ボン気候変動会議は6月2日（火）も続けられ、ADP 交渉グループにおいて、午前はジュネーブ交渉テキストの技術および資金に関するセクション、午後からは透明性およびキャパシティビルディングに関するセクションについての最初の読会が行われた。また、技術、資金、透明性 および キャパシティビルディングについては、非公式ベースでの議論が午後と夕方に行われた。
SBI およびSBSTAでは、コンタクトグループ会合と非公式協議が終日開催されていた。また、条約6条 (教育、訓練、啓発)に関する第3回ダイアログにおいて最初のセッションが行われ、極端な気象現象に絡んで早期警戒システム や 危機管理計画の策定、農業分野への様々な影響に関するインセッション ワークショップも午後から開催された。
ADP
交渉グループ: 技術: ADP 共同議長 Reifsnyderが議長を務め、議論が行われた。共同進行役 Diann Black-Layne (アンティグア・バーブーダ) および Corea Guerrero (コロンビア)からは、6月1日(月)にそれぞれが座長を努めた、「総則/目的」および 「適応と 損失・被害」に関するグループ会合の報告があった。Reifsnyder共同議長は、議論の結果を受けて集約されたパラグラフを作業文書に盛り込むと述べた。
技術に関する議論では、協力行動に関するパラグラフ 130 と 132.8の集約について検討された。インドは、G-77/中国の立場から、パラグラフ132.8は130に記載されたオプションとは別物だと述べた上で、2つのパラグラフを統合すべきではないと主張した。その後も議論が行われ、パラグラフ 130 のオプション 2 および 3 をまとめていけるか検討を続けることで合意が成された。
技術の研究・開発・実証における国際協力に関するパラグラフ132.6、および技術の開発・移転に向けた国際協定に関する133 および 133.1については、インドが、集約化に向けて解釈を行うやり方に警戒感を示し、それよりも機械的に文章の簡略化を図る方が良いと主張。ツバルとともに、133 と 133.1を集約する案はパラグラフの意味を変えるとの認識を示した。
Reifsnyder共同議長は、このプロセスの趣旨は機械的に簡略化を図ることであるとし、一部の提案はこの“趣旨に沿わない”と認めた。
中国は、すべての締約国による技術へのアクセス・普及の促進手段の確立に関するパラグラフ 132.4のオプション a及び cの序文を統合することを提案した。
締約国は、パラグラフ:130のオプション2及び3; 132.4 のオプション a及び c; 133 および 133.1について、同進行役によるグループにおいて“機械的な簡略化”作業を行うことで合意した。
EUは、先進国について言及する数多くのオプションが本文中に残る一方で、“全ての” 締約国に適用可能とする本文が省略されつつあると指摘したが、これはアルゼンチンの反対を受けた。
総則の諸規定や約束、制度的なアレンジ（協定）に関するテキストの集約化については、座長の下での議論によって一定の進捗がみられた。
資金: 緩和に関する部会の6月1日（月）の議論について、共同進行役 Franz Perrez (スイス)が現状報告を行った。交渉テキストの中の資金のセクションについて、ADP共同議長 Djoghlaf は、 “ジュネーブ交渉テキストは、何ら合意事項が無く、全てが「括弧書き」の状態のまま”であることを明らかにした。今回の議論では、基本理念に関するセクションと法的合意に基づく制度の確立に関するセクションを統合するというG-77/中国案が中心テーマとなった。
ボリビアは、G-77/中国の立場から、同地域グループでは、グループ加盟国が提案するジュネーブ交渉テキストオプションの集約化について現在も取り組んでいると述べ、同グループによる 集約案は、基本理念; 先進国締約国による資金供給; 法的合意に基づく制度の確立に関するものだと伝えた。 ザンビアは、 これらの案は同地域グループの統一見解ではあるが、LDC諸国はまだ文言の追加を行っていると説明した。ボリビア、南アフリカ、ベリーズ（AOSIS）を含め、多くの途上国が、追加の文章案やG-77/中国案に対する括弧書きの追加等についての意見を 表明した。
