6月5日金曜日、ボン気候変動会議は続けられた。ADP進捗グループは次の問題に関し、会合した：午前中は、資金及び技術；午後は、時間枠、実施と遵守、キャパシティビルディング；夕方には、ワークストリーム 2 (プレ2020年野心)及び透明性。都市環境のエネルギー効率化に関するTEMは、午後に開催された。
午前と午後、国際的評価及びレビュープロセスにおける多国間評価の第2回作業部会会合が開催された。
SBSTAの下では多数の非公式協議が一日を通して開催された。午後、長期資金に関する会合期間中ワークショップは続けられた、この概要は下記参照： http://enb.iisd.org/climate/sb42/enbots/5jun.html#event1.
ADP
進捗 グループ：資金：共同進行役のBørstingは、オプションの統合と文書のスリム化に焦点を当てることを提案した。
ボリビアはG-77/中国の立場で発言し、締約国が未だに交渉に入っていないことへの懸念を表明した。EUは、より構成のとれた文書が必要だと強調し、次の数日間の間に、事務局の支援を受け文書の「クラスター化」するよう求めた。
ポスト2020年の資金供与に関する原則及び目標のパラグラフ98に関し、締約国は、オプション4を選び、オプション3は削除するとのG-77/中国の提案に同意した。
締約国は、途上国のニーズ評価プロセスを論じている二つのパラグラフに関し、パラグラフ93を選び、パラグラフ99は削除することで合意した。
さらに締約国は、EIGの立場で発言したスイスの提案に基づき、全ての投資を回復力のある低排出行動に振り向ける世界へ移行するための集団目標(goal)／目的（aim）に関するパラグラフ109の2つのオプションを統合することで合意した。
キャパシティビルディングのための資金供与に関するパラグラフ121について、締約国は、G-77/中国の提案通り、オプション2と4は削除し、オプション1と3は残すことで合意した。
途上国に対するMOI支援の提供に関するパラグラフ125について、締約国は、「先進国締約国は提供するものとする（developed country Party shall provide）」とのオプション3を選び、「先進国締約国は提供する（developed country Party to provide）」とのオプション2を削除するというG-77/中国の提案では合意できなかった。
資金源に関するパラグラフ128について、締約国は、G-77/中国、EIG、アフリカングループの立場で発言した南アフリカによる統合案に基づき、それぞれ次を行うことで合意した：資金源の基準に関するオプションではオプション6を残し、オプション3は削除する；重複を避けるため、オプション2はオプション1の小オプションbと統合する；オプション5を削除する、ただし資金メカニズムの運営機関に対する資金追加の文章は、制度に関するセクションに移すこととする。
資金源の規模に関するパラグラフ91及び92について、締約国は、これらのパラグラフの一部を統合するというG-77/中国の提案には同意しなかった。
再構成とクラスター化に転じて、共同進行役のBørstingは、クラスターの表題を特定し、続いてパラグラフの移動先に関する締約国案を検討することを提案した。EUは、ジュネーブ文書のセクションFにおける構成に関する提案に示されるとおり、表題の順序を再考することを提案し、最初に：方針原則（guiding principles）；資源規模（scale of resources）；約束／貢献／行動；資金源；制度アレンジ。同代表は、これをベースしたクラスター化を提案した。
スイスは、透明性と報告作成に関するパラグラフのクラスター化を支持した。米国はオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド及び米国による、次の項目に関するクラスター化提案を提示した：方針原則；貢献／約束／行動；透明性及び報告作成プロセス。同代表は、複数以上のクラスターに属する要素を記載するパラグラフをどう扱うか協議する必要があると指摘した。
G-77/中国は、実質的な交渉の開始を希望し、交渉の議論をすれば、クラスター化は自然についてくると発言した。
