Daily report for 19 June 2019

ボン気候変動会議は水曜日も続けられた。この日一日の議論は、透明性及び第6条（市場及び非市場アプローチ）に焦点が当てられた。農業に関するコロニビア共同作業、第7回気候エンパワーメント行動ダイアログ、地方コミュニティ及び先住民プラットフォームに関するワークショップが開催された。

SBI

NDCsの共同時間枠：非公式協議の共同進行役はGrégoire Baribeau (カナダ)及びGeorge Wamukoya (ケニア)が務めた。参加者は次の検討した：カトヴィチェの関連決定書(決定書 6/CMA.1)；決定書に言及されている関係の非公式ノートに示されたオプション；次のステップ。

少数のグループは、締約国は自国のNDCsに共通時間枠を適用することとし、これは2031年以後から実施するとする決定を称賛した。オプションに関し、一部の開発途上国は、10年の共通時間枠を希望し、国内の政策環境の違いを尊重する必要があると述べた。一部のものは、COP 25決定書でのオプション推敲を提案した。他のものは、COP 25以後での決定書を提案した。

共同進行役は、手順上の結論書草案を作成する予定であり、非公式ノートの改定については、より多くの時間をかけ、締約国の見解が捉えられていない場合には締約国の意見提出を認めるようSBI議長に求めた。

技術開発及び技術移転：技術移転に関するポズナニ戦略プログラム：Stella Gama (マラウィ)を共同進行役とする非公式協議では、共同進行役の結論書草案が提出された。締約国は、この文書のパラグラフごとの議論に参加した。あるグループは、技術執行委員会(TEC)によるポズナニ戦略プログラムの最新の評価報告書の中の表現、特にアフリカ気候技術センターによるサブサハラ・アフリカ諸国への支援の効果性及び効率に関する表現に懸念を示した。した。 一部のものは、TECの報告にある推奨事項の一部にも懸念を表した。TEC報告書を「歓迎する（welcome）」か、それとも「留意する（note）」かで意見が分かれた。

数名のものは、このプログラムの地域気候技術移転及び資金センターでの学習、及びGEFの第4回資金補てんサイクルの下でのパイロットプロジェクトの学習事項に関する表現を提案した。一部のものは、これらのプロジェクトに対するGEFの資金支援の継続を提案するよりも、一般的な技術開発及び移転に対するGEFの支援継続とする表現を希望した。共同進行役は結論書草案を改定する予定。

開発途上国のキャパシティ・ビルディングに関係する問題：締約国は、開発途上国のキャパシティ・ビルディング枠組の第4回包括レビューの審議で会合、共同進行役はFelipe Osses (チリ)及びIsmo Ulvila (EU)が務めた。締約国は、最初に第4回レビューの委任条件(ToR)を設定することなく議事を進行していることへの懸念を表明し、第3回レビューのToRを用いるという共同進行役の提案を拒否した。共同進行役は、可能な解決策を議論する非公式な非公式会議の土曜日開催を奨励した。

ジェンダー：Penda Kante Thiam (セネガル)及びColin O’Hehir (アイルランド)が非公式協議の共同進行役を務めた。ジェンダー行動計画を優先するか、それともこの計画をジェンダーに関するリマ作業計画と関係づけてレビューするかで、意見が分かれた。数名のものは、決定書草案を作成する前に、ワークショップ及び提出文書からの全てのインプットを待つことを支持した。非公式協議を続け、優先分野を議論する予定。

政府間会議のアレンジ：Una May Gordon (ジャマイカ)がコンタクトグループの議長を務めた。会議の頻度に関し、スイス及び米国は、COPsについて新しい頻度を検討するよう希望した。アフリカングループ、AOSIS、AILACは、これに反対し、2030年までという現在のマンデートに言及した。EUは、野心を高めるため、各国首脳の参加を得るなど、他の変更を提案した。

非締約国利害関係者の参加に関し、EUは、「より外を向いたUNFCCC（more outward looking UNFCCC）」を求めたが、アフリカングループ、中国、アラブグループは、UNFCCCが政府間プロセスであることを強調した。非公式協議が開催される。

SBSTA

科学に関係する問題：研究及び組織的観測：Richard Muyungi (タンザニア)及びChristiane Textor (ドイツ)が共同進行役を務める非公式協議で、締約国は、共同進行役の結論書草案を議論した。締約国は、世界気象機関(WMO)の国別支援イニシアティブ（Country Support Initiative）に関する最近の決議を指摘するパラグラフ自体は承認したが、その挿入箇所では合意できなかった。ある締約国は、2019年の気候の現状に関するWMOのステートメント、及び温室効果ガス速報を「警戒感を持って（with alarm）」指摘するよう提案した。議論が続けられる予定。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃地球温暖化に関する特別報告書：非公式協議において、多数のものが、作業計画またはワークショップでの議論など、この報告書に関する詳細な議論を希望した。大半のものは、この報告書の有用性を強調、特に最も脆弱な諸国にとり有用であると強調した。あるグループは、このような議論には技術アクセスに対する障壁も含めるべきだと述べた。