ノルウェー、EU、および スイスは、文章の集約は役に立つとする一方、新たな文言が紹介された全ての箇所について、原文に戻す権利を有していると主張した。
G-77/中国は、評価・レビューに関するパラグラフ86、87、88には、同地域グループの提案が入っていると補足説明を行った上で、資金へのアクセス簡素化;変化するニーズ、能力、責任;支援の提供; 透明性の枠組み; 国家意外の主体の取り組みに関するパラグラフ 82.3-4、83、84 85の削除を提案したが、EUおよび ノルウェーがこれに反対した。
G-77/中国提案に関する議論は、資金に関する部会でも続けられた。
透明性: ADPのReifsnyder共同議長は、行動と支援の透明性 に関する、議長が称する交渉テキストの中の“難しい”セクションの概要を示し、これを簡略化するための方法を検討するよう締約国に求めた。これを受けて、Reifsnyder共同議長が示唆する集約分野に関するいくつかの提案が出された。
透明性の枠組みに関するパラグラフ141のオプション1、 2 の集約については、米国が、それぞれの序文で差別化について別個の見解を2つ記載しているパラグラフ 141を例にとり、集約作業はオプションを曖昧化することにつながると警告した。ケニア、インドは、一本化できるような類似性をもつオプションに集中するとの意見で一致した。結局、序文についてはタッチせず、パラグラフを進行役の下での部会による検討に回すことで締約国は合意した。
MRVの協定に関するパラグラフ 145については、オプション 2と3の集約については締約国から反対意見は出なかった。オプション 6をそこに加えて集約する案に対しては、EUが留保を示した。このパラグラフのオプション 1 と 7を集約する案には、一方で貢献のタイプをベースに差別化する案、他方で各国の分類をベースに差別化するという別個のアイディアがオプションの中に盛り込まれているとして、中国が反対を唱えた。
その後、「差別化」のような概念に係わる問題について、いつ、どこで議論すべきかという点が討議された。ブラジル、ツバル、アルゼンチン、メキシコ等、いくつかの 締約国が、概念的な問題については、ADP 2-9で解決するという期待を持たず、議論を行うことを提案した。インド、中国は、残りのテキスト簡略化に集中するよう求めた。
EUは、実質的な問題と「差別化」の問題でもつれた議論への対応策として、各サブセクションの序文に「差別化」を盛り込んで後の段階で政治的判断を下すか、まずは政治的な問題について決定を下すか、どちらかが良いのではないかと提案した。米国は、セクションの構成; 本文の他のセクションとの関連;「差別化」についての作業に集中するよう求めた。また、米国は、オーストラリア、ノルウェーとともに、合意に盛り込むべき項目と決定書に入れるべき項目を特定することを提案した。
Reifsnyder共同議長は、座長の下での部会で、概念的な問題についての意見交換を開始し、その後の中間会合で概念の議論に係わる今後の方策について取組むことを示唆した。
透明性の枠組みの対象とメカニズムに関するパラグラフ143については、Reifsnyder共同議長より、オプション1のサブオプション a と b、基本理念・規則 ・ 協定に関するオプション3を集約可能か、その可能性について部会で検証するという案が出された。
規則・モダリティーの細目を定めるための協定に関するパラグラフ152については、スイスが、 市場メカニズム活用についての認識を記したオプション1 サブパラグラフのオプション a 、bを合わせるという案を提示したが、ニュージーランドは、それぞれ総則と細目について定めたものであり、オプションに関する文章を合体できるのか疑問を示した。