結局、締約国は、次回会合において、文書のパラグラフごとの考察を行い、パラグラフをどうクラスター化するかの方法について、事前に合意することなくパラグラフをどこに置くかを検討することで合意した。
技術：共同進行役のTosi Mpanu Mpanuはこの会合の進行役を務め、スリム化のための共同進行役提案に焦点を当てた。
締約国は、技術の開発及び技術の途上国への移転を可能にする約束を記載するパラグラフ 132.1のオプションaとbを統合するかどうか検討した。統合において、締約国は、先進国による次のステップに焦点を当てた：技術の開発及び途上国への移転において民間部門からの支援強化を図る；技術「そしてノウハウ」へのアクセスに対する障壁に対応する；公共部門の技術へのアクセス、その開発、そして途上国への移転を推進する。
このグループでは、技術メカニズム／制度アレンジへのガイダンスとその強化に関するパラグラフ133.2の議論がふたを開けた。締約国は、次の題目を中心に文章の再構成を図った：技術関係の約束の運用開始及び実現に向けた支援；他の組織との協力強化及びシナジー強化； 適切性及び効果性のレビュー。
ツバルは、「会計に関する規定を含める（including provisions on accounting）」こと、及び「アフリカ、LDCs、SIDSの特別な状況にある諸国に特有のニーズ（specific needs of countries with special circumstances in Africa, the LDCs and SIDS）」と言う表現は、全ての題目に当てはまると述べた。アルゼンチンは、文章を一つの「文脈（context）」から別なところへ移動することに警告した。インドは、全ての要素に適用可能と締約国が考える文章に留意するよう提案した。
締約国は、パラグラフの決定書への移動の可能性について議論した。EUは、ノルウェーとオーストラリアの支持を得て、技術メカニズムの強化に関するパラグラフ133.2の決定書への移動を提案し、これらの問題はCOPで現在議論されていると指摘した。インド、UAE、中国、ベリーズ。ツバルは反対した。
共同進行役のMpanu Mpanuは、パラグラフ132.1の統合バージョンを内的能力に関するパラグラフ132.3と統合することを提案した。締約国は、これらのパラグラフに含まれる概念は異なっているとし、統合すべきでないことで合意した。
メキシコは、米国とオーストラリアの支持を得て、パラグラフ132.1の「先進締約国」と言う表現を「全ての締約国」に変更することを提案し、先進国と途上国の両方が技術移転に対する障壁に対応する必要があると指摘した。南アフリカ、中国、UAEは、これはスリム化作業を超えるものだと主張した。米国は、このグループは概念を明確化する義務があると述べた。
EUは、ジュネーブ文書と「固く結び付く（being wed）」ことに警告し、ジュネーブ文書を変更すると締約国が合意するなら、そうすべきだと付言した。ニュージーランドは、この提案は文書の明確化を目指すものだと強調した。共同進行役のMpanu Mpanuは、この提案に留意すると述べた。
その後、締約国は、技術評価に関するパラグラフ132.5のスリム化を検討した。意見の一致はなく、この問題は進捗グループの次回会合で検討される。
時間枠：共同進行役のRoberto Dondischが会合の進行役を務めた。締約国は： LMDCsが提示した多数のスリム化案を議論した；問題を合意書に入れるか、それとも決定書に入れるか、見解を披露した；差異化について議論した；概念を明確にし、構成を明解なものにするための文章のクラスター化方法の提案を聴いた。
締約国は、途上国が極端な自然現象で深刻な影響を受けた場合の貢献約束の調整に関するパラグラフ181のオプション2と3の統合については、合意しなかった。
締約国は、実施の戦略的レビュー／集約的野心の評価／強化された野心メカニズムに関するパラグラフ185のオプション1とオプション3の統合でも合意に至らなかった。マーシャル諸島は、LDCsの立場で発言したツバル、及び米国と共に、集約的野心の評価は合意の一部であるべきで、特定の法性は将来の決定書で確立できると強調した。
