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地球交渉速報 (ENB)

第12卷 第767号 | 2019年12月5日(木 )


チリ/マドリード気候変動会議

2019年12月4日(水) | マドリッド、スペイン


言語: 英語 (HTML/PDF) フランス語 (HTML/PDF) スペイン語 (HTML/PDF) 日本語 (HTML/PDF)
IISD/ENB マドリッド、スペイン、会合レポートのリンク先:http://enb.iisd.org/climate/cop25/enb/

チリ/マドリード気候変動会議は、水曜日も続けられた。参加者は、次の項目などを議論した:数件の資金関連問題、損失及び損害、第6条(協力的手法)。コロニビア・ワークショップも続けられ、気候アクションのプレ2020年ストックテイクのテクニカル部の会議も開始された。

COP 25

プレ2020年ストックテイク(テクニカル部)NDCパートナーシップのRobert Bradleyがモデレーターを務めるイベントは、COP 25議長のClaudio Garridoが開会し、国家適切緩和行動(NAMAs)及びクリーン開発メカニズム(CDM)がチリのポスト2020年野心強化能力の向上に役立ったことを強調した。UNFCCC事務局次長のOvais Sarmadは、これまでに成し遂げられた努力は締約国間の信頼構築に役立ち、条約の目的達成に緊急に必要な野心の強化も推進したと強調した。

COP 25ハイレベル・チャンピオンのGonzalo Muñozは、マラケシュ・パートナーシップの気候行動経路は非締約国行動者の「経験、知識、知恵(experience, knowledge, and wisdom)」をもたらしたとして、これに焦点を当てた。Grantham Research InstituteのAlina Averchenkovaは、気候資金に関係する学習事項及び課題を紹介し、二国間及び多国間の支援の規模を拡大し、民間部門の動員を進める必要があると指摘した。

2020年までの緩和努力:参加者は、SBI、SBSTA、専門家諮問グループ、技術執行委員会 (TEC)から、これらUNFCCC組織がいかに2020年までの野心を支援したかを聴いた、この中には報告書作成に関するキャパシティビルディング活動、及び技術的イノベーションの規模拡大に関するキャパシティビルディング活動によるもの、さらには緩和及び適応行動の実施に向けた手法やツールの再検討及び改善が含まれる。

議論の中で、一部の締約国は、ドーハ改定文書の批准を呼び掛けた。中国は、LMDCsの立場で発言し、他の支持を得て、プレ2020年の実施を議論するSBIの下での2か年作業計画を提案した。

2020年までの気候努力の実施強化及び野心引き上げの支援:参加者は、キャパシティビルディングのパリ委員会、資金常任委員会、適応基金理事会、気候技術センター・ネットワーク (CTCN)、地方コミュニティ及び先住民のプラットフォーム、対応措置実施の影響に関するカトヴィツェ専門家委員会から、インプットを聴いた。そのハイライトには次に関する議論が含まれる:多数の資金枠組は依然として締約国からの自主的な資金貢献にいかに依存しているか;組織を横断する協力の必要性;「ジェンダー対応(gender-responsive)」の気候資金、など。

議論の中で、少数の市民社会組織は、緩和及び気候資金の目標が未達であることへの失望感を表明した。WOMEN AND GENDERは、「性の平等の支援及び人権保護に向けた野心の欠如(lacking ambition to support gender equity and protect human rights)」に対する資金制度を批判した。

資金関係問題:GCF報告書及びGCFへのガイダンス:コンタクトグループ共同議長のToru Sugio (日本)は、決定書草案の要素に関し、更なる意見発表を求めた。イランは、いかなるプロジェクトも差別しないよう求め、特に炭素回収貯留の要素を含むプロジェクトを差別しないよう求めた。

共同議長のSugioは、GCFに対する特権及び免責の規定適用の状況明確化に関し、コメントを求めた。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、この基金は国連の機関でもなければ、多国間開発銀行でもない、このため、各国による特権及び免責の適用を困難にしていると述べ、この問題を多国間で議論するよう求めた。多数の開発途上国は、特権と免責に関する二国間の協定締結を求める上での障壁に焦点を当てた、この中には長時間の複雑なプロセス、さらには国内の法律でGCFの立場が認められていないことが含まれる。スイスは、他の支持を得て、関連課題の理解を進めるため、GCF事務局に対し、締約国の質問に応えるよう要請することを提案した。韓国及びアルメニアは、「COPが法的文書の中で(by the COP in a legal context)」解決するよう要請した。米国は、国連とGCFの制度上のリンクに関し、GCF理事会の事務局が分析することを提案した。

