Report of main proceedings for 10 December 2018

Katowice Climate Change Conference - December 2018

カトヴィチェ気候変動会議は、第2週を開始、プレ2020年の実施及び 野心、並びに気候資金に関するハイレベル閣僚会議が行われた。この日一日、COP議長職は、パリ協定作業計画(PAWP)を中心とする数件の議題項目に関し、締約国とのダイアログを開催した。

COP

条約の技術メカニズム及び資金メカニズムのリンク:Swan Sinesi (イタリア)を共同進行役とする午前中の非公式協議で、締約国は、決定書草案文書の第1版を交渉の土台として受け入れた。多数の国は、この文書は「緑の気候基金に傾きすぎ(Green Climate Fund (GCF)-heavy)」であるとして懸念を表明し、地球環境ファシリティGlobal Environment Facility (GEF)と気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の協調も記載するよう求めた。数か国は、「持続可能なエネルギーのブレークスルー(sustainable energy breakthroughs)」の概念を明確にするよう促し、あるものは、これを「気候技術(climate technology)」という用語に置き換えるよう提案した。

締約国は、この議題項目を disagreed on whether to conclude this agenda item at COP 24で終了させるかどうかで意見が一致せず、ある先進国グループは、リンクが確立したことから作業は終了していると論じた。ある開発途上国は反対し、リンクに関する作業の目的は達成されておらず、COP 26まで達成されない可能性があると論じた。

議長職協議:緩和/NDCs締約国は、議題項目のリンケージを管理しようと、ある手法がとられると告げられた、この手法では、議題項目は第1週とは「多少異なる形(in a slightly different way)」、あるいは「クラスター(clusters)」で取り上げられる。締約国は、12月11日火曜日の午後5時までにCOP議長に届けるべく、「クリーンな、さもなければクリーンに近い(clean or very close to clean)」文書の作成を支援するよう求められ、共同議長は、他の「部屋(room)」でも同じメッセージを伝えたところだと指摘した。

プロセスに関する長時間の議論の後、あるグループは、パリ協定の関連条項及びパリ成果の条項(決定書1/CP.21)に言及して議論を終わらせ、次回会合での議論継続で合意することを提案した。

各グループ及び国は、APAから送致された文書の第3版に関するそれぞれの意見を交換し、更なる技術的な作業分野を特定した、あるグループは、最初に拘束性、適用可能なタイミング、差異化に関係する問題を議論するよう提案し、他のものの一部は、これらの議論は閣僚達に残しておくべきと述べた。期限までに進捗を導きやすい問題として特定されたその他の問題には次のものが含まれた:キャパシティ・ビルディング:計算手法のガイダンス、特に二重計算の回避;情報に関するガイダンスの範囲。議長職は、12月11日火曜日、協議を続ける予定。

グローバルストックテイク(GST)締約国は、次の項目に関し意見交換を行った:GSTの範囲;衡平性への配慮を取り入れる;非締約国利害関係者の役割;インプットの情報源;損失と損害を技術泰和の下での別なワークストリームに入れるべきか、それとも適応ワークストリームの下で議論されるべきか。

一部の締約国は、以前に共同進行役に伝えてあった「橋渡し案(bridging proposals)」が文書に反映されていないとして懸念を表明し、この表現は次の版に含められるべきだと述べ、このプロセスの締約国主導という特性を強調した。他のものは、議長職から委任されたのは解決策に向け作業することであり、「意見の一致を招き得ない(that are incapable of attracting consensus)」提案を再度挿入することではないと述べた。

一部の締約国は、作業モードに 懸念を表明し、範囲と衡平性という未解決問題は技術的な特性を持つというより政治的なものだと発言した。他のものは、締約国は閣僚の参加の前にこれらの要素を議論し、解決を図り続けるべきだと述べた。

非公式な非公式会合で議論を続けた。

対応措置: 議論ではCMA決定書草案に焦点が当てられた、これには対応措置実施の影響に関するフォーラムのモダリティ要素、作業計画及びパリ協定の下での機能が含まれた。

作業計画に関し、一部の締約国は、対応措置の範囲を拡大し、連続して評価するよう求め、対応措置の影響がマイナスであると判明した場合は、再発しないよう負の影響を防止する行動の提案を求めた。

一部のものは、対応措置に関するツール、キャパシティ・ビルディング、啓発の必要性を強調したが、他のものは、過度の詳細を含めたり、経済モデルなどのツールを特定したりすることに警告した。ガバナンスに関し、ある締約国は、「対応措置の実施の影響に関するカトヴィチェ委員会(Katovice Committee on the Impacts of Implementation of Response Measures)」は、このフォーラムの作業計画を実施できると提案した。非公式な議論が夕方まで続いた。