インドは、実施のレビューはパリ会議以後の決定書で対応されるべきだと述べた、このオプションは中国が表に残すよう求めていたもの。中国は、問題をどこに置くべきかの決定は、ADPで検討される全ての要素での合意次第であると強調した。
締約国は、レビュー／評価／メカニズムの目的に関するパラグラフ186のオプション1と2の統合では合意しなかった。EUは、これは合意に入れるのが最善であるとの意見であった。ツバルは、レビューメカニズムは緩和とMOIに適用すべきだと強調した。
締約国は、全ての締約国に適用可能なレビュー評価メカニズムに関するパラグラフ188のオプション1と2の統合では合意しなかった。中国、インド、ブラジルは、「全ての締約国」への異なる言及方法は、括弧書きを使い、一つのオプションに反映できると述べた。EU、米国、カナダ、ニュージーランド は反対した。
時間枠の内容における差異化の適用に関し、ブラジルは、インドの支持を得て、差異化の適用は集団または個別のレビュー／評価の内容で異なると述べた。同代表は、集団のレビューであってもCBDRは、差異化のニュアンス求めることになるだろうと付言した。
ニュージーランドは、それぞれの能力の決定は報告作成などの課題がどれだけあるかに依存すると述べた。中国は、「全てに適用可能（applicability to all）」を万能で差異化のない形で扱うことに反対した。
オーストラリアは、差異化に関する自国の理解を明らかにし、EUと共に、新の集団レビューは全ての締約国を含めるべきだと指摘した。同代表は、貢献(contributions）を更新する段階では各国の国情に配慮した上で、国別報告の同期性を図るよう求めた。同代表は、事前の考察は時間がかかるとし、排出量の世界的割合が高い国を優先する差異化を提案した。
ニュージーランドは、これまでのCOPにおいて、差異化がCBDRと各国の能力、自主的差異化というCOP 19での差異化から、 COP 20では異なる状況に照らし合わせたCBDRと進化してきたことを振り返った。
さらに締約国は、概念及び構成を明確にする目的で、文書の中の問題のクラスター化を図る方法に関する、EU、LMDCs、AILACの提案の説明を受けた。共同進行役は、進捗 グループの次回会合でこれらの提出文書を締約国がどう考慮するか、ガイダンスを作成する。
実施と遵守：この会合では、共同進行役のSarah Baashan (サウジアラビア)が議長を務め、遵守システムのための小オプションの概要を示すオプション1の中のパラグラフにラベルをつけ、その内容を明らかにすることを提案した。
中国、カナダ、サウジアラビアなど多数の締約国は、合意の法的形式で意見の一致に至る前に遵守の詳細を議論することには躊躇すると表明した。
EUは、COP 21の前に可能な遵守モデルを明らかにすることは有用であると指摘した。同代表は、このセクションに記載される代替モデルの「グループ（family）」に則り、セクションの再構成を図ることを提案し、締約国もこれに同意した。
さらに締約国は、パラグラフにラベルを付けるため、問題の「バスケット（baskets）」を明らかにするとのオーストラリアの提案に同意した。同代表は、次の「バスケット」を提案した：目的；設立；ツール；構成；作業モード。
EUは、その数を削減するため、「高度なバスケット（higher-level baskets）」を検討するよう提案した、具体的には：設立と目的；マンデート、スコープ、構成；アレンジの法性。締約国は、進捗グループの次回会合の前にこれらの「バスケット」で合意するため、非公式に会合する。
キャパシティビルディング：共同進行役のArtur Runge-Metzgerは、キャパシティビルディングの文章のスリム化及び構成について、進捗グループは可能な限りの進展を遂げたと説明し、制度アレンジに関するパラグラフ139及び140の概念を議論し、パリまでに何を実施する必要があるかなど、関係する概念や考えを明確化にすることを提案した。
オーストラリアは、特に次の点を探求するよう提案した：既存のメカニズムにおけるギャップ、及びその改善；キャパシティビルディングのための新しい制度の必要性及び資金調達；新しい制度を作るかどうかの妥協点。EUは、締約国に対し、根本的な懸念や必要性に関する意見を交換するよう求めた。
