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地球交渉速報 (ENB)

第12卷 第768号 | 2019年12月6日(金)


チリ/マドリード気候変動会議

2019年12月5日(木金 ) | マドリッド、スペイン


言語: 英語 (HTML/PDF) フランス語 (HTML/PDF) スペイン語 (HTML/PDF) 日本語 (HTML/PDF)
IISD/ENB マドリッド、スペイン、会合レポートのリンク先:http://enb.iisd.org/climate/cop25/enb/

チリ/マドリード気候変動会議は木曜日も続けられ、交渉では、透明性、資金、損失及び損害、第6条(協力的手法)などに焦点が当てられた。COP議長職は、森林に関する閣僚級イベントを開催した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及びSBSTAは、変動する気候における海洋及び雪氷圏に関する特別報告書(SROCC).に関する特別イベントを開催した。

COP 25

資金関係問題:GCF報告及びGCFへのガイダンス:非公式協議では、Amena Yauvoli (フィジー)が共同進行役を務めた。GCFのJavier Manzanaresは、GCFの法律スタッフと共に、次に関する締約国の質問を示して、これに回答した:GCF第1回資金補填(GCF-1)の用語;基金の資金払い出し;直接アクセスの経験;GCFの統治制度7項及び8項(法律上の人格、特権及び免責)におけるGCFの法的な立場。

水曜日のコンタクトグループ会合における締約国からの明確化要請に応じたGCFのManzanaresは、特に次のことに関し説明した:プレッジの表現に画一的なアプローチを提供するための特別引き出し権(Special Drawing Rights)の導入;資金補填の合計額における「早期の支払分現金化で獲得したクレジット(credit earned due to early payment encashment)」の利用;GCFがいかに直接アクセスを支援してきたか;特権及び免責の欠如が、いかに「GCFがその潜在能力の限界に達するのを妨げてきたか(hindering the GCF from reaching its full potential)」。

締約国の質問は、特に次の項目に関係した:補填額の数字報告における一貫性;払い出しのデータ;未達のプレッジ;認定プロセスの評価。締約国は、特権と免責に関しても質問したが、この中には期待される便益と影響、特に国連とのリンクの可能性が含まれた。締約国は、特権と免責の欠如がいかにGCFの運営を妨げたかについて、報告を要請するよう提案した。各国は、共同進行役に対し、この議題小項目の最初の文書草案を作成し、12月6日金曜日の審議にかけることを委任した。

資金関係問題:GEFの報告及びGEFへのガイダンス:非公式協議ではToru Sugio (日本)が共同進行役を務めた。GEF事務局のChizuru Aokiは、特に次に関する締約国の質問を示して、これに回答した:資金へのアクセスで各国が直面した困難;透明な資源配分システム(System for Transparent Allocation of Resources (STAR))の配分;透明性のためのキャパシティビルディングイニシアティブ(CBIT)の資源へのアクセス;条約及びパリ協定の下で求められる報告作成への支援。GEFのAokiは、次の項目に関係して明確化を行った:開発途上国の報告作成を支援する多様な方法;資源にアクセスするためGEF実施局(Implementing Agencies)に正式書類を提出する必要性;現在のSTAR政策、これにはLDCs及びSIDSに対する追加支援提供に重みを測ることなどが含まれる。Aokiは、次の点も強調した:46の約束草案(intended NDCs)に対する支援;パリ協定の下での隔年透明性報告書に対する支援の提供に情報を提供するに十分なデータの利用可能性。一部の締約国は、特定のアクセス関係の課題についても回答を求めた、この中には、STAR配分を得られないこと、承認されたまたは提案されたプロジェクトの中断が含まれ、GEF事務局は、問い合わせている締約国の一部の提案は事務局のデータベースに入っていないと指摘した。締約国は、12月6日金曜日の午後まで、追加の文書提出を認めることで合意した。非公式協議が続けられる予定。