適応:締約国は、12月11日火曜日の午後5時までにクリーンな文書を提出することが奨励され、共同議長は、代表団長会議で議論されたとおり、損失と損害はクロスカッティング・イシューとして扱われる、これには透明性及びGSTの議論も含めると説明した。議論で焦点が当てられたのは、開発途上国の適応努力を認めるモダリティ、適応のニーズ評価の手法論、適応報告書のガイダンスであった。主な項目は次に関係するものであった:適応努力の認識を進めるにはどの文書を用いるか;だれが、これらの努力を認識するのか;適応報告書の事前と事後の要素の乖離。夜に非公式協議が開催された。

技術:締約国は、技術開発及び移転に関する2つのCMA決定書草案を議論した。

技術メカニズムの定期的な評価の範囲及びモダリティに関し、締約国はオプションを絞り込んだ。締約国は、支援の受け手としての国家認定組織(NDEs)の役割をどう記述するかで合意できなかった。

技術枠組に関し、締約国の意見が分かれたのは可能にする環境であった、これには気候技術の開発及び移転を全面的に実現させるための公共部門及び民間部門へのインセンティブ提供が含まれた。多数のものは、公共部門への言及の重要性を強調し、多数のNDEsが公共の組織であると強調した。他のものはこれに反対し、ここでの「公共部門(public sector)」は明確なものではないと示唆した。協調及び利害関係者の参加に関し、橋渡しの知識や資金のギャップに関係するフレーズなど、その目的に関し、意見が分かれた。

締約国は、両方のCMA決定書草案に関し、締約国間で議論を続けることが奨励された。

プレ2020年のストックテイク・ハイレベル会合

「全てのものに持続可能なエネルギーを」を担当する国連事務総長特別代表で、「全てのものに持続可能なエネルギーを」のCEOでもあるRachel Kyteが、この会合のモデレーターを務めた。

COP 24議長のMichał Kurtykaは、このストックテイキングをプレ2020年の期間における実施及び野心の審議続行の機会として歓迎した。同議長は、京都議定書のドーハ改定文書を批准していない締約国に対し、批准を促した。

UNFCCC事務局次長のOvais Sarmadは、IPCC1.5℃特別報告書はプレ2020年野心の利害を高めると強調し、指導者には野心を「一段引き上げる(step up)」という「大きな道義上、倫理上の責務(huge moral, ethical imperative)」があると述べた。

COP 23のハイレベル気候チャンピオンでフィジーのInia Seruiratuは、パリ協定の目標を達成するには気候行動を可能な限り早期に行う必要があり、これにはプレ2020年の期間での迅速な行動が含まれると強調した。同代表は、パリ協定の目標達成における、非締約国利害関係者及び参加性の高い多国間主義の重要な役割を強調した。

プレ2020年の緩和:ポーランド環境大臣のHenryk Kowalczykは、1988年以降、ポーランドが排出量を削減すると同時に経済を成長させている理由として、清浄な大気政策、公共交通への投資、都市部の気候適応への支援を指摘した。

グレナダの気候耐性・環境・森林・漁業・災害管理と情報の大臣であるSimon Stiellは、エネルギー部門自由化というグレナダの決定は再生可能エネルギーへの投資を推進し、熱エネルギーに関する地域協力を行う余裕を提供することが目的であると述べた。

欧州委員会の気候行動及びエネルギー担当コミッショナーのMiguel Arias Cañeteは、EUは2016年にGHG排出量を1990年比で23%削減したと強調した。同コミッショナーは、EU及びその加盟国は気候資金に世界最高額の貢献をしていると想起した。

中国の気候変動問題特別代表のXie Zhenhuaは、緩和の約束と行動の間にあるプレ2020年のギャップに焦点を当て、ポスト2020年では開発途上国に負担を転嫁しないよう希望した。

オーストラリアの環境大臣のMelissa Priceは、自国のプレ2020年の緩和努力について説明した、これには排出削減基金という経済全体から最低コストの排出削減を購入するという逆オークション・メカニズムが含まれると説明した。

プレ2020年支援:ノルウェーの気候環境大臣のOla Elvestuenは、先進国は年1千億米ドルという気候資金目標実現に向けた道筋にあるとの最近の報告に焦点を当て、自国はGCFへの寄付を倍増する予定であり、少なくとも2030年まではREDD+に対する資金供与を現在の水準で続けると述べた。

ブラジルの環境大臣のEdson Duarteは、アマゾン基金を通して供与された支援を歓迎し、アマゾン地域の森林伐採を削減するブラジルの努力を説明し、過去10年間で伐採率は2004年の水準の70%減を維持してきたと強調した。

