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アース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)

第26巻第14号 - 2015年3月18日(水)


国連世界防災会議 ハイライト

2015年3月17日(火) | 日本、仙台

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仙台(日本)からのIISD/ENB会議の報道については、下記のリンクをご参照ください: http://enb.iisd.org/isdr/wcdr3/


日本の仙台市で開催されている第3回国連防災世界会議 は、水曜日の会議の最後に採択されるポスト2015年防災枠組の最終化を目指す非公式の草案作成グループの働きにより、議論を加速させた。同時に、午前中には「災害リスク管理:政府、コミュニティそしてグループ」に関するハイレベルなパートナーシップの対話型議論が行われ、午後には公共投資戦略について議論する閣僚級ラウンドテーブルが開催された。また、食糧安全と災害レジリエントな農業、子どもと若者、全体の防災に関する障害者の参加に関するいくつかのワーキングセッションが開催された。

各国の代表者は全般的な意見交換との中で、災害の影響と防災戦略の説明、法的枠組の設立そして国の防災戦略の主要要素となる教育等を含む公式な声明を発表した。

主要委員会

前日深夜の午前3時まで開催された枠組本文に関する詳細な議論を継続する形で、主要委員会は午前中に非公式に開催された。

各国の代表はポスト2015年防災枠組の実施は、特に他の持続可能な開発プロセスの相互作用の関連で、将来、UNISDRがより「行動的に」なることを要請するものであると述べたが、UNISDRは現在他の国連機関に比べ資源が限られているとした。

各国の代表はポスト2015年防災枠組の見直しプロセスについて、国連の会議による統合的・組織的な国連総会および先進国首脳会議のフォロー・アップ・プロセスを含むことを議論し、経済・社会委員会、ハイレベル・政治フォーラム(HLPF)、そして4年に1度の総合的な方針見直し、このうち1つ以上の将来的な参画を議論した。

各国の代表はまた定期的な進捗確認の実施時期について議論し、開発途上国の代表は、隔年の見直しを続けるのは大幅な出費を伴うと発言した。

各国の代表は、防災の進捗を測定する実践的な指標を開発するための、オープン・エンドな政府間専門作業部会の設立について議論した。開発途上国の代表は、将来的な出費の可能性を懸案し、部会に対しバランスの取れた代表選出を求めた。先進国の代表は、専門家は各国政府によって任命されるべきであると提案し、UNISDRの科学技術諮問グループ(STAG)による技術的な助言を求めた。

正午には、共同議長が議論のため、主要委員会における、序文、期待される枠組の成果と目標の記載、指針の原則、および国際協力と技術移転に関する段落における主要な未解決の問題の議論のため、当初議題になかった2つのノン・ペーパーを配布した。

この日の午後は、主要委員会が再度開催され、未解決の課題について議論する2つの作業部会として「さらなる非公式の」交渉を継続することを決定した。それぞれの作業部会は12の国が代表し、一方は気候変動と国際協力について、もう一方は技術移転とそれ以外の問題について議論することになった。2つのワーキンググループは深夜まで議論を継続した。

ハイレベルなパートナーシップの対話型議論

全体的な災害リスク管理:政府、コミュニティ、グループの連携行動:ジャマイカのNoel Arscott 地方政府・コミュニティ開発大臣が議長を務め、メディア特派員のVeronica Pedrosa氏が進行した。キリバスのAnote Tong 大統領が基調講演を行い、防災の法制定の必要性と、防災と気候変動に向けた 国際基金の利用に際し存在する国際的な官僚主義の克服を訴えた。

エジプトの Laila Iskander 都市・スラム街開発担当国務大臣は、政府と地域コミュニティ間の信頼構築の橋渡し役としてのNGOの役割を強調した。モーリタニアのTevragh-ZeinaのFatimatou Abdel Malick市長はコミュニティの権利の維持の必要性を強調した。