一部のものは反対し、この報告書は多様な気温レベルでの特定の影響及びコストに関し、更なる研究が必要なことを実証していると発言した。他のものは、この報告書はこれまで以上に確固とした科学知識に根拠をおいていると強調した。非公式協議が続けられる。

パリ協定の下での手法論問題：隔年透明性報告書、国別インベントリ文書、技術専門家レビュー報告書の概要：共同進行役のXian Gao (中国)は、この3つ全ての概要に関する一般的な意見陳述を求めた。

隔年透明性報告書(BTR)の概要に関し、多数のものは、モダリティ、手順、ガイドライン(MPGs)を議論の開始点として指摘し、一部のものは柔軟性条項の適用、あるいは損失と損害など、追加の題目が必要だと指摘した。数か国の開発途上国は、BTRs及び国別報告書は両方とも数年のうちに提出期限がくると指摘し、これらの概要では努力の重複を回避する方法についてガイダンスを示すべきだと述べた。

国別インベントリ報告書の概要に関し、数名のものは、既存の愛用を指摘した。ある開発途上国は、締約国は必要があれば概要を修正できると述べた。

技術専門家レビュー報告書の概要に関し、数名のものは、既存の専門家レビューをモデルとして指摘した。実施及び遵守メカニズムとのリンクについては意見が分かれた。

資金、技術開発及び移転、キャパシティ・ビルディングの支援に関する共通の表形式（Common tabular formats (CTF)）：Delphine Eyraud (フランス)及びSeyni Nafo (マリ)を共同進行役とする非公式協議で、多数の国は、隔年報告書の現在のCTFs、及び国別報告書、隔年更新報告書、専門家諮問グループのガイダンスなど、他のプロセスでの学習事項に則った、CTFsの策定を提案した。多数のものは、次の文言における法的義務の違いを指摘した：先進国は許与した支援に関する情報を提供「するものとする（shall）」；他の国はそうすることが「奨励される（encouraged）」；開発途上国は受理した支援に関する情報を提供「すべき（should）」である。複数以上の開発途上国グループは、先進国が提供する情報の詳細度に関し「後退なし（no backsliding）」とするよう求めた。ある先進国及びある開発途上国グループは、提供されたデータを分解し、報告された二国間の資金と多国間の資金を分けるよう提案した。次回の非公式協議では提供された資金援助について議論する予定。

第6条：SBSTA議長のWatkinson (フランス)は、コンタクトグループ会合を開会した。同議長は、第6条と透明性の議論の重複を議論すべく開催された代表団長会議について報告し、締約国は第6条に関係しない問題の議論を優先し、項目10の第6条のセクションとこのコンタクトグループでの第6条の議論とで重複を回避し、項目10（パリ協定の下での手法論問題）の議論を進めることで合意した。

非公式協議の共同進行役は、Hugh Sealy (バルバドス)及びPeer Stiansen (ノルウェー)が務めた。共同進行役のStiansenは、今後のステップの概要を説明した：交渉文書草案には複数以上のバージョンがあることから、交渉文書草案の「安定化（stabilize）」を図る；スピンオフグループでの協議を含め、更なる議論が必要な問題を明らかにする；スピンオフグループからの報告まで議論を保留する；残された問題の議論をする。締約国は、当面「安定化文書（stabilization text）」なしで進めると合意した。

第6.2条（国際的に移動される緩和成果）に関し、締約国は、対応する調整、特に単一年及び多年の計算、及びNDCの範囲に関する調整を明確にするよう求めた。収入の一部（share of proceeds）の適用可能性、及び地球規模排出量全体の緩和に関し、意見が分かれた。締約国は、議論が必要な未解決の問題を提起、この中には次の項目が含まれた：ITMOsの定義；第6.2条と第6.4条のリンク；ガバナンス及び見落とし；NDCsの範囲及びタイムラインなどのタイプ；報告、レビュー、記録、追跡；収入の一部。

第6.4条(メカニズム)に関し、多数の締約国は、監督機関、及び京都メカニズムからの移行問題に焦点を当てる必要があると強調した。締約国は、議論すべき問題として、次の問題などに注目した：活動、ベースライン及び手法論、全体の緩和；メカニズムのガバナンス。