ドイツの環境・自然の保全・原子力担当連邦大臣のKarsten Sachは、ドイツはGCFの次回の資金募集に対する資金寄付額を倍増させると述べ、気候資金の実現追跡により、次の項目に関する理解が深まったと強調した:計算方法、官民の気候資金の相互リンク、気候資金の予見可能性。

エチオピアの環境・森林・気候変動委員会のコミッショナーであるFekadu Beyeneは、先進国に対し、「危機的なほど資金が不足している(critically under-resourced)」と言えるLDC基金及び適応基金に寄付をするよう求めた。

フィンランドの住宅・エネルギー・環境大臣のKimmo Tiilikainenは、開発途上国によるカーボン価値化実施の用意及び能力への自国の支援を強調し、これは民間の気候資金を動員する重要なツールであると述べた。

日本の気候変動交渉担当政府代表のKenichi Suganumaは、2020年より前に努力を加速するとの自国の決意を強調し、その理由の一端は2018年の夏におきた日本の極端な天候現象の影響であると述べた。同代表は、GCFの第1回資金募集の成功を支持すると表明した。

議論の中で、イランはLMDCsの立場で発言し、気候資金の負担を民間部門に転嫁するのではなく公共の気候資金増額を求めた。コロンビアは、プレ2020年の支援は開発途上国によるポスト2020年の野心強化を助けると強調した。

EUは、集団の資金目標達成という約束を繰り返し述べた。

GCFは、特に次の点を強調した:同基金における緩和資金と適応資金の分画;,少額予算のプロジェクトに対する簡易承認プロセス;国別適応計画への支援。

サウジアラビアはアラブグループの立場で発言し、気候資金が明確に定義されていないと述べ、新規で追加的な資金の必要性を強調した。

閉会のスピーチでElvestuen大臣は、全ての国で野心を引き上げなければならないと述べ、気候資金システムを改善する必要があるとも述べた。Stiell大臣は、ストックテイクは「現実のチェック(reality check)」であり、プレ2020年行動の「リセットボタン(reset button)」を推す機会として用いられるべきだと述べた。Kyte特別代表は、プレ2020年行動及び支援はUNFCCC内の確信を高められると強調した。

気候資金に関する第3回ハイレベル閣僚ダイアログ

WWFインターナショナルのManuel Pulgar-Vidalがモデレーターを務めた。同氏は、「気候資金のニーズを行動に換える」というこのダイアログの主題を指摘し、その目的は資金及び投資の動員の更なる進展を確保し、その努力を実証する方法に関し、意見交換を勧めることだと述べた。

COP 24議長のKurtykaは、全体の状況や課題はますます複雑化しているが、締約国の全体目標はこれまでと同じで、具体的には気候資金の動員を可能な限り早めることであると指摘した。

気候変動と環境に関するグランサム研究所のNicholas Stern卿は、「参加型成長のための政策及び資金(policy and finance for inclusive growth)」に関しプレゼンテーションをし、次の20年間に、世界経済は2倍になるが、排出量は30%以上削減する必要はないと述べた。卿は、エネルギー、都市、食糧と土地利用、水、産業の5つの分野は持続可能な開発を可能にすると同時に、雇用や所得を生むと示唆した。

資金常任委員会(SCF)のSeyni Nafoは、SCFの2018年隔年評価及び気候資金フロー概況の主要な結論を提示した、その中には、2015-2016年の世界の(資金)フローが2013-2014年比で17%増加したこと、2015-2016年の気候資金が合計で670億米ドルであったことが含まれた。同氏は、気候資金は依然として資金フロー全体の極めて小さい割合にすぎないと強調した。

気候資金のニーズを行動に転換するための資金及び投資の動員:Nicholas Stern卿がこのパネルのモデレーターを務めた。

エジプトの環境大臣Yasmine Fouadは、気候資金を国内の気候戦略に転換するための3つの前提条件に焦点を当てた:明確で予見可能な資金源;気候資金を本流化できる金融手段;プロジェクトの適格性に関する明確な基準。

フランスの環境連帯移行省のBrune Poirsonは、気候資金の「大量動員(mass mobilization)」を求め、自国の気候資金の三本柱を紹介した:約束の達成;革新的な資金の探求;経済部門を横断する気候政策の一貫性を実証。

経済協力開発機構のRodolfo Lacyは、「金融システムのリセット(reset financial systems)」が必要であり、それらの目的をパリ協定の目標と合わせる必要があると強調した。

ルワンダの環境大臣のVincent Birutaは、資金は気候行動の「パズルで失われた一片(missing piece in the puzzle)」であると強調し、資金を引き寄せるには強力な制度と法的枠組、政策枠組が必要だと述べた。