イタリア、ポテンツァ県のNicola Valluzzi��長は防災管理における文化的な姿勢を考慮したうえで、地域レベルでのレジリエンス構築を行うべきであると主張した。

UNICEFのAnthony Lake事務局長はネパール、ブラジル、日本での災害地図作成、再建、復興の過程における若年層の従事に関する事例を紹介し、リスク測定における脆弱なコミュニティの中の子ども達の関与を求めた。

ONG InclusivaのCarlos Kaiser Mansilla氏は、「誰ひとり取り残さない」ことを強調し、防災のための包含的な基準の作成を提案した。フィリピンのDamayan ng Maralitang Pilipinong Api 社のJosephine Basibas Castillo氏は防災の計画と実行にコミュニティの草の根活動を含めることは、プロジェクトやプログラムの汚職を減少させ、防災解決策の拡大に繋がると述べた。

参加者は、研究者と地域コミュニティ間の「同等なパートナーシップ」の構築、仮想的な包括防災コミュニティの構築、防災活動の一環としてメディアが正確な情報提供を積極的に行うことの推奨等について発言した。

閣僚級ラウンドテーブル

防災における公共投資戦略:ルーマニアの緊急事態省のRaed Arafat大臣が議長を務めた。

発表者は税収入を使用し、防災目的に一定の割合の公共投資を認める専用の基金の設立といった国家的な取組の例を紹介した。参加者は、例えば、気候変動と防災を調和させた基金、災害地図作成において最も必要とされる投資先導等、組織的な変換取り決めの重要性を述べた。

エジプトは3種類の防災基金財源について述べた:既にスラム街に非公式に住宅を建設した住民に対する不動産登記税、国内銀行、そして国家予算の割り当てである。エルサルバドルは災害予防策として、建設業界における腐敗の根絶を求めた。ベトナムおよび複数の開発途上国は、各国における限られた公共投資財源について述べ、ODAを含む 防災に向けた国際的な投資支援を要請した。東アフリカ共同体は税制上の優遇措置等を含む、高品質な社会基盤に対する投資および民間部門に対する投資奨励を述べた。ウズベキスタンは、地域社会単位で地震への脆弱性への対応を目的とした技術的、教育的な施策を導入している。カーボヴェルデは自国で3ヶ月間も発生している火山噴火により社会基盤が破壊されたことを述べ、貧しい小国における大きな防災に対する準備が困難であることを述べた。

世界気象組織は過去5年間で、90%の災害は気象か水に起因もしくは悪化されていることを述べ、公共投資に対して有意義な見返りを生み出す、より良い早期警報システム(EWS)によって被害を減少させ得たことを述べた。国連欧州経済委員会は、財務関係省庁をも含む、部門間にまたがるプロジェクト評価の取組みが、公共基金を設立するためのより良い機会であると述べた。Youth Beyond Disastersは技術に対する更なる公共投資を求めた。パレスチナの地方政府の参加者は災害時の国境開放について求めた。

ワーキングセッション

食糧安全と災害レジリエントな農業と栄養:世界食糧計画(WFP)のAmir Abdulla事務局次長が本セッションを進行した。

国連食糧農業機関(FAO)の緊急復興支援部門の Dominique Burgeon 部長が農業分野における防災計画の強化と、異常気象と食糧危機に対する早期警報システム(EWS)の改善について強調した。バングラディシュのShameem Ahsan大使は、穀物の多様化、疫病への抵抗力、貯蔵システムの改善に関する国家的な取組みを紹介した。バルバドスのカリブ水文気象学研究所のDavid Farrell氏は気候サービスのための全球枠組みと、カリブ海における気象、健康、農業の計画策定に向けた地域的な気候予測フォーラムにおける取組みをふり返った。

他の参加者はエチオピア、ケニア、ナミビアの事例およびケニアにおける国家干ばつ管理局の設立の事例とともに、レジリエンスの取組みが 洪水や干ばつの影響を軽減させるために果たした役割を紹介した。

