長期資金の議題項目に関し、時間的制約で締約国は更なる審議が必要な政治問題を審議できなかったと指摘し、そのような問題には、資金のMRV、隔年の更新及び民間部門の気候資金が含まれるとし、決定書草案は最小限の構成となっていると強調した。共同議長のMogroは、この決定書案をCOPでの審議に向けCOPに送ることを提案し、締約国もこれに同意した。

SCFの報告に関し、コンタクトグループ共同議長のMark Storey（スウェーデン）は、共同議長が行った協議に基づき、採択のための決定書草案を提出した。その後、締約国は、SCF作業計画を承認し、SCFの機能のレビューに関する作業を継続する必要があることで合意した。

共同議長のStoreyは、時間的制約で審議していない問題について、COP報告書に記載することを提案した。締約国は、SCFフォーラムの結論に基づくSCFへの提言に言及することで合意した。締約国は、改定された決定書草案をCOPに送り、その審議にかけることで合意した。

気候資金議題項目（c-d）：午後、締約国は、共同議長のStefan Schwager（スイス）とNauman Bashir Bhatti（パキスタン）が提案した決定書草案について審議した。

GEFのCOP報告及びGEFへのガイダンスに関し、締約国は、森林の多様な利益への支援、非森林化及び森林の劣化との取組など、持続可能な森林管理及びその他の活動に対するGEF投資を歓迎する妥協的表現を作成した。締約国は、「非森林化及び森林の劣化を進めている要素との取り組み（tackling the drivers of deforestation and forest degradation）」に関するアルゼンチン、ウルグアイ、コロンビアの提案を削除するかどうか議論した。

LDCF及び特特別気候変動基金への基部によるNAPプロセスの支援に関し、中国はインド及びマレーシアの支持を得て、「自主的な資金貢献を行う可能性がある締約国（parties that may make voluntary financial contributions）」に対しそのような支援の提供を求める表現の削除を提案した。EUは、日本及び米国と共に、合意がない場合にはこのパラグラフ全体の削除を提案した。ザンビアはLDCsの立場で発言し、これに反対した。

GCFのCOPへの報告及びGCFに対するガイダンスに関し、日本は、資金の再募集を議論するのは時期尚早であると発言し、再募集のアレンジに同意するようGCF理事会に要求することの削除を提案した。アフリカングループの立場で発言した南アフリカ、G-77/中国の立場で発言したボリビア、AOSISの立場で発言したアンティグア・バーブーダは、これに反対した。

GCFプロジェクトによる資金供与の決定は「低排出で気候回復力のある（low-emission and climate-resilient）」開発に貢献すると指摘するパラグラフに関し、アルゼンチンは「持続可能な（sustainable）」開発への言及を提案したが、EUは反対した。締約国は非公式な協議を続けた。

CMP 11

コンタクトグループ：CDM関係問題：午前中、Jeffery Spooner（ジャマイカ）を共同議長とするコンタクトグループでは、12月8日火曜日の夜に作成された文書草案に焦点を当てた。締約国は、括弧書きが残っている6つのパラグラフについて議論した。

CDM執行理事会（EB）に対し、CDMの利用を促進するため、国際的気候金融機関を通した資金調達の機会の探求を奨励するパラグラフに関し、締約国は、GCFへの言及を保持する一方「CDMの利用を促進する（to foster the use of the CDM）」を削除することで合意した。

CDM EBに対し、SB 44に合わせて国際的気候金融機関とワークショップを共催するよう求めるパラグラフに関し、締約国は、非公式に協議した後、CDMの資源管理を透明性のあるものにし、節約を図るようにとのCDM EBへの要請に配慮し、SB 44で会合期間中ワークショップの開催を検討するようCDM EBに求めるという代替案で合意した。

その後、締約国は、決定書草案をCMPに送ることで合意した。

廊下にて

水曜日午後、プレナリーの部屋であるLa Seineは、COP 21議長のLaurent Fabiusによる新しい「クリーンな（clean）」文書の発表を待つ中、期待感と興奮に包まれていた。コピーを受け取るやいなや、参加者は文書に読みふけった。一部の楽観主義者の予想どおり、午後のComité de Paris会議全体は、前向きな精神に占められ、気候COPのいつもの特徴であるドラマに慣れているオブザーバーの一部を驚かせた。

大半の参加者は、議長の全面的な賞賛を続け、水曜日の明け方まで進行役や事務局と文書の作成を続けたその努力を誉めたたえた。ある交渉担当者は、この前向きな雰囲気は議長が「閣僚たちを早くから頻繁にプロセスに入ってもらい、関係を構築すると共に行き詰まりの箇所について建設的な議論を推進（involving the ministers early and often in the process, which built relationships and facilitated constructive conversations on sticking points）」した結果であると説明した。

長くオブザーバーを務める一人は、差異化、資金、野心という3つの政治問題が残されたのは「細かいこと（small detail）」を超えていると指摘し、「括弧書きの中には他よりももっと厄介なものがある（some brackets are more stubborn than others）」と指摘した。他のものが初めに眉を上げたフレーズは、一人当たりの排出量や先住民の権利の尊重であり、それぞれの立場により、マイナスにもプラスにも受け止めていた。

それでも、閣僚プロセスに近いものの一部は、自信をもっていたようで、締約国が「大きな見地へと焦点を遠ざける（zoom out to see the bigger picture）」なら「合意はかなり同意できるものになるはず（agreement should be quite agreeable）」と発言した。ある参加者は、この日の夜の推移を予測し、この良い雰囲気がはかないものでないことを希望するとし、水曜日の夜は第2週を「決定づける瞬間（defining moment）」であると称した。

その決定的な瞬間に立ち会うべく、参加者は、夜、再度La Seineに流れ込んだ。多数のものは慎重ながら楽観的見方をしており、あるものは、「全ての要素がここにはある、そして比較的バランスも取れている（all the elements are here, and relatively well balanced）」と発言した。別なものは、ワークストリームの「かなりきれいな（quite clean）」文書に言及した。

最初に拍手の渦をうけたのは、この文書は交渉のたたき台として受け入れ可能であるとしたG-77/中国のステートメントであった。諸国グループや締約国からは文書に関する懸念の声が果てしなく続いたようだが、大多数がこれを今後の協議のたたき台として受け入れたことは、一部のものにとり、全体の安堵のため息のように思えた。

しかし、ある参加者は、もし「だれもが懸念を表明するなら、文書が本当にバランスのとれたものである（everyone expresses concerns, that the text is indeed balanced）」と想定することに警告した。さらに一部のものは、締約国が既に表明した立場を後退させていることを懸念した。

COP 21議長のFabiusが発表した2つの徹夜の会合に向け、La Seineを出てきた多くのものは、数時間のうちに一定の政治取引がおきることを待望していた。徹夜の会議に入って行く参加者グループの一つは、金曜日は法律及び言語グループが文書をレビューする一方、他は休息する日になってほしいと希望した。

しかし、COP 21議長のFabiusは木曜日午後に予想される次回審議の文書を「最終文書の一つ前の文書（penultimate text）」と称しており、多数の参加者は、パリ会議は予定通りに終わる例外的なCOPになって欲しいとの希望が実現するかどうか、疑念を抱いていた。

（IGES－GISPRI仮訳）