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地球交渉速報 (ENB)

第12卷 第765号 | 2019年12月3日(火)


チリ/マドリード気候変動会議

2019年12月2日(月) | マドリッド、スペイン


言語: 英語 (HTML/PDF) フランス語 (HTML/PDF) スペイン語 (HTML/PDF) 日本語 (HTML/PDF)
IISD/ENB マドリッド、スペイン、会合レポートのリンク先:http://enb.iisd.org/climate/cop25/enb/

チリ/マドリード気候変動会議は、全機関の開会プレナリー及びハイレベル開会式典で開始された。締約国は、議題書を採択し、全ての実質的な議論を開始した。気候野心ラウンドテーブルは50か国近くの国及び政府の指導者が参加して開催された。

開会式典

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のHoesung Lee議長は、最新のIPCC報告書によると、気候安定化には来年の温室効果ガス(GHG)ピーク達成が求められるが、排出量は引き続き増加すると想起した。

チリ大統領のSebastián Piñeraは、ビデオメッセージの中で、パリで合意されたよりも短い時間枠内で、野心を高めた気候行動をとる必要があると強調した。

国連のAntónio Guterres事務総長は、「急速かつ深化する変換的な変革(rapid and deep transformational change)」を求めた。同事務総長は、気候資金の適切な実現に向けた開発途上国の期待感を指摘し、締約国に対し、パリ協定第6条(協力的手法)問題での進捗を図り、民間部門にインセンティブを提供し、集団での行動を支援するよう促した。

スペインのPedro Sánchez首相は、環境保護での女性の役割に注目するよう求め、GHGsの影響を最初に実証した科学者であるEunice Footeを想起した。同首相は、リーダーシップを強調し、「欧州は産業革命を先導した、今は欧州が非炭素化を先導すべき時だ(as Europe lead the industrialization, it must now be Europe that leads in decarbonization)」と述べた。

開会ステートメント

パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、第6条の交渉では特に国家決定貢献(NDCs)の多様性を反映させ、二重計算の回避に焦点を当てるべきであり、適応に予測可能な資金提供を行うべきだと述べた。同代表は、緩和中心のCOPに警告した。さらに同代表は、気候変動の影響に伴う損失及び損害に関するワルシャワの国際メカニズム(WIM)を、資金援助及び技術移転などで、有効なメカニズムにするよう求めた。

フィンランドは、EUの立場で発言し、優先議題を紹介、この中には次のものが含まれた:二重計算回避のための「確固としたかつ包括的な(robust and comprehensive)」第6条の計算規則;WIMの第2回レビュー;ジェンダーに関するリマ作業計画のレビュー。

スイスは、環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、第6条はNDCの野心を高める「前例のない機会(unprecedented opportunity)」であると強調し、EIGはクリーン開発メカニズム(CDM)クレジットのポスト2020年メカニズムへの転換は支持しないと指摘した。

オーストラリアは、アンブレラ・グループの立場で発言し、市場を促進し、野心を強化する第6条規則が必要だと強調した。同代表は、WIM、キャパシティ・ビルディング、適応基金も重要問題として強調した。

サウジアラビアは、アラブ・グループの立場で発言し、特に対応措置及び第6条の議論では開発途上国のニーズを考慮するよう促した。

エジプトは、アフリカングループの立場で発言し、COP及びCMAは「報告にとらわれる(consumed with reporting)」よりも、緩和及び適応をバランスさせるべきだと強調した。同代表は、資金に関し、開発途上国の債務負担増を避けるため、無償ベースの資金源が重要だと強調した。

ブータンは、後発開発途上国(LDCs)の立場で発言し、同グループの優先課題を紹介、この中には次が含まれた:2020年を「強い野心(strong ambition)」の年と宣言するCOP決定書;WIMの意味あるレビュー;第6条では収入の一部を用いて適応に資源を提供すべきこと。

パプアニューギニアは、熱帯雨林諸国連合の立場で発言し、森林減少・劣化による排出量の削減(REDD+)の実施規模拡大を促した。同代表は、環境十全性を保護する第6条規則を求め、第6条の「適応クレジット(adaptation credit)」を提案した。