6.8条（非市場手法）に関し、締約国は、作業計画のガバナンス制度に焦点を当てる必要があることで合意し、一部の締約国は、より恒久的な制度を求めた。

次回の非公式協議では、第6.8条の枠組のガバナンス、第6.4条メカニズムのガバナンス、活動の設計、ITMOsの定義づけ、NDCのタイプと計算方法を検討する予定。

SBSTA/SBI

対応措置実施の影響に関するフォーラム：共同進行役のVerweyは、作業計画に関する非公式な非公式の議論について報告し、次の項目に関し、総じて意見が一致したと指摘した：作業計画は表形式で作成されるべき；全6年の作業計画における4つの分野全てを網羅する；柔軟性を組み込む；タイムライン、活動、アウトプット及び責任を明らかにする；このフォーラムと対応措置実施の影響に関するカトヴィチェ専門家委員会との作業の流れを特定する。

ある締約国は、他の支持を得て、3つのワークストリームを提案した：脆弱な部門を特定する手法論；対応措置の影響の評価；これらの影響に対応する対策。多数のものは、信頼性を確保するため、明確で、連続したタイムラインを持つ活動を伴う作業計画を支持した。議論が続けられる。

条約の下での長期世界目標(LTGG)の次回定期レビューの範囲、及び目標達成に向けた全体的な進捗状況の次回定期レビューの範囲：締約国は、条約の目的と照らし合わせたLTGGの適切性について議論した。

参加者は、適切性の評価がLTGGの再定義を目指すものであってはならない、むしろ関連の科学を持って世界目標に情報を提供すべきだと主張した。多数の締約国は、定期レビューの関連性が第一だとし、レビューはパリ協定の外の締約国も参加でき、グローバルストックテイクに情報を提供し、強化できると示唆した。他のものは、グローバルストックテイクの作業と重複するレビューの結果に対し、躊躇感を再度表明し、あるものは、条約の下で行われている他のプロセスも考慮されるべきだと述べた。

農業に関するコロニビア共同作業：Milagros Sandoval (ペルー)及びHeikki Granholm (フィンランド)が共同進行役を務め土壌の健全性及び管理について議論した。

グローバルパートナーシップのRonald Vargasは、土壌有機炭素(SOC)モニタリング技法の調査結果を提供、バランスのとれた世界的なSOCモニタリングシステム、及び農業従事者に対する資金インセンティブを求めた。

ザンビアの小規模農業従事者であるMary Sakala、ENGOsのSarah Lickel、女性とジェンダーのNdivile Mokoenaは、土壌管理に関するアグロエコロジカル手法（agroecological approaches）、並びに化学肥料の利用削減に関し、プレゼンテーションを行った。農業のGHGsに関するグローバル研究連盟のBeverley Henryは、その活動を概括した。持続可能な開発に関する世界ビジネス・カウンシルのJeffrey Sealeは、民間部門におけるバリューチェーン中心のパートナーシップが第一であるとし、土壌炭素データの管轄上のベースラインを求めた。農業従事者のGyso von Boninは、有機農業生産技法の成功例を示した。

議論の中で、参加者は、次の問題などを検討した：土壌の健全性を示す比較可能な指標についての質問；概念ごとの実施方法；伝統知識と科学に基づく政策。

廊下にて

午後、突然のにわか雨は、地方社会及び先住民プラットフォームに成長とダイナミズムをもたらす生命の源として歓迎された。その前向きなエネルギーは他の議論でも歓迎を受けたが、一部の参加者は、IPCCの1.5℃特別報告書の議論継続を不思議に思っていた。気温目標達成の余地が急速に狭まっているとの懸念が高まる中、ある参加者は、「科学的な発見はこれ以上行動をとらない理由はないことを明らかにしている（the scientific findings clearly show there is no excuse for inaction anymore）と指摘した。ある気候科学者は、「締約国が累積の汚染物質排出量の総量報告で合意しさえすれば、NDCsが世界の気温に与える個別の影響及び全体的な影響の両方を計算できる（if parties would only agree to report aggregate emissions of cumulative pollutants, we could calculate both individual and collective impact of NDCs on global temperature）」と嘆いた。 ある参加者は、各国がそのようなことを受け入れるかどうか疑問を呈した。

英国は、COP 26の開催を発表したが、トルコは、競合する意志を明らかにし、決着をつけるには程遠いようである。水の活力が地面をたたきつける中、ある参加者は、「野心や実施の土台を築ける議長職はだれでも歓迎される（any chairｓ that can create ground for ambition and implementation is welcome）.」と述べた。