交渉グループの議論では、パラグラフ143のオプション 1・サブオプション a と b 及びオプション 3; パラグラフ 141のオプション 1箇条書き中点a-h 及び 2 a-d; パラグラフ 145のオプション 2、3、6 （EUの留保については認識）、および パラグラフ 152のオプション1サブパラグラフのオプションaおよびbについて、テキストの集約化を模索するよう部会に要請することで合意が成された。この要請を受け、テキストに関する部会 の議論が午後と夕方にも続けられた。
キャパシティビルディング: 交渉 グループはADP 共同議長 Djoghlafが議長を務めた。EUは、テキストで重複した文言を削除するよう提案した。スワジランドは、集約に関する事務局提案を元に作業する方が良いと主張し、締約国がこれに合意したが、その後の検証の中で同案は却下された。
また、キャパシティビルディングの基本理念に関するパラグラフ136の様々なサブ項目を集約することが検討され、部会での議論が出るまで、キャパシティビルディングに関する約束についてのパラグラフ138のオプション1と3を合わせること合意が成された。
キャパシティビルディングのための制度協定については、中国が、G-77/中国の立場から、パラグラフ140.2のオプション a 、 bの集約案を提示することに同意した。
進行役を交えて午後遅く行われた議論の中で、同提案、ならびにパラグラフ 136 および 138が取り上げられた。
補助機関
コンタクトグループ: のための方法論ガイダンス REDD+ (SBSTA): Robert Bamfo (ガーナ) 共同議長は、この議題項目の下の全ての問題―すなわち、セーフガード情報システムに関する追加的ガイダンス; 非市場ベースのアプローチに関するガイダンス; 炭素以外の便益に関するガイダンス―に関する議論を完了するよう参加者に要請するとともに、最初の2つの問題についてはSBSTA41において、締約国の歩み寄りにより合意寸前だったことを指摘した。
ボリビアは、緩和と適応の合同メカニズムの設立やSB44で同メカニズムを取り上げるためのSBI/SBSTA合同会合の開催等に関する決定書草案文を含め、非市場ベースのアプローチに関する新たな意見書の提出を発表した。
ガーナは、 アフリカン・グループの立場から、炭素以外の便益に関する意見書提出を発表した。 また、いくつかの締約国の支持を受けつつ、この項目の非公式協議の開始を提案した。
ノルウェーは、米国とEUとともに、セーフガード情報システムに関する追加ガイダンスの重要性を強調した。 この議題項目の全ての問題について、非公式協議を開始するということで締約国の合意がみられた。
議定書 5条、7条、 8条(SBSTA): Anke Herold (ドイツ)共同議長が議長を務めた同セッションでは、決定書草案 (FCCC/KP/CMP/2014/L.6)で、京都議定書第2約束期間の割当量単位（AAU）について経済移行国とともに、締約国向けのAAUについて明記したパラグラフ周辺の括弧書き; 第2約束期間向けの訓練プログラム更新; 京都議定書のレビューに関する報告書遅延の影響の3点を最重要課題として取組むことで合意した。
最初の項目については、ウクライナが、括弧を外すことに合意したが、カザフスタンとベラルーシが協議時間がもっと必要だと主張。二番目の項目については、事務局に必要な更新を行うよう要請する文言案を提示するとEUが述べた。非公式協議の場で、これらの項目に関する作業が続けられる。
QELRCsが課されない附属書I締約国のアカウンティング（会計）、レポーティング （報告）および レビュー（点検）の要件(SBSTA): Guilherme do Prado Lima共同議長(ブラジル)がこの会合の議長を務めた。事務局は、技術文書 FCCC/TP/2014/6を提示しつつ、セクション G (QELRCが課されない附属書I締約国向けの第2約束期間のレポーティング要件の明確化)は、2014年11月現在で、CMP決定書によって明記された問題または締約国による追加的な議論や明確化が必要となる可能性がある問題を指摘していると述べた。