SCFに関係する問題:非公式協議において、共同進行役のRob Moore (英国)は、水曜日の議論は建設的であったと指摘、共同進行役に決定書草案の作成を委任する前に、追加の議論をという締約国の要請も指摘した。同共同進行役は、締約国に対し、文書作成に情報を提供するため、意見交換をするよう求めた。締約国は、協議においてSCFメンバーが代表する立場に関し、異なる意見を交換した。一部のものは、SCF共同議長が出席していないことに不満の意を表明した。他のものは、COPの前にそのような明確化を求める機会があるとし、会合期間中の提出期限は既に過ぎていると指摘した。締約国は、追加提出の期限を12月6日金曜日の正午まで延長する、さらに今後の進め方に関し非公式に協議することで合意した。

長期資金:非公式協議において、締約国は、共同進行役作成のCOP決定書草案に関しコメントした。締約国は、関連要素とみなしているものを歓迎し、受け入れられない分野を指摘し、スリム化の機会を提案した。数か国の先進締約国は、これまでに達成できた成果を強調することが重要であるとし、COP決定書におけるパリ協定の用語に警告した。

数か国の開発途上締約国は、適応資金の規模拡大が重要であると強調し、2020年までに合同で年間1千億米ドルを動員するという目標達成に向けた先進締約国の進捗状況を明確にするよう求めた。ある締約国は、適応基金、後発開発途上国基金、GCFへの最近のプレッジに関する数字の特定を求めた。

共同議長は、今会合で締約国が提供したインプットを考慮に入れるとの理解の下、12月6日金曜日までに文章をスリム化する予定。

CMA 2

資金関係問題:GCFへのガイダンス:この小項目は、COPとの合同非公式協議で議論される予定。

GEFへのガイダンス:この小項目は、COPとの合同非公式協議で議論される予定。

SCF関係問題:この小項目は、 COPとの合同非公式協議で議論される予定。

SBI 51

非附属書I締約国からの報告:専門家諮問グループ(CGE)の報告及び委任条件:Sin Liang Cheah(シンガポール)を共同進行役とする非公式協議で、少数の開発途上国グループは、CGEの構成のレビューを拒否し、そのようなレビューは議論のマンデートを超えていると述べた。開発途上国地域には入っていない非附属書I締約国の2か国は、このレビューを支持し、CGEの設計における「歴史的な誤り(historic mistake)」を正すよう求めた。

3つの開発途上国グループは、CGEに対し、パリ協定の下での開発途上国の隔年透明性報告のレビューに参加するよう求めた。ある先進国は、これに反対し、COP 24が技術専門家レビュー(TER)チームの構成を決定したと述べ、別な先進国は、このタスクを行う上でのCGEの能力を問うた。一部の開発途上国は、TERチームの専門家の訓練に関するSBSTAでの議論との結びつきを指摘し、CGEは訓練教材の設計及び実施において役割を果たすべきだと述べた。非公式な非公式協議が開催される予定。

ジェンダー:Jorge Pinto Antunes(EU)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、決定書草案、及び附属のジェンダー行動計画を追加審議の基礎として支持した。一部の先進国は、この決定書及び計画では各国による実施にさらなる焦点を当てるべきだと述べた。モニタリング及び評価に関し、一部の開発途上国は、実施を追跡する表現の削除を求め、各国の努力実施及び報告を希望した。非公式な非公式協議が開催される予定。

SBSTA 51

条約の下での手法論問題:温室効果ガス(GHG)のデータ・インターフェース:非公式協議において、締約国は、共同進行役のClifford Mahlung (ジャマイカ)及びRiitta Pipatti (フィンランド)が作成した結論書草案を審議した。SBSTAがこの問題の審議を続けるべきかどうかでは意見が分かれ、開発途上国グループは、当面この委任された課題は完了したものと見た。締約国は、事務局への次の要請を行うことについて、長時間議論した:GHGデータ・インターフェースに記載する情報について、SBSTA 30で設定された指針原則に合わせ、定期的に最新のものにし続ける;締約国からの最新の提出文書にあるデータを、GHGデータ・インターフェースで公開可能にするよう要請するかどうか。協議が続けられる予定。