ベリーズは、小島嶼諸国連合(AOSIS)の立場で発言し、不十分な行動への失望感を表明し、COP 25に対し、「野心的な十年の開始(trigger a decade of ambition)」を促した。同代表は、第6条はオフセットを超えるものにするよう求め、気候資金には損失及び損害への対処も含めるなど、その全体像を改革するよう求めた。

ブラジルは、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ(ABU)の立場で発言し、気候資金に対する期待感を紹介し、先進国に対し、緑の気候基金(GCF)及び適応基金に対する(資金提供の)野心の規模拡大を求めた。さらに同代表は、第6条に関し全ての利害関係者の参画の必要性、適応のプロフィール引き上げの必要性を強調した。

マレーシアは、有志途上国(LMDCs)の立場で発言し、次のことなどを強調した:実施に関する先進国の透明性強化;多数の計算方法を運用することで全締約国の協力的手法への参画を図る;国際的な資金源の流れの「脱政治化(depoliticizing)」。

ベネズエラは、米州ボリバル同盟(ALBA)の立場で発言し、WIMの下での資金メカニズム創設を提案、バランスの取れた支援が必要だと強調し、適応の優先性を指摘、資金援助は野心引き上げに不可欠だと指摘した。

中国は、ブラジル、南アフリカ、インド、中国(BASIC)の立場で発言し、先進国に対し、既存の資金約束を尊重し、資金援助の規模を拡大し、支援の予測可能性を高めるよう求めた。

グアテマラは、独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)の立場で発言し、環境十全性を確保し、二重計算を回避する必要があると強調し、先進国に対し、GCF及び地球環境ファシリティ(GEF)を通す資金供与の増額の必要性を強調した。

YOUTH NGOsは、次を求めた:第6条の下での二重計算を控えること;損失及び損害のための資金提供ファシリティ;気候エンパワーメントの行動に関するポスト2020年作業計画の強化;「COPでの化石燃料ロビーの終焉(an end to fossil fuel lobbies at the COP)」。

BUSINESS AND INDUSTRY NGOsは、多くの企業が気候変動を自社のビジネス戦略の中心に据え、「トップへの競争(race to the top)」があると述べ、第6条に関しては、特に移動の計算方法を明確にし、二重計算を回避するよう求めた。

CLIMATE JUSTICE NOW! (CJN!)は、「気候の正義への歴史的な機運が高まっている(historic movement of climate justice is rising)」とし、市民社会はこのCOPにおける指導者たちの責任を問うことになると述べ、各国政府に対し、国内の野心引き上げと同時に、固有の気候正義とのリンクを認識するよう求めた。

TRADE UNION NGOsは、人権保護の必要性を強調し、労働者にとり公平な転換になるよう、ともに努力することを求めた。

WOMEN AND GENDARは、システムの変換を求め、各国政府に対し、「気候行動の前線(frontlines of climate action)」における女性への暴力を終わらせるよう促した。

COP 25

COP 24議長でポーランドのMichał Kurtykaは、この会議を開会し、全ての部門における正当な転換の必要性を強調し、脆弱な人々のニーズ及び尊厳に対処する必要があると強調した。

組織上の問題:議長の選出:締約国は、チリの環境大臣のCarolina Schmidtを、拍手をもって、COP 25/CMP 15/CMA 2議長に選出した。

手順規則:締約国は、投票に関する草案規則42項を除き、提案規則草案(FCCC/CP/1996/2)を適用することで合意した。COP議長職は、協議を開催する予定である。

議題書の採択:議長のSchmidtは、GCFに対する特権及び免責条項の状況明確化に関するアフリカングループからの議題項目提案は暫定議題書(FCCC/CP/2019/11)に含まれていないが、これはこの問題をGCFの報告及びGCFへのガイダンスに関する議題項目の下で議論するとの理解によると指摘した。同議長は、トルコは条約附属書Iのリストからの自国の名称削除に関する議題小項目に関係する提案を取り下げたことも告げた。