どのようにQELRCが課されない締約国が第2約束期間中にCDM登録簿を利用できるのかという点に疑問が出された。これらの問題については、非公式協議で改めて議論される予定。京都議定書のドーハ改正に関するセクション G (3.7条-3) の文言明確化 (SBSTA): 同セッション開始にあたり、“先行する約束期間の最初の3カ年の平均年間排出量”という文言を明確にするべく、Anke Herold共同議長 (ドイツ) が文書FCCC/SBSTA/2014/L.25に記載された5つのオプションを振り返った。
南アフリカは、ブラジル、セントルシアの支持を受け、3.7条-3が当該締約国に関して先行する約束について言及していると記したオプション 4の削除を提案したが、カザフスタンとベラルーシの反対を受けた。
セントルシアは、トルコ、ベラルーシ、カザフスタンの反対を受けたものの、3.7条-3は「第1約束期間にQELRCsを掲げていない締約国の第2約束期間には適用可能ではない」と記すオプション1の削除を提案した。
また、オプション1と4を一つのオプションにまとめる案がコンタクトグループ会合では合意されたが、まだ審議が残る。これらの問題は非公式協議で検討する予定。
対応措置 (SBI/SBSTA): SBSTAのLidia Wojtal議長が合同コンタクトグループを開始した。
今後の方策についての検討が行われた。アルゼンチンは、G-77/中国の立場から、対応措置に関するフォーラムの継続と対応措置に関する強化された行動についての更なる議論を求めた。特に、持続可能な開発との関連で対応措置について取り組むことや更なる技術作業および実質的な作業の遂行、経済改革のための具体的ニーズの特定などについて強調した。
EUは、UNFCCC プロセスに付加価値をつける必要があると指摘し、全ての締約国に係わる懸念に包括的に対応するよう求めた。米国は、オーストラリアとともに、リマから付託された決定書草案の議論に限定しないようにすべきだと提案した。サウジアラビアは、対応措置の影響に関する報告に向けたプラットフォーム整備などを求めた。シンガポールは、対応措置について体系的に取組むための制度的メカニズムの必要性を強調した。
Eduardo Calvo (ペルー)、Delano Ruben Verwey (オランダ) および Crispin D’Auvergne (セントルシア)を共同進行役とする非公式協議の開催をSBIのAmena Yauvoli議長が提案し、締約国の合意を得た。
2013-2015年レビュー (SBI/SBSTA): コンタクトグループ議長を務めたGertraud Wollansky共同議長 (オーストリア)は、2013-2015年レビューの結果の様式やタイミングに関して締約国に意見を求めた。米国、スイス、南アフリカ、EU、ソロモン諸島（LDCs）、トリニダード・トバゴ（AOSIS）、ボツワナ、ノルウェーは、実質的な問題について結論書草案や決定書草案を作成することを支持した。中国、サウジアラビアは、手続き的な成果を求めた。日本、カナダは、SEDレポートにおけるテクニカルサマリーの重要性について強調した。
決定書草案の中身については、AOSISが、LDCs、ボツワナおよびコロンビア（AILAC）の支持を受け、決定書で世界の長期目標を1.5°C抑制まで強化すべきだと述べた。インドは、ボツワナ、ブータンの支持を受け、情報格差に対応する必要性を指摘した。サウジアラビア、ブラジル、中国は、SEDレポートの中身を“選り好み”すべきではないと警告した。
米国、スイス、EU、AOSIS、中国、ノルウェーは、今次ボン会議で本件の議論を完了するよう提案したが、AOSIS、EUは、COP 21でも本件について検討することも可能だと補足した。
Wollansky共同議長は、オプションについて記載したペーパーが6月3日（水）に供覧に付されると伝えた。
2013-2015年レビューに関するSBI/SBSTA特別イベント: SED 共同進行役 Coreas Fischlin (スイス) および Zou Ji (中国)は、2013-2015年レビューに関するSEDレポート(FCCC/SB/2015/INF.1)について、テクニカルサマリーに盛り込まれた主要メッセージに焦点を当てつつ紹介した。