英国の気候変動特別代表のNick Bridgeは、「星はそろっているが、時間は少しだ(the stars are aligned but there is little time)」と強調し、交渉に「経済の現実(economic reality)」をもたらし、グリーンな成長を促進するため、一連の資金インセンティブを用いるよう促した。

国際開発資金クラブ(IDFC)のRémy Riouxは、IDFCメンバーによる気候資金供与は2015年以後、年2千億米ドルにまで倍増したと報告した。

CitigroupのMichael Eckhartは、緑の債券の利用増加を求め、国連が、全ての電力及び水のシステムを2025年までに「投資グレード(investment grade)」にするとの目標を設定することを提案した。

気候資金へのアクセス強化:London School of Economics and Political ScienceのNick Robbinsがモデレーターを務めた。スウェーデンの環境大臣Karolina Skogは、スウェーデンは一人当たりの気候資金寄付額が世界最大の国の一つであると指摘し、スウェーデンは適応基金及びLDC基金のそれぞれに約550万米ドルの追加寄付をすると発表した。

中国の気候変動問題特別代表のXie Zhenhuaは、UNFCCCに対し、国際社会及び金融機関社会に明確なシグナルを送るため、「安定した長期の目的(stable and long-term objectives)」を確立するよう促した。

地球環境ファシリティのCEOであるNaoko Ishiiは、「我々が気候変動との闘いに勝利していない(we are not winning the war against climate change)」のは遺憾だとし、経済の転換及び増分化する適応から転換型の適応への移行を求めた。

Global Commission on the Economy and climateのコミッショナーであるNaina Lal Kidwaiは、「新しい気候経済(new climate economy)」を求め、特に情報公開の増加、透明性のプロトコル、草の根の開発及び制度の能力向上を促した。

Calling for simplified accreditation processes, ウルグアイの環境大臣Eneida de Leónは、簡素化された認証プロセスを求め、政治的な理由によるプロジェクトの拒否など、開発途上国が直面する気候資金のアクセス上の障壁除去を促した。

GCFのJavier Manzanaresは、GCFは次の方法で開発途上国の気候行動を支援していると強調した:気候のリスクと機会に対する理解を固める;キャパシティ・ビルディングへの投資;グラントやローン、株式、保証などの多様な金融手段の利用;簡素化された認証プロセスなどのモダリティによる資金へのアクセス可能性の改善。

ニュージーランドの気候変動大臣James Shawは、資金へのアクセスは太平洋地域の適応支援にとり極めて重要であると指摘し、自国は、次の3年間で適応基金に約200万米ドルの追加寄付を行うと発表した。

廊下にて

COPの歴史では、第2週の月曜日は通常、技術面の作業から政治的な作業に移るシグナルであった。閣僚達が、GCFや適応基金、あるいはKDC基金に対する新しい資金供与を発表するなど、そのような転換のシグナルは一部に見られた。3名のCOP議長は、最終成果に対する期待感を説明し、政治的なリーダーシップに貢献した。COP 20議長のPulgar-Vidal、COP 21議長のFabius、そして8月以降「COP議長のカウンシル」で会議を開催してきたCOP 24議長のKurtykaは、いずれも正しいエコロジカルな転換が必要だと強調し、Fabius議長は、長期手金政治ビジョンの重要性を強調、Pulgar-Vidal議長は、「COP 24の高い野心パッケージ(COP 24 High-Ambition Package)」を求めた。野心強化に関する別なヒントは一人の熟練参加者から聞かれ、パリからの「高い野心連合(High Ambition Coalition)」というカトヴィチェにおいても新しく力をつけてきた勢力を指して、「HACが戻った(the HAC is back)」と示唆した。

しかし、転換はいつもほど完全でなかった。APA、SBI、SBSTAの閉会にもかかわらず、同じ交渉の席で同じ問題を議論していた、新しい方法でクラスターを作っていたのだが。技術交渉の継続を歓迎していたのは一部のものにすぎず、一部の資金の議論から退席したと伝えられたグループも含め、他のものは苛立っていた。多数の交渉担当者は、CMA決定書の文章で合意する期限が火曜日の午後5時であるとの通知を受け、夜遅くまでの審議に備えていた。交渉担当者は合意可能な箇所を見つけようと、想像力を発揮し始めた、たとえば.PAWPの法的拘束力のある部分か自主的な部分化を明らかにする方法を考えたりした。多数のものは、4日間しか残されていないが課題をどう終わらせるのか疑問に感じていた。COP議長のKurtykaは、おそらくそのような疑問を予想したのか、「全てのものは同じ目標に収束足する必要があるが、全てのものはそれぞれ独自の道を選べる(everyone needs to converge to the same target but everyone chooses their own path)」と警告した。

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