Daily report for 7 September 2018

金曜日、バンコク気候変動会議の交渉が続けられ、PAWPが審議された。コンタクトグループ及び非公式協議は、一日中会合を開催、下記の関係議題を議論した：

• 技術；
• 市場及び非市場手法；
• 適応報告書向けのガイダンス；
• 緩和の概念の下でのNDCs向けガイダンス；
• 資金の予測可能性及び計算；
• 透明性；
• 実施及び遵守；
• グローバル・ストックテイク；
• PAWP項目追加の可能性

午後、NDCs及び適応報告書の登録簿（単数または複数）に関する非公式合同協議が開催された。緩和に関する非公式協議は夜遅くまで続けられた。

SBI

パリ協定の支援に関係する技術メカニズムの定期的評価の範囲及びモダリティ：非公式協議で、締約国は、非公式ノートの新しい改訂版を歓迎し、非公式な非公式協議へと進んだ。締約国は、（この非公式な非公式協議の）結果について報告し、定期的評価の範囲に関する2つの小パラグラフで意見が一致したと指摘した。さらに締約国は、この定期的評価を気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のレビューと関係づけるべきかどうか、どう関係づけるかを議論した。参加者は、共同進行役に対し、この非公式ノートを文書草案に換える作業を委任し、これに短い手順上の決定書草案を付すよう求めた。非公式協議は、午後も続けられた。

協定9.5条 (先進国の隔年事前資金報告)：共同進行役のEdmund Mortimer (オーストラリア)は、非公式ノートの改定バージョンを提示し、これはオプションをスリム化し簡素化していると指摘した。ある開発途上国グループは、このノートは自分たちの意見を正確に表しておらず、交渉の土台としては使えないと述べた。共同進行役が最も新しいノート改訂版はその前のバージョンの付属書を実質的に変更するものではないと明言した後、全ての締約国は、このノートを受け入れた。議論は、非公式な非公式協議で続けられる予定。

NDCs及び適応報告書の登録簿：SBI議長は、合同の非公式協議の委任条件は具体的には1回限りの合同会議でフォローアップ及び成果報告がないものだと報告した。同議長は、この会議では一つの登録簿か二つの登録簿かの議論は避けるべきで、議長自身の協議で既に合意されている下記の疑問のみを議論すべきだと述べた：

• モダリティに関し：技術設計面の必要条件に何か共通点はあるか？表形式（tabular format）で可能な構成は何か？
• 機能に関し：検索機能は必要か？
• 文書提出に関し：文書はどのように管理されるのか？

多数のグループ及び諸国は、適応報告書はそれぞれ独自の登録簿を有する少数のビーヒクルを通して転送可能と指摘した。 ある開発途上国グループは、NDC登録簿のみの設置を支持し、この登録簿にはNDCsに組み込まれている適応報告を記載できると述べた。別な開発途上国グループは、二つの登録簿を有するなら、緩和と適応の分画を確保できると強調した。

少数のグループ及び諸国は、検索機能を支持した。二つのグループは反対し、（そのうちの）一つのグループは、検索機能は特定の国が含まれるべきと暗示するものだとし、これはNDCs及び適応報告書の交渉に予断を加える可能性があると指摘した。

SBSTA

技術枠組：非公式協議で、締約国は、新しい非公式ノートの改訂版を歓迎した。技術転換の実施に関し、ある開発途上国グループは、技術メカニズムは次の設置に対するガイダンスを提供すべきだと提案した：目標、タイムライン、転換の計算方式、モニタリング及び報告作成。この提案は括弧書きにされた。

議論では特に次の項目にも焦点が当てられた：「内的技術（endogenous technologies）」の促進；キャパシティ・ビルディングに関するパリ委員会(PCCB)について、その将来像が決定されていないことから、これに特に言及するかどうか。