ジャマイカは、キャパシティビルディング活動に関する報告でのギャップを指摘し、CTCNの努力はCTCNに参加する能力の構築に焦点を当てていると述べた。ブルンジは、条約の下でのキャパシティビルディング関連組織間の調整不足を指摘した。マレーシアは、途上国の能力は主に報告要求関連で強化されたと述べた。
サウジアラビア、南アフリカ、ブルンジ、セネガルは、キャパシティビルディング努力の協調を図る統治組織を求め、セネガルは、途上国支援のMRVを求めた。EUは、そのような組織における特定されたギャップへの対応能力を疑問視した。
サウジアラビアは、気候変動で行動し、パリ合意を実現するには、途上国は能力を持つ必要があると指摘し、ジャマイカ、メキシコ、セネガルの支持を受け、先進国はキャパシティビルディングを保証責任と考えるのではなく、全てのものが2015年合意に貢献できるようにする協力手法と考えるよう提案した。
都市環境におけるエネルギー効率化加速に関するTEM： ADP共同議長のAhmed Djoghlafは、会合の開会にあたり、都市は前例のない課題に直面していると指摘し、途上国での都市化の進行に注目した。
進行役のSylvie Lemmet (フランス)は、この会議の目的は次の項目を議論することだと述べた：都市環境のエネルギー効率向上を目的とする政策オプション；障壁克服方法；ギャップ特定手段。
ICLEI - 持続可能性のための地方政府のMaryke van Stadenは、いかにして都市が気候行動の計画者、規制当局、実施するものであるのかを説明した。同代表は、計画し、規制し、行動するための手段を提示し、建築物、輸送、廃棄物、土地利用の各部門に焦点を当てることを提案した。
Sustainable Energy for All(全てのものに持続可能なエネルギーを）のLuis Gomez Echeverriは、気候変動に応じる地方の行動についてプレゼンテーションを行い、エネルギー効率にはまだ実現できていないポテンシャルが相当あり、エネルギー安全保障及び雇用創設などの共同便益もあると強調した。
都市環境における強化されたエネルギー効率化政策のポテンシャル実現と便益：国際エネルギー機関のBrian Deanは、エネルギー集約型から経済成長を切り離す機会を強調した。
世界保健機関のVladimir Kendrovskiは、都市環境におけるエネルギー効率化の健康面での便益を紹介し、気候変動の原因への対応に伴う健康面での利点を考えることが重要であると強調した。
国連環境計画のJohn Christensenは、都市におけるエネルギー面の課題、さらには対応や機会について、プレゼンテーションを行った。
持続可能な開発のための世界ビジネスカウンシルのDelphine Garinは、急速に都市化し、気候に耐性のある世界における、都市のエネルギー効率化策について議論し、技術障壁を解決するための9つの都市の行動計画を紹介した。
その後の議論の中で、締約国は次の項目について論議した：ベストプラクティスの知識交換を推進する方法：都市環境のエネルギー効率化の支援における条約組織の役割；これまでのTEMsをいかに生かしていくか。
補助機関
多国間評価及びレビュー(SBI)：午前中、SBI議長のAmena Yauvoliは、会合を開会した。
リヒテンシュタインは、経済成長から排出量を切り離すため、太陽電池、及び廃棄物からの蒸気発生によるエネルギー生産への投資について報告した。リヒテンシュタインは、市場メカニズムの利用に関する質問に応え、焦点はプレ2020年目標であり、附属書B国として、議定書の柔軟性メカニズムの利用は可能だと述べた。
リトアニアは、京都議定書第1約束期間ではGHG排出量を1990年比で56%以上削減したと報告した。同代表は、質問に応え、鉄道の電化、公共交通の改善、輸送部門でのバイオ燃料の利用増加の意図を指摘した。
マルタは、自国の排出絶対量、従って緩和ポテンシャルは小さいと指摘し、1990年以後、排出量を56%削減したと報告した。同代表は、質問に応え、天然ガス及び高効率発電所への切り替えが排出量削減に結び付いたと述べた。