COPは、議題書を修正された通りで採択し、次の項目を保留した:条約の第4.2条(f)項を改定するとのロシアの提案;条約の第7条及び第8条を改定するとのパプアニューギニア及びメキシコからの提案;条約4.2条(a)項及び(b)項の適切性に関する第2回レビュー。

議長以外の役員の選出:協議が開催される予定。

オブザーバーの入場許可:COPは、提案された新しいオブザーバー(FCCC/CP/2019/6 Rev.1)の入場を許可し、SBI 52に対し、現在の方法をレビューし、事務局に推奨案を提出するよう要請することで合意した。

作業構成書:COPは、作業構成書を採択した。

COPは、下記の項目を、補助機関での議論に向け、送致した:

  • 附属書I締約国の報告及びそのレビュー;
  • 非附属書I締約国の報告;
  • 適応委員会の報告;
  • 技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同報告;
  • 条約の下でのキャパシティ・ビルディング;
  • LDCs関係問題;
  • 対応措置実施の影響に関するフォーラムの報告;
  • ジェンダー;
  • 2018年監査報告及び決算書;2018-2019年の2年間の予算実績;UNFCCCプロセスでの意思決定。

WIM締約国は、WIM執行委員会(ExCom)の報告及びWIMレビューについて、WIMのガバナンスに関する問題の結論に予断を加えない形で、COPでの審議を続けるとする暫定的な方法の維持で合意した。

資金関係問題:長期資金:資金に関する常任委員会:この小項目は、コンタクトグループで議論する予定。

GCFの報告及びGCFへのガイダンス:コンタクトグループでこれらの小項目を議論する予定。

アフリカングループは、GCFに対する特権及び免責条項を協議するため、十分な時間を割く必要があると強調した。

CMA 2

CMA 2議長のSchmidtがこの会合を開会した。

議題書の採択:議長のSchmidtは、締約国に対し、議題書(FCCC/PA/CMA/2019/4)の採択を招請、締約国は次の項目に関し理解に達したと説明した:

  • アフリカ諸国の特有のニーズ及び状況に関し、アフリカングループが提案した小項目は含めないが、今回の会合において非公式協議を開催する;
  • 中南米諸国の特有のニーズ及び状況に関するAILAC提案の小項目は含めない;
  • 適応委員会の報告及び適応に関する世界目標について締約国と非公式の会議を開催するとのアフリカングループ提案の小項目は含める;
  • WIM議題項目に関係するCOP議題項目の脚注と同じく、当該議題項目を含めることは、WIMのガバナンスに関係する問題の結論に予断を加えるものではないとの脚注を含める。

ホンジュラスは、AILACの立場で発言し、中南米諸国数か国の支持を得て、中南米諸国の特有のニーズ及び状況についても協議を開催するよう求めた。アフリカングループ、アラブ・グループ、EIGは、反対した。アラブ・グループは、中南米でも協議が開催された場合は、アラブ地域の特有のニーズ及び状況についても協議を開催するよう求めた。AOSISは、「パリ協定の再交渉に至るような(amount to a renegotiation of the Paris Agreement)」議論に反対した。ネパールは、山岳国の特殊な状況への配慮を求めた。

CMAは提案された通りの議題書を採択した。

追加の役員の選出:協議が開催される予定。

作業構成書:CMAは作業構成書を採択した。

次の項目は補助機関に委任された:

  • 適応委員会の報告;
  • WIM;
  • TEC及びCTCNの合同年次報告;
  • 協定の下でのキャパシティ・ビルディング;
  • 対応措置実施の影響に関するフォーラムの報告;
  • パリ協定第6条に関係する問題;
  • 事務管理上、資金上、制度上の問題:2018年の監査報告及び決算書;2018–2019年2か年の予算実績。

