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アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第26巻第11号 - 2015年3月15日(日)


国連世界防災会議 ハイライト

2015年3月14日(土) | 日本、仙台

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仙台(日本)からのIISD/ENB会議の報道については、下記のリンクをご参照ください: http://enb.iisd.org/isdr/wcdr3/


第3回国連世界防災会議 (WCDRR) は、約20の国と地域の首脳と、多くの国の代表団と、8,000人の参加者を集めて、日本の仙台市で土曜に開幕した。国連の潘基文事務総長、日本の安倍晋三総理大臣などの代表が演説を行った。加盟国は一日を通じそれぞれの意見を交換し、本会議がポスト2015年防災枠組に対して重要な成果をもたらしてほしいという、期待と意思を表明した。

午後からは、ハイレベルなマルチステークホルダー(複数の関係者)による、防災における女性リーダーシップの活用に関する対話型議論および、技術的な脅威、災害リスクの転嫁と保険、安全な学校への誓約といった複数のワーキングセッションが開催された。

各国の代表は、ポスト2015年防災枠組について協議し、原案を最終化する主要委員会 を結成することに合意した。主要委員会は午後に開催された。

開会式

国連の潘基文事務総長が各代表の仙台市来訪を歓迎 し、各代表のポスト2015年防災枠組における重要な役割について強調した。

本会議議長には、日本の内閣府特命担当大臣(防災)の山谷えり子氏が、全会一致 によって選任された。山谷氏は、この日の開会式に出席されていた天皇皇后両陛下のもとで、開会の挨拶を行った。

山谷氏は、前回の第2回国連防災会議において採用された兵庫行動枠組(HFA)2005-2015の過去10年の進捗を歓迎し、世界的な防災に関する行動指針としてのHFAの価値を強調し、今後理想とのギャップを解決するためにポスト2015年防災枠組の必要性を付け加えた。

潘基文事務総長は国連世界防災会議における野心的な成果は、今後の持続可能な開発目標(SDGs)および有意義な気候変動に関する合意とあわせて、2015年における世界の新しい開発課題の道しるべとなると述べた。

潘基文事務総長は、大型サイクロン・パムに直面したバヌアツの人々に対する本会議の団結を表明し、国や地域の間に強い絆を確立することを通じて、真の回復力を構築するよう各国代表に呼びかけた。

日本の安倍晋三総理大臣は、2011年の東日本大震災に対する国際的な援助に対して感謝の意を表明し、「より良い復興」の概念を強調し、参加各国に対して、強固なポスト2015年防災枠組の合意のために経験と教訓を共有することを呼びかけた。

第21回の気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議(UNFCCC COP 21)の次期議長であるLaurent Fabius氏は、防災と気候変動を兼ねた新しい行動の必要性を強調し、「気候災害警報」の機構において最も弱い立場にある人々を援助する旨の嘆願を述べた。Fabius 次期議長はCOP21(第21回締約国会議) は普遍的で分化した条約、各国の貢献、財政手段、そして「解決課題」を包含した「2015年パリ合意(Paris Climate Alliance)」を生み出すことを希望すると表明した。

メジャーグループ(Major Groups )の代表であるRegina Pritchettが、復興復旧における女性草の根運動に関する自らの経験を述べ、参加者に対して、参加者同士の相互関連性と全体像について熟考するよう呼びかけた。

仙台市長の奥山恵美子氏は、仙台市の災害に対処してきた経験が本会議で採択される防災戦略に反映されることを希望した。

国連総会議長のSam Kutesa氏の代理として、スワジランドの国王Mswati3世が、各国代表 に対し、国連防災会議とニューヨークにおけるポスト2015年開発アジェンダについての会議、アジスアベバにおける開発資金調達、パリにおける気候変動締約国会議(COP)を「具体的な成果物に基づく統一された展望」を提供するための機会として活用することを強く訴え、回復力を強める(増進する)ための国際的な協力とパートナーシップを強化することを呼びかけた。

組織関連事項

代表は全会一致によって、本会議のアジェンダ (A/CONF.224/1/Rev.1)、計画表 (A/CONF.224/2) およびその付録 (A/CONF.224/2/Add.1)、そして手続き規則 (A/CONF.224/3)を採決した。