その後、締約国、IPCC専門家、SED 共同進行役が参加して行われた議論の中で、各種排出削減シナリオで負の排出量に対応する必要や、1.5°Cシナリオに関する科学研究上のギャップ、バイオエネルギー生産と食料安全保障の競合関係、気候変動の緩和と持続可能な開発; 衡平性とMOI; 危険な人為的干渉に対する“ガードレール”ではなく、“防衛線”としての2°C抑制目標; IPCCの今後の作業、等について取り上げられた。
農業インセッション ワークショップ: ワークショップ開会にあたり、SBSTAのWojtal議長は、次世代の人々を含め、全ての国にメリットをもたらす農業分野の方策について模索するよう参加各位に促した。ＷＦＰ（世界食糧計画）のRichard Choulartonは、早期警戒システムと危機管理計画について、様々な危険や分野を統合し、定期的な意思決定プロセスと調整を図り、人々や地域を元気づけるような内容にすべきだと述べた。
カナダ、フィリピンは、早期警戒システムの開発および 危機管理計画の策定における経験について述べた。カナダは、SBSTAのより公式な場で、農業に関する科学や技術の情報を共有する必要があると強調。EU、ガボンは、条約の下、様々なプロセスがいかに早期警戒システムや危機管理計画の開発・策定を推進しているか意見を示し、特にEUはTEMsやUNFCCC以外の国際機関の役割について強調した。
ブラジル、ロシアは、早期警戒システムや危機管理計画の開発・策定を促すための条約に基づく各種プロセス間のシナジー効果が期待できる分野についての見解を披露した。ロシアは、適応や条約に基づく研究および系統的観測に対処する諸機関の連携を強化する必要があると強調した。
条約6条に関する第3回ダイアログ: 午後から行われた条約6条(教育、訓練、啓発)に関する第3回ダイアログ（対話）の初回討議は、気候変動に関する教育や国際協力が中心テーマとなった。SBIのYauvoli議長はイベント開会にあたり、皆が責任ある意思決定を行い、変革の主体としての力をつけられるよう市民教育を行うことが重要だと強調した。
気候変動の影響を免れない人間の活動は無いと強調し、UNFCCCのChristiana Figueres事務局長は、この “新たな現実”を“教育のDNA”に組み込むべきだと主張するとともに、“第6条”は“意味が通る”ように、ネーミングを変えるよう求め、世界各国に提案を募った。
また、Katarzyna Snyder 共同進行役(ポーランド)は、これからの社会の移行期に向けた準備には6条が不可欠だとし、「教育と啓蒙に関するリマ閣僚宣言」が目前の課題の重要性に脚光を当てるものだと示唆した。
プレゼンテーションの内容は人間心理から気候変動、UNESCO(国連教育科学文化機関)の持続可能な開発教育（ESD）に関する世界行動計画を通じた気候変動教育の前進などのテーマを網羅した。また、気候変動教育に関する優れた事例や教訓についても発表があり、気候変動教育に関する重要なトピックについて2つの分科会グループも行われた。
廊下にて
様々な手続きが必要な初日を終え、UNFCCC補助機関会合は火曜日から本格的に始動した。同時並行して開催される多数の会合やイベントに参加するため急いで移動する参加者の姿が見られた。慎重ながらも楽観的な参加者から抑制しつつも落ち着かない雰囲気の参加者まで廊下の雰囲気はさまざまだった。2015年合意に向けた交渉テキストの簡略化作業では着実に進展があると請け合う声も聞かれる一方で、緊迫感が足りないとして深い憂慮を示す声もあった。
さらに、文章をあれこれ修正しながらテキスト簡略化という虚像をつくっているだけで、問題の“実像”については最終的に解決が先送りされ、パリ会議まで持ち越しとなる可能性もあるのではないかとの不安の声もあがっていた。資金に関する簡略化交渉の最終ラウンドでは、あるベテラン交渉官がこう指摘した。「本来は楽勝と思われるところで今の状況だとすれば、厳しいところでは一体どうやって切り抜けられるのだろうか?」
（IGES－GISPRI仮訳） |