パリ協定の下での手法論問題:Xiang Gao (中国)及びHelen Plume (ニュージーランド)がコンタクトグループの共同議長を務めた。共同議長のXiangは、小項目に関する非公式協議の報告を求めた。

国別インベントリ報告の共通の報告用表形式に関し、グループは、特定の表の議論について報告したほか、2006年IPCCガイドラインと合致させるべく、表を統合する努力についても報告した。

NDCsの実施及び達成にむけた進捗状況の追跡に必要な情報をまとめる共通の表形式(CTFs)に関し、グループは予測表(projection tables)及び柔軟性の規定に関する建設的な議論を報告した。

提供され動員された支援の情報のCTFsに関し、グループは、建設的な会合を報告し、12月5日木曜日中の非公式ノート配布を目指していると報告した。

透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドライン(MPGs)に則った隔年透明性報告書、国別インベントリ文書、TER報告書の概要に関し、グループは、締約国から柔軟性及び詳細度を反映させる方法など、特定の文面によるインプットが提出されたと報告した。

TERに参加する技術専門家向けの訓練プログラムに関し、グループは、プログラムを作成するものがだれかについて合意したと報告した。

締約国は、報告作成全体での柔軟性について議論し、LMDCsの立場で発言したインド、カナダ、オーストラリア、米国、韓国など、多数のものは、MPGsには柔軟性条項が明確に記載されていると論じ、アフリカングループの立場で発言した南アフリカと共に、MPGsはリストに限定されるものではないとも論じた。締約国は、特に次についても議論した:キーの表記、脚注、サマリーの表など、柔軟性の運用を開始する方法;情報が入手できない場合の、列やコラムの削除の受容可能性。

多数の締約国は、全ての非公式ノートは多様な意見を考慮に入れるべきだと明言した。共同議長のXiangは、会合期間中の作業の可能性を想起し、EU、オーストラリア、米国、AOSISの立場で発言したセントクリストファーネイビス、EIGの立場で発言したスイスと共に、これを支持した、アラブグループの立場で発言したサウジアラビア、中国、エジプトは反対した。共同議長は、審議に向け非公式ノートの草案を作成する予定。

科学関係の問題:研究及び体系的観測;共同進行役のElizabeth Bush (カナダ)及びQuingchen Chao (中国)は、文書草案を提案し、改定の可能性に関する意見を集めた。

一つの締約国は、SBSTAに対し「気候科学におけるギャップ(gaps in climate science)」に関する報告書の作成を要請するパラグラフを自国の方から提案したと指摘し、文書草案には同意しないとし、文書全体を括弧で囲むよう要請した。

気候変動と土地に関するIPCC特別報告書、及び変動する気候における海洋及び雪氷圏に関するIPCC特別報告書の発表を「歓迎する(welcome,)」のか、「留意する(note)」のか、「感謝をもって留意する(note with appreciation)」のかでは、意見が大きく分かれた。地球の気候系の状態を「懸念と共に留意する(note with concern)」かどうかでも意見は分かれた。