共同議長のSugioは、締約国に対し、当日中に追加のインプットをするよう求め、共同議長はそれらをとりまとめた文書を作成すると述べた。非公式な締約国協議で議論が続けられる予定。GCF事務局は、質問に応えるため、次回の会合にオブザーバーとして招請される予定。

GEF報告書及びGCFへのガイダンス:共同議長のSugioは、決定書草案の要素に関し意見を求めた。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、次を嘆いた:過去3回のGEF資金補填におけるプレッジの「後退(regression)」;第7回資金補填(GEF-7)での気候資金配分の低下;協調融資の割合の上昇;条約の下では、各国にはその義務を達成するための手段が提供されていないこと。EUは、2019年におけるGEFでの進展を歓迎し、ガイダンスが焦点を絞り、価値を付し、重複をさけたままであることを歓迎するよう提案した。米国は、過去の資金補填や今後の資金補填に焦点を絞らないよう求めた。モルディブは、AOSISの立場で発言し、GEFのアレンジを、開発途上国によるNDCsの策定を支援するものにするよう提案した。マラウィは、LDCsの立場で発言し、LDCsに対する支援に注目するよう求めた。インド、中国、イランは、支援については全ての開発途上国を適格とする必要があると強調した。

共同議長のSugioは、締約国に対し、共同議長のとりまとめ文書に向け、今日中に追加のインプットをするよう求めた。非公式締約国協議で議論が続けられる予定。GEF事務局は、質問に応えるため、次回の会合にオブザーバーとして招請される予定。

CMA 2

パリ協定の下での公開レジストリ:第712項(適応報告書)に言及する公開レジストリの運用及び利用のためのモダリティ及び手順:コンタクトグループにおいて、共同議長のEmily Massawa (ケニア)は、CMAへの推奨案提示を目指し、事務局が公開レジストリのプロトタイプを提供し、締約国のコメントを求めるよう提案した。アラブグループの立場で発言したサウジアラビア、LMDCsの立場で発言した中国、アフリカングループの立場で発言したエジプトは、一貫性のある決定を確保すべく、NDCレジストリ及び適応報告書レジストリを議論する単一の会議開催を提案した。カナダ、米国、AOSISの立場で発言したベリーズは、これらは二つの異なるマンデートであると指摘し、別々に議論することを支持した。

412項(NDCs)に言及する公開レジストリの運用及び利用のためのモダリティ及び手順:Peter Wittoeck (ベルギー)を共同議長とするコンタクトグループにおいて、締約国は、この議題項目及びNDCレジストリに関する項目をどう進めるか、同じ手順上の議論を行った。共同議長は、今後の進め方に関し、議長団と協議する予定。

資金関連問題:GCFへのガイダンス:コンタクトグループ共同議長のSugioは、CMA決定書草案の要素について、意見を求めた。締約国は、COP及びCMAの下でのガイダンスの重複を避ける必要があることで合意し、EUは、GCF理事会の下で進められている議論に予断を加えることは避ける必要があると強調した。LDCsの立場で発言したマラウィ、アフリカングループの立場で発言した南アフリカ、AOSISの立場で発言したアンティグア・バーブーダは、NDCsの策定及び実施、さらにはパリ協定の他の条項の実施に対する支援に関する文章を求めた。非公式締約国協議で議論が続けられる予定。

GEFに対するガイダンス:共同議長のSugioは、決定書草案の要素に関する意見表明を求めた。パレスチナは、G-77/中国の立場で発言し、この項目に関する自分たちの意見はGEFに関するCOP議題項目の場合と同じだと指摘した。非公式締約国協議で議論が続けられる予定。