パリ協定の批准状況:議長のSchmidtは、現在、184の締約国があると報告した。CMAは、この情報に留意した。

パリ協定の下での公開レジストリ:第4.12条(NDCs)及び第7.12条(適応報告書)のレジストリに関する二つの小項目について、コンタクトグループが設置された。

資金に関係する問題:SCFに関係する問題:CMAは、この項目を、SCFに関して設置されたCOPコンタクトグループで議論すると合意した。

GCFへのガイダンス:GEFへのガイダンス:CMAは、これらの小項目を、GCF及びGEFガイダンスに関するCOPコンタクトグループで議論すると合意した。

適応基金に関係する問題:CMAは、この小項目を、適応基金に関するCMPコンタクトグループで議論すると合意した。

CMP 15

CMP 15議長のSchmidtは、この会合を開会した。CMPは、議題書(FCCC/CMP/2019/1)を採択した。議長職は、議長団メンバ―の選出に関し協議する予定。

CMPは、次の項目に関し、SBsそれぞれの議題を反映する形で、SBsに送致した:

  • CDMに関係する問題;
  • 適応基金に関する問題;
  • 京都議定書の下でのキャパシティ・ビルディング;
  • 対応措置実施の影響に関するフォーラム;
  • 2018年の監査報告及び決算書;2018-2019年2か年の予算実績;
  • 附属書I締約国の報告

この最後の点に関し、ウクライナは、この問題の審議延期を提案し、クリミアとSevastopol市を含めるロシアの情報を記載する事務局のとりまとめ文書を修正するよう求めた。事務局は協議する予定。

京都議定書のドーハ改定文書の批准状況:CMPは、情報に留意した。

共同実施に関係する問題:CMPは、報告書(FCCC/KP/CMP/2019/2)に留意した。

遵守委員会報告書:CMPは、報告書(FCCC/KP/CMP/2019/5)に留意し、締約国に対し、2020-2021年における同委員会の作業支援にむけ、補足貢献の信託基金に寄付をするよう招請した。

京都議定書約束の野心引き上げに関するハイレベル閣僚級ラウンドテーブルの報告:議長職は協議を行う予定。

SBI 51

SBI議長でイースワチニ(eSwatini)のEmmanuel Dlaminiは、この会合を開会した。

組織上の問題:締約国は、議題書及び作業構成書を採択したが、非附属書I締約国の国別報告書に記載される情報に関する小項目は保留された。

議長以外の役員の選出:SBI議長のDlaminiは、SBI 51終了時までの選出を待ち、現在の追加報告官及び2名の副議長が引き続き、その職を務めると告げた。

多国間評価:SBI議長は、SBI 51では10の締約国が評価を受けると告げた。

ウクライナは、ロシアが占拠しているクリミアのインベントリ・データに関して、事務局が関連文書を修正するまでは、多国間評価及び他の報告関連議題項目の審議に反対すると述べた。ロシアは、自国の報告書の中で自国全体の領土に関する情報を提供するという義務を果たしていると述べた。米国、カナダ、EU、オーストラリアは、ウクライナを支持した。SBIは、これらのステートメントに留意した。

意見交換の推進:SBI議長は、次の5か国がそれぞれの報告書を提示する予定だと報告した:チリ、ガーナ、インド、マレーシア、サウジアラビア。

附属書I報告書:附属書I締約国の第7回国別報告書及び第3回隔年報告書の提出状況及びレビュー:ウクライナは、事務局が関連文書を修正するまでは、この項目及びそれに続く小項目の審議に懸念を再度表明するとし、審議の延期を提案した。

エジプトは、アフリカングループの立場で発言し、附属書I国の3か国が第7回国別報告書及び隔年更新報告書を未提出であることへの懸念を表明した。締約国は協議継続で合意した。

隔年更新報告書のサマリー報告:締約国は、2019年9月16日までの期間で最終決定されたサマリー報告に留意した。

議定書メカニズムに関係する問題:CDMのモダリティ及び手順のレビュー:締約国は、第6条に関する進展を可能にするため、この項目のSBI 52での審議で合意した。

国際取引ログ管理官の報告:締約国は、この報告書(FCCC/SBI/2019/INF.14)に留意した。

適応委員会の報告:適応委員会はその作業に関し提示した。SBSTAとの非公式協議が開催される予定。

LDCsに関係する問題:LDC専門家グループ(LEG)は、その活動について報告した。非公式協議が開催される予定。

国別適応計画(NAPs)東チモールは、資金不足のためLDCsの多くがNAPsを策定できないでいると嘆き、締約国及び資金メカニズムの運用機関に対し、NAPsの策定を開始していないLDCsへの支援を促した。この項目に関し、非公式協議が開催される予定。