共同進行役は、文書草案の今後のバージョンにこれらの意見を反映させる予定であり、非公式な非公式協議の時間を設ける予定。

パリ協定第6条に関係する問題:第62(ITMOs)Hugh Sealy (バルバドス)及びPeer Stiansen (ノルウェー)を共同進行役とする非公式協議で、多数の締約国は、12月4日水曜日に配布したCMA決定書草案の新バージョンで、第6条2項の協力アプローチに関するガイダンスを9つのセクションに分けて付した文書に関し、コメントした。コメントでは、国際的に移行可能な緩和成果(ITMOs)、レビュー、収入の一部、世界の排出量全体の緩和(OMGE)、責任に焦点が当てられた。責任に関する議論で中心となったのは、ITMO計算方式の問題、多年のNDCsに対する単一年のNDCs、部門とGHGs、他の国際的緩和目的、相応の調整のタイミング及びその記録、限界とセーフガードが中心となった。数か国の締約国は、相応の調整の中に多年のNDCsに対する単一年のNDCsに関する文章が入っていることを歓迎した。決定書の表書きの中では、締約国が協力アプローチに参加できるようにするため、部門及び/またはGHGsを締約国のNDCsへの組み込むを助けるよう事務局に要請することには、数名のものが反対した。

今後の進め方に関し、共同進行役のSealyは、締約国に対し、非公式協議の間に「落としどころ(landing grounds)」を明らかにするよう求め、次回の非公式協議は金曜日の朝に予定されていると述べた。締約国は、2回目の「集まり(get together)」で会うことで合意した、この会合は木曜日の朝に既に開始されており、「焦点を絞ったテクニカルな(very focused and technical)」議論を続けるための「共同進行役との多国間の非公式な非公式会合(multilateral informal informals with co-facilitators)」という名称に変更された。夜の議論では第6条4項(メカニズム)の問題、特にベースライン及び追加性の議論に焦点が当てられた。

SBSTA/SBI

技術開発及び移転:TEC及びCTCNの合同年次報告書:Stella Gama (マラウィ)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、非公式な締約国主導の協議について報告を受けた、報告ではCOP及びCMA決定書草案の最初の全文読み上げでの締約国の進捗状況の概要が紹介された。CMA決定書の中で、締約国は、開発途上国締約国の追加文章案に留意した、この文章は、パリ協定の下でCTCNに与えられた技術開発及び移転実現のためのCTCN作業計画を実施するため、CTCNが効果的に運営されるよう適切な資源提供を締約国に求めるとの文章である。締約国は、CTCNにおける持続可能な資金源を確保する課題について、「懸念をもって(with concern)」留意した。一部の締約国は、CMAのマンデートに基づくと、この報告書は「未完(incomplete)」であると見た。共同進行役は、文書草案を改定する予定。締約国は、この提案及び他の保留されている問題に非公式に取り組み続けることで合意した。

適応委員会の報告:Annela Anger-Kraavi (エストニア)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、共同進行役が作成したCOP及びCMAの1つまたは2つの文章草案の要素に関し、意見交換を行った。議論の中心は、報告書を「歓迎する(welcome)」のか、それとも「留意する(note)」のか、そして委員会の推奨案に言及するかどうか、言及する場合はどのように言及するかであった、一部の開発途上国グループは、民間部門の参画という題目に優先性を与えていることへの懸念を再度述べた。他の開発途上国グループ及び多数の先進国は、報告書を歓迎し、推奨案への言及を残すよう促し、この委員会は両方を作成する任務があったと強調した。橋渡し案には次が含まれた:共同進行役のノートで取られた手法、このノートでは、推奨案が委員会の報告書のどこにあるかを指摘する形で、間接的に言及している;締約国及び非締約国の利害関係者に対し、「適切な場合、または関連がある場合(as appropriate or where relevant)」に、推奨案を考慮に入れることを奨励するとの表現;推奨案のうち全員が支持するものを明らかにし、これらを成果文書に直接組み込むことに関し実質的な議論に参加する。共同進行役は、この日中に要素案を改定するよう委任された。非公式協議が続けられる予定。

WIMKishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)を共同進行役とする非公式協議で、締約国は、表明された意見に関する共同進行役のノートを歓迎し、追加またはスリム化したいと考える要素に焦点を当てた。意見の集約が見られた分野には次のものが含まれた:WIMの作業が、利用可能な最善の科学/証拠に基づいていることを確実にする;他の機関及び組織との協調を強める;アウトリーチ製品へのアクセス可能フォーマットの促進に関し、ガイダンスを提供する。