非公式な非公式協議が午後に開催された。

第6条 (市場及び非市場手法)に関係する問題：s): 協定6.4条(メカニズム)のベースライン、追加性、範囲に関する非公式協議において、締約国は、成果の特性に関する意見を再度述べた。一部のものは、6.4条の緩和成果は6.2条 (協力的手法)の下での明確な計算レジームの一環であるべきで、国際的に移動される場合はITMOsとしてカウントされるべきだと論じた。 6.4条の緩和成果はホスト国のアカウントから引かれる必要があると論じる締約国は、このことから緩和成果はホスト国のNDCsの対象である部門の中で発生する必要があると理由づけた。これらの締約国は、必要な計算を可能にするためベースラインの作成を支持した。他のものは、ベースラインの必要性に異論を唱え、6.4条は民間部門と購入者の間の移転に関するものだと指摘し、6.2条の計算の対象とすべきでないと述べた。これらのものは、削減の追加性の方に目を向けるよう求めた。非公式な非公式協議が開催された。

協定9.7条の下の公的干渉を通し提供される資金源の計算：締約国は、交渉文書の行ごとの交渉を開始し、括弧書きについてコメントし、明確化をし、文章を追加した。想定条件、定義づけ、手法論の下、少数の開発途上国グループは、資金に関し報告する締約国の範囲を拡大するとの提案に、懸念を表明した。少数の国は「新しく追加的な（new and additional）資金への言及保持の重要性を強調した。ある先進国グループは、ある先進国の支持を得て、地域プロジェクトに対する資金を国ごとに分散して特定し、報告するのは運用上不可能であると強調した。共同進行役は、いかなる資料も削除する、もしくは合体することなく、文書草案の新しい改訂版を作成する予定である。

APA

適応王国書：非公式協議で、締約国は、共同議長のツールの改訂版を審議し、序文、目的、原則に焦点を当てた。一部の先進国は、これらのセクションの必要性を疑問視したが、ある開発途上国グループは、「文章なし（no text）」というオプションは受け入れられないと述べた。ある開発途上国グループは、改定され、スリム化された序文及び目的に関する文章を作成したと強調した。目的に関し、一部の先進国は、明確さ、透明性、理解への言及を含めることに異議を唱え、ここでの表現はNDCの議論で用いられていると指摘した。目的について議論する非公式な非公式協議が開催された。

適応基金以外の更なる問題：ここでの議論の中心は、PAWPへの追加問題の可能性であった。

MDC調整（協定4.1条）に対するガイダンスに関し、ある先進国グループは、この問題に関しては、2020年のCMA 3での決定に向け、SBSTAで審議するようAPAが推奨することを提案した。ある先進国は、このオプションをAPA共同議長の改定されたツールに加えるよう要請した。

損失と損害に関し、締約国は、CMA 1で「この問題を取り上げる（take the matter up）」よう求める会合期間中の提出文書について議論した。少数の先進国は、この問題は既に既存のメカニズムで審議されており、追加提案をする必要はないと述べた。

隔年の資金情報報告（協定9.5条）のモダリティに関し、二つの諸国グループは、CRPｓを提出する予定であると報告した。

新しい集団の資金目標設定に関し、ある開発途上国グループは、他の三者の支持を得て、新しい資金目標を、2023年まで審議し、承認を得るプロセスについて、その開始を提案するCRPを提出した。少数の先進国グループは、この提案に反対し、プロセスについて決定するのは早すぎると述べた。締約国は、非公式な非公式協議で議論を続けるかどうかで合意できなかった。

資金メカニズムの運用機関に対する初期ガイダンス、及びLDCF及びSCCFへのガイダンスについて、事務局は、CMA 1にガイダンスを提供しない場合の影響に関し助言した。

決定書1/CP.21 (パリ会議成果)の緩和セクションに関係する追加ガイダンス:参加者は二回の非公式な非公式協議の結果に関し報告し、計算（accounting）での進捗に注目したが、一方で決定書草案文書の概要は論議を呼んだ。一部の開発途上国及びグループは、概要(outline)にNDCsの対象範囲に関するセクションを含めるとの提案を含め、自分たちの意見が審議から「外された（blocked）」と考えた。他の諸国及びグループは、共同議長のツールの文書草案はSB 48-1での長時間の交渉の産物であることを想起し、概要に関する実質的な審議に参加するよう促した。共同進行役のFederica Fricano (イタリア)は、議論内容をツールに付する文書、またはツールとは別の文書に記載することを提案し、更なる非公式な非公式会議の機会を提供した。議論は夕方も続けられた。