SBI 51

技術開発及び移転:CTCNのレビューと技術メカニズムの定期評価との同調に関係する問題:非公式協議において、参加者は、共同進行役のKarsten Krause (ドイツ)及びSpencer Thomas (グレナダ)が作成した結論書草案を審議した。締約国は、CTCNレビューの独立した特性を規定する文章を提案、さらには同調を検討する際に考慮に入れる必要がある情報の文章の中に、評価分野及び手法論を入れることに関する文章も提案した。締約国は、レビュー及び定期評価の同調に向けた可能性あるオプションが法的及び実際的にどういう影響をするか明確にするため、テクニカルペーパーの作成を要請した。ある締約国は、定期評価の範囲及びモダリティの交渉再開に警告した。締約国は、SBI 52における将来の議論に情報を提供する「情報ノート(information note)」の作成を要請することで合意した。協議が続けられる予定。

技術移転に関するポズナニ戦略計画:非公式協議において、参加者は、共同進行役のElfriede-Anna More (オーストリア)及びMareer Mohamed Husny (モルディブ)が作成した結論書草案を審議した。先進国は、GEFに関する文章の要素について懸念を示し、これはポズナニ戦略計画の範囲外だと論じ、COPがGEFガイダンスを交渉すると強調した。開発途上国グループは、COPに対するGEF報告書の中でポズナニ計画に言及していると指摘した。これらのグループは、ポズナニ戦略計画の長期的な実施に向けた計画に関するGEF報告書記載の要素に注目した、これはさらなる投資規模の拡大を目指すもので、次のものが含まれる:気候技術センター及び気候ネットワークの支援;イノベーション及び投資を推進する優先技術プロジェクトの監視;技術的ニーズの評価。協議が続けられる予定。

共通時間枠:コンタクトグループの共同議長は、Gregoire Baribeau (カナダ)及びGeorge Wamukoya (ケニア)が務めた。

締約国は、それぞれの希望するオプションを示し、EICの立場で発言したスイス、LDCsの立場で発言したバングラデシュ、アフリカングループの立場で発言したジンバブエ、そしてブラジル及びインドネシアは、5年の時間枠を支持した。コロンビアは、AILACの立場で発言し、締約国が最初の5年間のNDCを通知し、次の5年間では別なNDCを通知し、これを利用可能な科学に基づき更新することを希望した。中国は、LMDCsの立場で発言し、次回のNDCsの時間枠を特定して、これを2025年に通知し、その時間枠は、2030年、2035年、2040年、または締約国の決定通りの期間までとするオプションを希望した。

数か国の締約国は、グローバルストックとのリンク、及び野心引き上げとのリンクを指摘したが、2つのグループは反対した。

共同議長は、現在の情報ノートの新しいバージョンを作成する予定。

適応基金理事会のメンバーシップ:非公式協議では、Fiona Gilbert (オーストラリア)が共同進行役を務めた。締約国の意見は大きく分かれたままであり、一部のものは、地域グループからのメンバー指名に関し、行動をとらない、または手順上の決定書とすることを支持した;他のものは、メンバーシップの手順のレビュー、及び諸国グループへの諮問に向けた、更なる審議を希望した。一部の国は、パリ協定締約国が現在資格を有しているかどうかについて、事務局の法的助言を求めた。今後の進め方に関する一致した意見は見られなかった。共同進行役は、 CMPに対し、この問題を進めるよう要請する手順上の結論書を作成する予定。

SBSTA 51

パリ協定第6条に関係する問題:Peer Stiansen (ノルウェー)及びHugh Sealy (バルバドス)は、全ての小項目に関する非公式協議の共同進行役を務めた。

プロセスの今後の進め方に関し、共同進行役のSealyは、「全ての関心ある締約国が特定の題目に関し、共同進行役と2者協議(all interested party bilaterals with the Co-facilitators on specific themes)」を行うことを提案した。同共同進行役は、これらは次のようなものになる予定だと説明した:全ての締約国に開かれる;専門家レベルの会議で草案作成の演習ではない;12月6日金曜日に予定される新しいバージョンへの更なるインプット収集を意図する。同共同進行役は、これらの会議の報告は共同進行役が次のバージョンを作成する前に、非公式協議に提示される予定であることを保証した。その後、同共同進行役は、各小項目について、新しい文章案を提示した。

64(メカニズム)多数のものは文書草案を歓迎した。特に次の項目に意見表明が集中した:表書きとなる決定書;収入の一部;世界の排出量の全体的な緩和(OMGE);参加責任;活動サイクル;京都議定書からの移行。