意見集約の一線は、資金供与に係わるものであった、開発途上国は、損失及び損害に対する新しい追加の資金を促し、先進国は、意識の向上及び既存の資源の効果的な利用を強調した。さらに締約国は、WIMのレビューの範囲についても意見が分かれ、開発途上国は、WIMでは長期のビジョンが必要だと指摘し、特に損失及び損害を生じさせるようなハザードが発生した場合または発生後に、WIMによる被害国支援を確保すべく、構造上の調整を行う必要があると指摘した。共同進行役がノートの改訂版を作成する予定。

条約の下での長期世界目標に関する次回の定期レビューの範囲、及びその達成に向けた全体の進捗状況に関する次回定期レビューの範囲:共同進行役のLeon Charles (グレナダ)及びMadoka Yoshino (日本)は、文書草案の最初のバージョンを提示した、この中にはオプションの概要が紹介されている。ある締約国グループは、一連の修正案を提示、特に次の項目が含まれた:第2回定期レビューに照らし合わせて留意されるべき「科学(scientific)」情報への言及削除;定期レビューからグローバルストックに情報を提供するとのオプションを支持し、定期レビューの終了を目指すとのオプションを削除する。多数の先進締約国は、後者の二つの修正案に反対し、全てのオプションが保持されるべきで、「科学(scientific)」情報はSBSTAのマンデートに残されると論じた。

共同進行役は文書の新バージョンに向け意見を集める予定であり、非公式な非公式協議が開催される予定。

農業に関するコロニビア共同作業:Milagros Sandoval (ペルー)を共同進行役とする非公式協議では、2つの以前のワークショップの報告書に単なる留意をするのではなく、さらに詳細な議論をし、具体的な推奨案を抽出することで締約国間の広範な合意が見られた。多数の開発途上国は、コロニビア・プロセスの今後の進め方、特に実施方法に関する議論を開始し、COP 26で決定書の採択を得るよう求めた。一部の先進国は、今回の会合でさらなる策定の議論をすることに反対し、ある国は、実施方法に焦点を当てる合理的な理由を明らかにするよう要請した。開発途上国は、そのような意見はこの会議の結論書に正式に取り入れられないだろうと強調した。非公式な締約国の協議が続けられる予定。

廊下にて

会議の第1週が終わりに近づく中、チリの議長職は、COPの最初の決定書に対する感触を探り始めた、これは、この会議全般のメッセージ及びレガシーを網羅しようとするもの。一部の参加者は、事前の対話で作成された最初の案には、プレ2020年行動及び将来に関する2か年作業計画、海洋と気候変動に関する「コロニビア方式(Koronivia-style)」の作業計画が含まれていると知らせた。これら参加者は、科学が優先性をもって示されている可能性があると示唆し、ある熟練の交渉担当者は、文書の将来のバージョンでは、正しい転換(just transition)という考えが登場する可能性をほのめかした。

Youth代表団は、レガシーには異なるビジョンを抱いており、交渉担当者に対し、過去及び現在の排出量という有害なレがc-の責任をとるよう求めた。あるFridays for Futureの出席者は、憤慨して:「交渉担当者は、自分たちとのフォト・オプを持つだけでは十分ではない。われわれの未来を積極的に保護する必要がある(it’s not enough for negotiators to do photo ops with us. They need to actively protect our future)」と述べ、「締約国は損失及び損害の議論を、身をよじって避け続けることはできない(Parties can’t keep squirming out of loss and damages discussions)」と付け加えた。Greta Thunbergがマドリードへの道の終わりに近づいているとの話が流れる中、ある客観論者の参加者は会場を後にしつつ、若者たちの運動がもたらすプレッシャーは交渉担当者をして、このCOPでの野心的で、実のあるレガシー実現に向かわせるかもしれないとの希望を述べた。

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