グローバル・ストックテイク：午前中の非公式協議で、共同進行役のOuti Honkatukia (フィンランド)は、合体可能なオプションの概要について説明し、締約国の多くもこれを支持した。締約国は、技術フェーズ(活動B)のモダリティに関する一般的なコメントを提供した。一部のものは、活動Bの目的を特定するユーティリティーについて質問したが、別なものは、これを進展の技術評価と特定することの価値を指摘した。少数の開発途上国は、CBDR-RC及び衡平性への言及を支持した。ある開発途上国グループは、他の開発途上国の支持を得て、衡平性指標にのみ言及することを提案し、ある国は、この指標についてグローバル・カーボン・バジェットの配分など、原則または基準の近似値であると指摘した。少数の先進国は、衡平性は活動Bの独立した部分であるべきではないと述べた。

午後、参加者は、モダリティ全体での要素について考察した。少数のものは、共同議長のツールで提案される指針となる疑問はタラノア・ダイアログで検討されたものと同一だが、グローバル・ストックテイクは、ダイアログの繰り返しであってはならないと述べた。ある先進国は、このツールは「かなり軽い感じ（much lighter touch）であるべきだと述べ、これは必要なものの多くが既にパリ協定に記載されているからだと述べた。この代表は、モダリティ全体の要素を記載するパラグラフの大部分を削除するよう提案した。

透明性枠組：非公式協議で、締約国は、NDCの実施及び達成の進捗状況を追跡する上で必要な情報について、一般的なコメントを提出した。二つの開発途上国グループは、透明性枠組はNDCsの計算に関する議論から情報を得るべきであり、その明確性、透明性、理解を促進する情報の議論からも情報を得るべきだと述べた。一部の先進国は、これら二つの議論を区別し、NDCの議論はNDCの内容の可能性に関するものであり、透明性枠組は進捗状況を追跡するものだと述べた。他のものは、5条の下での市場に関する議論との結びつきを指摘した。非公式な非公式協議が続けられる予定。

実施を推進し遵守を促進する委員会：非公式協議で、締約国は、共同議長のツールの新しい改訂版を歓迎し、イニシエーション、プロセス、計測とアウトプット、及び範囲に関する、更新された内容について審議した。

締約国は、その後、次の項目に関するインプットを提示した：目的、原則、特性；機能；制度アレンジ及び範囲。議論の中心となったのは、どの要素が決定書文章に保持されるべきか、及びどれを委員会による決定まで先送りすべきかであった。ある開発途上国グループは、多くのものの支持を得て、次のセクションを完全に削除するよう提案した：範囲；機能；目的、原則、特性。数か国の開発途上国はこれに反対した。多数のものは、これらのセクションを協定15条の原文複写で置き換えることを提案した。制度アレンジの下では、どの要素を保持すべきかで意見が分かれた。

夕方、非公式な非公式協議が開催された。

廊下にて

象で有名な国において、締約国は、金曜日、締約国にとっても象のように大きな課題に直面した、このことは、PAWPの要素をまとめた文書が300頁を超えていることでも明らかである。この文書は、カトヴィチェでのPAWPの成果について、その内容だけでなく、形式についても話を引き出し、非公式協議では、議長職オフィサーがここでの疑問を追及した。緩和と適応のバランスや資金の予測可能性に関する意見の違いをどう解決するか、疑問が大きく見えかくれする中、一部のものは、カトヴィチェのCOPでの他の重要な側面も同じようにはっきりしないままなのではないかと心配した。正式に議題とされたわけではないが、次期議長がタラノア・ダイアログの政治フェーズや10月のプレCOP、この会議で予定されている多様なハイレベル・イベントをどう扱う予定か、疑わしいことから、一部のものは、全ての項目をどうまとめていくのかと首をかしげていた。再度のモンスーンの夕方、参加者は非公式協議の席に着いたが、一部のものからは、「早く雲が晴れてくる」ことを希望する声が聴かれた。