表書きの決定書に関し、次に関係する意見が表明された:いかにして過去の経験を手法論と共に捉えるか;OMGE及び収入の一部に関係する問題をCMA 2において定義づけ、運用を開始できるかどうか;2020年に、この小項目の下での作業計画を優先づける方法。

参加責任に関し、一部の開発途上国は、「実施するには実用的でない(impractical to implementation)」ガイダンスの除去を提案し、一部のものは、持続可能な開発は国の特権であると強調した。

活動に関し、各国は特に「承認(approval)」及び「認可(authorization)」は明確に異なる項目であるとして、分けるよう求めた。さらに各国は、排出削減量計算のベースライン設定に関し、異なる志向を示した。

移行に関し、京都議定書ユニット及び手法論の適格性について意見を交換した。一部のものは、CDMの終了時と第6条4項のメカニズムの全面的な運用開始との間の間隙を避けるよう求め、あるグループは、並行してのCMP決定書を求めた。

さらに締約国は、文章中の人権への言及でも異なる意見を表明した。共同進行役のStiansenは、12月5日木曜日午後の非公式協議において、第6条2項(協力的手法)に関する文案についての意見を求める予定であると通知した。

68(非市場アプローチ)締約国は、CMA決定書草案の新しいバージョンに記載されるオプションについて、それぞれの希望を再度述べた。

作業計画のガバナンスに関し、数か国の先進国は、制度アレンジの目的を明確にする必要があると強調し、SBSTAは作業計画の活動を行うことができると示唆した。他の者は、「非市場アプローチ・フォーラム(non-market approaches forum)」の設置を支持した。一部のものは、タスクフォースか枠組の設置を希望した。

作業計画活動に関し、あるグループは、緩和及び適応の共同便益には、特に触れることなく、より一般的な意味でのNDC]の実施を助ける共同便益をどうてこ入れするか、発生させるかの明確化を希望した。他の2つの締約国は、次の項目での障壁及びインセンティブの洗い出しに関する文章の保持を求めた:民間部門及び脆弱なそして影響を受けた部門やコミュニティの参画を高め、そのニーズに対応する;労働力の正当な移動を達成する。

SBSTA/SBI

技術開発及び移転:TEC及びCTCNの合同年次報告:Steven Turnbull (オーストラリア)を共同進行役とする非公式協議で、参加者は、CTCN諮問理事会議長のOrly Jacobから、報告書における集約した数字の計算方法の説明を受けた。一部の締約国は、将来、この報告書へのアクセス改善を提案し、特にCTCNの作業の重要な影響に関するセクション、及びCMAのメッセージなどのアクセス改善を提案した。

共同進行役のTurnbullは、共同進行役が作成した1つはCMAのもう1つはCOPの2つの決定書草案を提示した。あるグループは、技術枠組への言及を提案したが、別なものは、この枠組はCMA 1が特に採択したもので、COPが採択したものではないと指摘した。締約国は、TECのサポートは基幹予算からであることを明確にし、技術的ニーズの評価を行い、更新することへの言及を追加するよう求めた。締約国間での非公式な議論が続けられる予定。

適応委員会の報告書:Pepetua Latasi (ツバル)を共同進行役とする非公式協議が午前中に開催された。議論は主に次の項目が中心となった:民間部門の資金に重点が置かれていること、これについて開発途上国は先進国からの公共資金に焦点を当てるべきと強調し、先進国は民間部門の参加にインセンティブを提供するとの提案は補足的なものだと論じた;委員会の作業の全範囲が適切に反映されているかどうか。これについて数か国の開発途上国はアンバランスを指摘した。締約国は、この項目における成果のフォーマットについて議論し、一部のものは、1つまたは2つの文書を有することの影響を明らかにするよう求め、COPとCMAで同じ文章を用いる場合、または異なる文章とする場合の影響も明らかにするよう求めた。共同進行役は、今日中に、フォーマットに予断を加えないような形の文書草案を回覧する予定だと述べた。

WIMKishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)及びMarianne Karlsen (ノルウェー)を共同進行役とする非公式協議は、午前中及び午後に会合を開催した。午前中、少数の開発途上国グループは、WIMの「実施アーム(implementation arm)」を設置し、これを特に締約国のニーズに直接応える技術ファシリティと資金ファシリティを持つものにするよう求め、一部のものは、これは執行委員会としう「政策アーム(policy arm)」を補うと指摘した。数か国の先進国は、既存の構造の強化、及びUNFCCCの内外の組織との協調を強化するというWIMの仲介役的役割にテコ入れすることを志向した、この中には、人道支援、災害リスク軽減、科学的な行動者との協調も含まれる。