子ども達と若者- 私たちの未来を勝手に決めないで:若者のための国連特使、Ahmad Alhendawi氏が本セッションを進行し、意欲的な防災課題の解決に向けた大志と行動を発表してもらうために子ども達を壇上に招いた。UNICEFのAnthony Lake事務局長は子ども達と若者は、災害に立ち向かうための解決策の一部であると述べた。Lake事務局長は防災に向けて前進するための現実的なステップとして、 学校の安全性と、水泳の練習といった手法が重要であると述べた。子ども達と若者の代表者達は意思決定への参加に向けた新しい道を求めた。討議中に上げられた議題は、若者の参画に割り当てる予算、ボランティア活動における若者の重要性、国際的な団結、そして世代間の平等と人権への結びつき等であった。Alhendawi氏は子ども達と若者が「未来を救うための資産である」との認識を示し、セッションを締めくくった。

全体の災害リスク削減における障害者の積極的参加:国連障害者権利委員会のMonthian Buntan氏がセッションを進行した。

日本財団の笹川陽平会長が、国連世界防災会議の取組みが、持続可能な開発目標(SDGs)を含む国際的な開発における障害者の関与を高めることに貢献することを望んだ 。

フィジーのアジア太平洋障害フォーラムのSetareki Macanawai会長は、多重災害で他部門にまたがる障害者の参加を含む防災方針の必要性を訴えた。

米国の連邦緊急事態管理庁のMarcie Roth氏は、コミュニティの「ための」ではなくコミュニティと「ともに」計画することの重要性について、障害のある人々の役割は「分割」されるべきでないと述べた。

日本から、べてるの家の秋山里子氏が心的外傷後ストレス障害、統合失調症、鬱病を含む、障害を持つ人々による早期警報システムの開発プロセスのシナリオを実演した。

世界盲ろう者連盟のSonnia Margarita氏は子ども達に対する盲ろう者との意思伝達手段の教育を含む、政府のサポートを求めた。

ケニアのPaul Njoroge上院議員は、ケニアで就職している障害者はわずか16%に過ぎず、それが脆弱性を強めていることを嘆いた。

閉幕に際し、ラトビア外務省のZanda Kalniņa-Lukaševica副大臣はEUにおける障害者を含んだ地域防災枠組の取組みを紹介した。

非公式な廊下での対話

主要委員会の議論は深夜まで継続され、再開された火曜日の午前中の主要委員会では緊張が高まっていた。重い空気を察し、ホスト国が演壇から代表に対し、ポスト2015防災枠組に同意出来、政治宣言が策定されるよう「妥協の精神」を示して欲しいと促した。ほとんどの代表は水曜日までに同意を得られるという自信を示していたが、本文の敏感な記載に関する進展が遅いため、既に疲労している代表の一人は、「確実に徹夜になるという予測」をした。

この会議においての防災プロセスの比較的激しい政治問題化について言及した代表は、「この会議が持続可能な開発目標(SDGs)および気候変動枠組条約締約国会議(COP) の合意前でなく、事後に開催されていたならば、もっと容易なものであった」と嘆いた。一方、他の代表は「「政治的に遠く離れている」が、合意を前進させたいという共通の大志のもと結束した、国々のリーダーシップの突然の吹き込みを歓迎した。一部の国は、新しく結成された草案作成グループにおいて十分に配慮されていないことを主張していたが、大多数はより高次元で信頼と善意を求める代表に従うことを受け入れていた。ある代表国が海外から届けたバラの花が会議室に飾られ、代表団たちは勇気づけられた。長い夜を見越してホスト国から豊富な夕食が提供され、参加者は意見相違に対する徹底的な議論に備えた。

ENBの概要と分析:第3回国連防災世界会議についてのアース・ネゴシエーション・ブレティン (地球交渉速報)の概要と分析はオンライン上http://enb.iisd.org/isdr/wcdr3/にて2015年3月21日(土)より参照出来ます。