代表は本会議の副議長を全会一致によって選任した。開催国の日本からは職制上の副議長、各地域グループからは2名の副議長を選任した:アジア太平洋地域からはバングラディシュとタイ、東ヨーロッパからはチェコ共和国とロシア連邦、 ラテンアメリカおよびカリブ海グループ(GRULAC)からはエクアドルとジャマイカ、西ヨーロッパおよび他グループ(WEOG)からはフィンランドとスイス、アフリカからはエジプトと南スーダンである。特別報告者としてToni Frisch氏 (スイス)を選任した。

代表はポスト2015年防災枠組の草案の更なる交渉のための主委員会(Main Committee)を結成することを合意した。彼らは政府間準備会合の共同議長であるPäivi Kairamo氏(フィンランド) とThani Thongphakdi 氏(タイ)が引き続き主委員会の共同議長を勤めることを要請した。

代表は信任状委員会として、バングラディシュ、ブラジル、中国、デンマーク、ジャマイカ、ナミビア、セネガル、ロシア連邦および米国を選出した。

全体の意見交換

日本の安倍晋三首相は制度構築、物的支援、そして地域協力の推進に焦点を置いた「仙台防災協力イニシアチブ」として40億米ドルを拠出することを表明した。安倍首相は、防災は、ポスト2015年開発アジェンダとともに「必ず発展すべきである」と述べた。

各種のハイレベルの代表、ケニアのUhuru Kenyatta大統領とジンバブエRobert Mugabe大統領は、防災に関する国際的な議論と協力、開発に関する資金供給、気候変動、そしてポスト2015年開発アジェンダの関連性を強調した。参加者は、トルクメニスタンのGurbanguly Berdimuhamedov大統領が発言したカスピ海における5カ国協業を含む、防災計画立案や地域間協力の推進に関する自国の経験を共有した。

バヌアツのBaldwin Lonsdale大統領は代表団に対し、大型サイクロン・パムによる災害で26万人のバヌアツ国民が被災する可能性を述べ、支援を要請した。

韓昇洙国連水と災害リスク減少特使は早期警告システム と災害準備の進歩について言及したが、発展途上国におけるそれらの能力不足が災害対策の限界を規定していると警告した。 洙国連水と災害リスク減少特使は過去30年間で、災害により発生した推定コストが3.5兆米ドルに上ることを述べ、「持続可能性はこの仙台で始まるべきである」と締めくくった。

主要委員会

代表は序文に焦点を合わせ 、午後の非公式なセッションにおいて草案文章を見直した。

2005年から2015年までの被災から、代表は「脆弱な集団」という記載を「脆弱な状況にある人々」という記載に変更することに合意した。

災害リスクの潜在的な要因に言及した記載で、「弱い統制」ではなく「弱い組織的な取り決め」と言及することに合意し、さらに別個に、様々なレベルで「強化された統制」の必要性について記載することに合意した。

リスクを促進させる要因となる技術への限定されたアクセスについて、ある国がそのような文言は知的財産の制度を損ないうるとの懸念を示したが、一方で他の国は、その記載は記述的であり、その懸案は見当違いであると発言した。

さらにリスクの要因としての「紛争や他国による占領体制」という記述について、紛争は政治問題であって他の会議の場で扱われるべきという立場の国と、これらの記載を欠くことはポスト2015年防災枠組の目的達成を困難にするという懸案であった。

ハイレベルなパートナーシップの対話型議論

防災における女性リーダーシップ:ニュースキャスターのRiz Kahn氏がセッションを進行した。セッションの共同議長のフィリピンの上院議員Loren Legarda氏は、過去10年間で災害の影響を受けた女性の数は不均衡であることに言及し、共同議長である日本の総務大臣の高市早苗氏が2011年の日本の大震災における女性の知識と知恵を強調した。