その他、指摘された要点には次のものが含まれる:緩慢に進行する現象及び非経済的損失という異なる方面での作業を切り離す;GCF、GEF、適応基金など、資金提供組織での損失及び損害に振り向けられる資金を扱う窓口の創設;締約国のWIMへの参加を高める上での国別窓口の役割;WIM製品を国レベル及び地方レベルの利用者に合ったものにする。

午後の議論では、特に次の必要性に関する意見が表明された:地域的リスクファシリティの作業を支援し、さらに設置していく必要がある;行動及び支援に関する専門家グループの設置、これには資金、技術、キャパシティビルディングを含める;「損失及び損害に対する国際的な対応を全体として改善する(overall improve the international response to losses and damages)」。共同進行役は、意見が集約された分野を指摘し、12月5日木曜日の次回会合に向けノートを作成する予定だと述べた。夜、非公式協議が開催された。

農業に関するコロニビア共同作業:Monika Figaj (ポーランド)及びMilagros Sandoval (ペルー) を共同進行役とする第4回ワークショップでは、農業における栄養素及び肥料に関係する問題の議論が続けられた。

マラウィ出身の小規模農家のEllen Matupiは、マラウィで経験した気候の影響について説明し、気候の影響は食料の安全が保障されなくなる原因であり、これが農業で女性が直面する固有の課題―すなわち、農業を広げるサービスの「不適切性(inadequate)」、市場へのアクセス制限―でさらに悪化したと述べた。同代表は、窒素ベースの肥料はマイナスの影響があると説明し、表層耕作(cover cropping,)、根覆い(mulching)、有機ベースの肥沃化といったアグロエコロジーの技法を称賛した。

参加者は、数名の金融機関関係者のプレゼンテーションを受けた。多くのプレゼンターが、自国の融資可能性を改善する方法として、NDCsに栄養管理を含めるよう助言した。世界銀行のMartien van Nieuwkoopは、共通の基準などにより、栄養管理の改善、及び栄養素の利用効率を上げる手段として、官民の支援を再調整する必要があると強調した。適応基金のMuhamat Assouyoutiは、適応支援の成功例についてプレゼンテーションした。GEFのPascal Martinezは、プロジェクトの環境面での便益を実証する必要があると強調した。GCFのJanie Riouxは、大半のプロジェクト方策は収穫率や農業従事者の収入を変化させるが、一部の方策は、土壌の健全性や排出削減などの環境要素を変化させると述べた。

その後の議論において、参加者は特に次の項目を審議した:土壌の健全性報告でのデータのギャップ;一定規模での効果を得る上で農業従事者の協力が果たす役割;資金供与組織の要求を満たすことの困難。

廊下にて

水曜日、プロセスが佳境に入る中、一部の参加者は、考える時間をもつことができた、これはSBSTA-IPCCイベント及びプレ2020年気候野心に関するストックテイクが緩和目標の未達に注目するよう求めたためである。委任を受けた組織がこれまでに達成したことについて報告を聴いた、ある市民社会のオブザーバーは、「箱の中のカチカチ時を刻むのと、実質的な進捗を遂げるのとは全く違う(there’s a difference between ticking boxes and actually making substantial progress)」と息巻いていた。

他方、第6条の議論の世界では、一連の新たな文書草案が交渉担当者から多様な反応を引き出していた。共同進行役は、成果達成に向け努力するようにとのSBSTA議長の要求に従い、木曜日以後は「常に前進し、後退はしない(forward ever, backward never)」とのモットーを宣言し、題目別の「集まり(get-togethers)」で議論が進められた、この集まりは、透明性を保つため、非公式協議に報告することになる。ある交渉担当者は、「またも第6条という悪魔はその詳細の議論の中に横たわっている(Once again, the devil of Article 6 lies in the details)」と評し、議論がますます複雑化する中、技術的な決定を来週到着する閣僚たちの手に委ねないよう、多くのものが努力していることを示していた。

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