技術の開発及び移転:TEC及びCTCN合同の年次報告書:TEC及びCTCNは、その作業について提示した。SBSTAとの非公式協議が開催される予定。

対応措置実施の影響に関するフォーラム関連の問題:カトヴィツェ専門家委員会(KCI)は、その2019年のマンデートは完了したと報告、KCIの第2回会合では、フォーラムで議論される予定の推奨事項で合意したと報告した。SBI/SBSTA合同のコンタクトグループが開催される予定。

気候エンパワーメント行動に関係する活動についての報告:SBIは、サマリー報告書(FCCC/SBI/2019/12)に留意した。

事務管理上、資金上、制度上の問題:2018年監査報告及び決算書;2018-2019年の2か年予算実績:UNFCCC事務局次長のOvais Sarmadは、2019年11月15日以降に受理した追加貢献について報告したが、126の締約国からの繰り延べ貢献額が合計で1600万EURに上ると悲嘆した。国連の監査理事会は、資金報告書及び2018年の監査済み決算書を提出した。この項目は、コンタクトグループに回された。

次の項目に関し、非公式協議が開催される予定:

  • 第2次及び第3次の隔年報告書のとりまとめと統合;附属書I締約国の国別GHGインベントリ・データ(1990-2016年及び2017年)に関する報告書;
  • CGEの報告書及び委任条件;資金援助及び技術支援;
  • 共通時間枠;
  • 条約の下での長期世界目標の次回定期レビューの範囲(SBSTAと共に);
  • 農業に関するコロニビア共同作業(SBSTAと共に);
  • WIM (SBSTAと共に);
  • CTCNのレビューに関するプロセスと、決定書1/CP.21の69項(技術メカニズムに提供される支援について)に言及する定期的な評価プロセスとの調整;技術移転に関するポズナニ戦略計画(SBSTAと共に);
  • 適応基金理事会のメンバーシップ;
  • キャパシティ・ビルディング関係の問題;
  • ジェンダー。

SBSTA 51

SBSTA議長のPaul Watkinsonは、この会合を開会し、現在進行している気候の劣化に関するIPCCの結論を想起した。

SBSTAは議題書及び作業構成書を採択した。

議長以外の役員の選出:Watkinson議長は、SBSTA副議長及び報告官の役職に対する候補指名を招請した。締約国は、非公式協議開催で合意した。

地方コミュニティ及び先住民プラットフォーム(LCIPP)LCIPPの促進作業部会は、第2回会合に関して提示し、同部会は2020年1月に作業を開始する必要があると指摘、締約国に対し、同部会の2か年作業計画で合意するよう促した。非公式協議が開催される予定。

対応措置実施の影響に関するフォーラム関係の問題: SBIとの合同コンタクトグループが開催される予定。

附属書I締約国のGHGインベントリ、隔年報告書及び国別報告書に関係し、条約の下で報告されるべき情報の技術レビューに対するガイドライン:この項目は、SBSTA 54まで延期された。

パリ協定の下での手法論上の問題:一つのコンタクトグループが会合し、各小項目の非公式協議も開催の予定。議長のWatkinsonは、第6条の交渉と並行しての会議は開催されず、第6条の交渉を先取りする議論も行われないことを保証した。

パリ協定第6条に関係する問題:SBSTAは、この項目に関し、SBSTA議長のWatkinsonを議長とする一つのコンタクトグループを設置し、全ての小項目に関し、非公式協議を開催することで合意した。Watkinson議長は、初めに代表団長と会議し、必要があれば追加で会議を開催すると述べた。

テクニカル・レビューの年次報告書:附属書I締約国の隔年報告書及び国別報告書において、条約の下で報告されるべき情報のテクニカル・レビュー:SBSTAはこの報告書(FCCC/SBSTA/2019/INF.3)に留意した。