日本の安倍晋三総理大臣は、消防士の職、避難所の運営、家庭における一時災害の対応などにおける女性の増加を強調し、女性はしばし災害対策の最前線にいることに言及した。

パネリストは、防災において女性を力づけることは、確実な見返りのある賢明な投資であり、非常時には女性に対して直接資源を提供することの重要性について強調した。パネリスト、非常時前後や非常時最中の意思決定に女性を参画させることは、女性、子ども、そして男性にとってより良い福祉を提供できる事実について指摘した。また、ある参加者は、女性のコミュニティラジオにおける早期警告メッセージの重要性を強調し、政府主導によるジェンダーに対応したポスト2015年防災枠組を求めた。

参加者達は防災の対象者に伝えるべき構成要素情報の必要性と活用法に関する問題提起を行った。

ワーキングセッション

技術的脅威 リスク削減から復旧まで:国際赤十字赤新月社連盟総長のElhadj As Sy氏がセッションを進行した。

国連開発計画の中満泉氏が、技術と原子力の災害にコミュニティがどう反応するかを議論し、被災者に対して細部に入り込んだ包括的なサポートが必要であると強調した。

パネリストは、キルギスタンにおけるウラン尾鉱の管理;マダガスカルにおけるサイクロン、洪水、干ばつの連鎖的リスクに対応する計画;チェルノブイリの教訓をふまえた原子力災害における短期と長期の対応;福島第一原発の事故からの教訓について発言した。それ以外の問題のなかで、参加者は技術災害における地域レベルでの管理の役割と重要性について検討した。

災害リスクの転嫁と保険:アジア開発銀行のArup Chatterjee氏がセッションを進行した。このパネルディスカッションでは、政府高官と産業界代表者がリスクの金銭的価値換算における保険/再保険の分野の参与で、官民の連携がいかに効果的な防災と災害対応に貢献するかについて発表した。さらに大規模災害への対応においては、災害保険の普及度合いを高め、生活を維持させための官民連携の可能性について強調した。パネリストは、ポスト2015年防災枠組において、とりわけ重要な要求事項である防災課題における保険の重要性を強調した。参加者は弱い立場の区域でも入手可能な価格の保険商品の開発を業界に対して要請した。

国連ハイレベル会合:国連環境計画(UNEP)のAchim Steiner 事務局長がセッションを進行し、ポスト2015年防災枠組のアジェンダの観点で防災の優先事項を議論し、防災回復に関する国連幹部のハイレベル会合(HLCP/SMG)が編成された。国連の潘基文事務総長は仙台会議の成果に基づく防災方針に向けた国とコミュニティに対する国連機構のサポートにおける誓約を強調した。潘基文総長は「資金提供以上のものが求められている」ことを表明し、脆弱なコミュニティの強化などの行動を提案した。Steiner 事務局長は開発と防災行動の内部連携と、予防と準備におけるコスト効率を強調することで締めくくった。

安全な学校へのコミットメント:大韓赤十字社の金聖株総裁がセッションを進行した。セッションは復興と復旧、災害準備、対応、予防および軽減に焦点をあて、学校における防災措置の向上に関連した各国の取り組みについて議論した。「安全な学校のための世界的イニシアチブ(Worldwide Initiative for Safe Schools)」をふまえ 、ナイジェリア、イラン、フィリピン、インドネシア、トルコ等を含む国々は、発展的な回復手段のための専門知識と国のプログラムの必要性について強調した。パネリストは地域社会、保護者、教師、若者の従事が必要だと強調し、同時にそれぞれの学校においてワークショップを通じた育成計画を作成し、地域リーダーの能力を開発することが重要だとした。金聖株総裁は早期警告手段の必要性と各国に対してイニシアチブへの参加を呼び掛けた。

非公式な廊下での対話

WCDRRの開会式の直後、新たに形成された主要委員会は、ポスト2015年防災枠組を確定する作業に着手した。 当初この作業は前日に行われた第3回政府間準備会合で完了する予定であったが、ウォームアップに過ぎなかったという懸念があった。しかし進捗は難航した。代表者の中では、以前のジュネーブでの議論で終わったはずの課題が再度浮かび上がっていると嘆き、他方まだ異論の多い文章は原案に反映するべきではないという意見も上がった。しかしながら、共同議長は活力にあふれ、共同議長の一人はこの日、難しい課題に取り組む意欲を表明した。この発言は、閣僚級参加者を交え、合意に至る機会や推進力を提供する可能性があると出席者から、盛大な拍手で迎えられた。