モナコは、特に次の項目に関する政策についえプレゼンテーションを行った：建築物のエネルギー効率；再生可能エネルギーの消費；クリーンなモビリティー（交通手段）；廃棄物。 同代表は、質問に応え、バイオ燃料の利用に関するモナコの政策はEUのそれに沿うものであると説明した。
ノルウェーは、京都議定書第2約束期間の緩和目標達成に向けた政策についてプレゼンテーションを行い、再生可能エネルギーの役割、経済手法、途上国の排出削減に関する貢献を強調した。同代表は、質問に応え、ノルウェーは、終了される可能性が高いCDMプロジェクトのCERsについて、全ての締約国から購入することを検討する意思があると説明した。
ポーランドは、経済成長にもかかわらず、排出量は減少していると報告し、エネルギー部門は自国の排出量の80%を占めると述べた。同代表は、2016年に発行予定の新しいエネルギー政策に焦点を当て、これは2050年までの政策の方向性を示すよう設計されていると強調した。ポーランドは、自国の排出制限は達成されたとの確信を表明した。
午後、ロマニアは、自国の合計排出量は2008年以後減少していると指摘し、その大半は経済不況に起因すると述べた。同代表は、既存の措置を伴う排出量予測と、2030年の追加措置を含む場合都の差が小さいという質問に対し、後者には特定愚問の開発の必要性が盛り込まれていると述べた。
ロシアは、京都議定書の第1約束期間目標以上を達成したとし、自国のINDC目標は2020年までに190年比で75%以上排出量を削減することだと述べた。 同代表は、質問に応え、森林の保全と、正味の除去量を達成するための森林の利用増加とのバランスをとる必要があると説明した。
スロバキアは、LULUCFを除く自国の排出量は1990年比で40%減少し、これは大気汚染防止法が主導したものだと報告した。同代表は、質問に応え、 EU ETSの下の排出枠競売で得られた歳入は、将来の気候関連目標達成に役立てるために充てられると指摘した。
スロベニアは、2020年までのGHG排出削減運用プログラムは多様な部門の2020年及び2030年目標の表示を採用していると報告した。同代表は、質問に応え、次の点を強調した：バイオ燃料の利用に関する法令の作成；鉄道輸送の緩和ポテンシャル。
ウクライナは、自国の主な排出源はエネルギー部門であるとし、異なる経済シナリオにおける排出量予測を紹介した。同代表は、質問に応え、既に施行されている環境税に焦点を当て、同国の政治的経済的状況のため、現在のところ、野心を引き上げることは考えていないと述べた。
英国は、2050年までに1990年比で少なくとも80%、GHG排出量を削減するという自国の目標に焦点を当てた。同代表は、質問に応え、埋立地メタンの回収と利用、及び英国の再生可能エネルギーの中間目標について説明した。
SBI議長のYauvoliは、締約国は多国間評価に建設的な形で参加しているとして、低炭素経済を目指すという締約国間の合意は前進だと指摘した。
廊下にて
会議の折り返し点に達し、参加者は、交渉の速度をパリまでに残された道を進むために必要な早さにするための適切な手段を議論した。
資金に関するADPの進捗の議論で、多くのものは、パラグラフの削除のペースに励まされたが、一部のものは、実質的な審議はまだ始まっていないとし、「ギアチェンジ」する時だと述べた。それには各セクションでの再構成や「クラスター化」の作業が必要になるか、それとも中身を直接議論するかどうかをめぐる議論は、ギアシフトでは時々「いやな音」がするものだとのある参加者の指摘を招いた。今後の進め方の議論に貴重な時間を費やされたが、大半のものは、「文書全体を見直し交渉に向けギアを入れる（to overhaul the text and get in gear for negotiations）」正しい道筋に移ったとして歓迎した。
多国間評価の会合では、これからの道筋を考える機会が得られ、各国は京都議定書第1約束期間目標の達成を報告した、これと同時に、エネルギー効率のTEMは今後の道筋を見ていたようであり、緩和を主導する上で都市が果たせる役割に焦点を当てた。
（IGES－GISPRI仮訳） |