附属書I締約国のGHGインベントリに関するテクニカル・レビュー:附属書I締約国が京都議定書の下で報告すべき、GHGインベントリ及び他の情報のテクニカル・レビュー:SBSTAは、提供されたテクニカル・レビュー及び他の情報 (FCCC/SBSTA/2019/INF.5)に留意した。

ウクライナは、クリミア地域の排出量に関するロシアの報告について、懸念を再度述べ、文書が改定されるまで、これらの小項目の審議を延期するよう求めた。Watkinson議長は、SBI議長及びCOP議長などとの協議を開催し、今後の進め方に関する提案について、 SBSTAに報告する予定。

次の項目に関し、非公式協議が開催される予定:

  • 適応委員会の報告(SBIと共に);
  • WIM報告書及び2019年レビュー(SBIと共に);
  • 技術開発及び技術移転:TEC及びCTCNの合同年次報告(SBIと共に);
  • 農業に関するコロニビア共同作業(SBIと共に);
  • 科学関係問題:条約の下での長期世界目標の次回定期レビューの範囲(SBIと共に);研究及び体系的観測;
  • 条約の下での手法論問題:附属書I締約国の年次インベントリに関するUNFCCC報告ガイドラインの改訂;GHGデータ・インターフェース;GHGsの二酸化炭素換算を計算する共通の計算方式、バンカー燃料。

政府間組織のステートメント:IPCCは、土地に関する特別報告書及び海洋と雪氷圏に関する特別報告書など、第6次評価報告サイクルでの同パネルの作業に焦点を当てた。世界気象機関は、アフリカ、山岳地帯、及び極地域の表面観測におけるものなど、観測結果及び関係データと知識とのギャップに注目するよう求め、体系的観測のための新しい資金制度を求めた。気象衛星協力グループ(COORDINATION GROUP FOR METEOROLOGICAL SATELLITES)は、締約国に対し、宇宙機関の活動に対する支援継続を招請した。GLOBAL CLIMATE OBSERVING SYSTEMは、体系的観測を支援するため開発途上国で開催された地域ワークショップに焦点を当て、多数の開発途上国にとりコストが高いと強調した。

政府間海洋委員会(INTERGOVERNMENTAL OCEANOGRAPHIC COMMISSION)は、締約国に対し、この「ブルーCOP(Blue COP)」で解決策を探るよう求め、体系的観測はこれらの根拠になると述べた。世界気候研究計画は、気候関連データ及び製作品に対する国際社会の自由で開放的なアクセスを求めた。

国際民間航空機関は、国際航空輸送は2020年からカーボン・ニュートラルな成長を達成するという目標を持つ、最初の部門であると発言し、この目標に向けた実施が順調であると報告した。国際海事機関は、船舶に対するエネルギー効率化及び排出原単位削減の要求など、国際船舶輸送に起因する排出量を削減する措置について、最新情報を報告した。

生物多様性条約は、UNFCCC及びCBDの科学的補助機関同士の協調を強化することで達成できるシナジーに注目した。

廊下にて

COP 25は、 各国及び政府の首脳の入場を知らせるカメラのフラッシュやスポットライトが光る中で開始された。参加者は、気候野心のラウンドテーブルを開催し、国連のAntónio Guterres事務総長及び米国下院議長のNancy Pelosiが、大人数の気候脆弱性フォーラムの記者会見でスピーチした。

他方、締約国は、夜まで続いたこの第1日に、大量の作業を始めている。ある参加者は、数件の議題項目案に関する議論について、「予想したほど見苦しいものではなかった(not as ugly as expected)」と述べた。一部の議題項目では速やかな合意がなされ、会合前の議論の有益性が証明された。しかし、アフリカ及び中南米の特有のニーズ及び状況に関する妥協案について、ホンジュラスが異議申し立てをしたにも関わらず槌が打たれ、既に信頼感に影響しているのではないかと、一部のものは疑念を抱いていた。ある交渉担当者は、明日、通常の作業ペースに戻るなら、締約国はいつも通りの状態に戻れるだろうと確言した。

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