Daily report for 23 May 2016

月曜日、ボン気候変動会議は、3つ全ての補助機関で実質的審議を継続した。午前中、APAは、作業構成書で合意し、コンタクトグループ会合を終日開催し、議題項目の実質審議を開始した。農業に関する会合のワークショップは午前中に開催され、緩和に関するTEMは高効率公共交通及び車両エネルギー効率改善の議論に移り、一日を通して会合した。SBSTA及びSBIの非公式協議も一日を通して開催された。

APA

組織上の問題: 作業構成書: 共同議長Jo Tyndallは、次のような作業を提案した: 月曜日は、一つのコンタクトグループにおいて全ての実質的議題項目の審議を続ける; 火曜日と水曜日はオープンエンドな非公式協議に移り、技術的な推敲を行う;  水曜日の午後は、コンタクトグループ会合を再開し、進捗状況を検討し、今後の進め方を決め、結論書草案を審議する。APAは、作業構成書を採択した。

コンタクトグループにおいて、締約国は、議題項目の議論に向けた成熟度が異なっていると指摘した。EUは、世界の状況把握は概念上の議論にするよう提案し、日本は、透明性及び計算方式のガイダンスに関する作業を速やかに進めることが求められると発言した。南アフリカは、他の諸国と同様、CBDRRC及び衡平性の原則を強調した。

共同議長Sarah Baashanは、次の項目に関する見解を共有するよう締約国に求めた: 範囲及び重要問題; 技術作業をどのように組織だてるか; COP 22に向けた「宿題」。

決定書1 / CP.21の緩和セクション関係の追加ガイダンス: 範囲及び重要問題に関し、アフリカングループの立場で発言したケニアなど多数の諸国は、NDCsの国家による決定という特性を強調した。ブラジルは、このガイダンスは各国のNDCs作成及び提出を支援すべきであり、その特性を決定づけるべきではないと述べた。

ヨルダンはLMDCsの立場で発言し、途上国による定期的なNDCsの提出に必要なコストの全額を供与する場合と、先進国が拘束力のある、明確で、実際の検証可能な形で約束する場合にのみ、NDCsの定期的通知に共通の時間枠が適用可能となると述べた。

インドは中国と共に、NDCsに関する追加ガイダンスは、パリ協定3条(NDCs、これには進捗及び支援を含める)の内容に基づくべきだと述べ、衡平性及びCBDRがNDC作成プロセスにどのように情報を提供するか、技術作業を行うよう求めた。米国、スイス、オーストラリアは、この議題項目は緩和に限定されると述べた。

コロンビアはAILACの立場で発言し、排出削減量に関する数量化可能な情報を求めた。オーストラリアは、次に焦点を当てるよう提案した: 特に環境十全性、透明性、比較可能性を確保するために必要なガイダンス; 既存のガイダンスとそのギャップ。

LMDCsは、締約国がNDCsにおいて通知する情報は「自主的、自国の裁量による、任意の、非独占的」特性を有すると述べた。

LMDCsは、LDCsの立場で発言したコンゴ民主共和国と共に、特性、情報、計算に関するガイダンスは、NDCsの今後のサイクルにのみ適用されると発言し、差異化された計算枠組を求めた。

計算に関するガイダンスに関し、多数の国は、既存の規則に則り構築するよう求め、AILAC及びノルウェーは、土地利用に関する特別規則を求めた。多数の国は、SBSTAの下での作業と他のAPAの項目とのリンクに焦点を当て、アルゼンチンは、「計算方式には政治的な要素も含まれる」と指摘した。

構成作業に関し、締約国は、1つ～3つのグループを提案した。EUは、計算ガイダンスの重要性を強調し、日本は、計算に関する技術的な議論の早期開始を求めた。

宿題の件、多数の国は、明確に定義された範囲の文書提出を支持した。グレナダは、INDCの作成で出会う課題に関するテクニカルペーパーを求めた。多数のものは、会合期間外、期間前、または期間中の技術ワークショップを探求する用意があると表明し、一部のものは、全ての国の参加を保証するよう求めた。南アフリカは、COP 22での追加審議のための作業計画を求めた。

適応報告書に対する追加ガイダンス、これには特にNDCsの一要素として、パリ協定7.10条及び7.11条に規定するものも含める: 適応報告書の明確性、一貫性、比較可能性を確保するには最小限の要素を共通のものにする必要があるというのが、全般的な認識であり、適応の国家主導の特性が指摘された。

ベネズエラはLMDCsの立場で発言し、このガイダンスはパリ協定及び条約に沿うものであるべきだと述べ、アルゼンチンと共に、支援に関する情報を盛り込むよう求めた。EUは、パリ協定は適応報告書にガイダンスを提供すると指摘し、この報告書に支援に関する情報が盛り込まれる可能性があると指摘した。サウジアラビアは、NDCsの中の適応報告書に関するガイダンスの必要性を強調した。

LMDCs及びアフリカングループの立場で発言したボツワナは、計測方式の開発を含め、適応の世界目標の更なる定義付けを求めた。

スイス、AOSISの立場で発言したジャマイカ、インドは、報告作成の追加負担に警告した。

スイスは、適応報告書をNAPsなど他のプロセスにどう関係づけるかを示すマッピングを提案した。AILAC、中国、AOSISは、適応報告書と世界の状況把握との結び付きを指摘した。LDCsは、他のAPA議題項目との結び付きを強調した。

米国は、NAPsが、あるいはそれに記載される情報の絞り込みが、適応報告書となる可能性があるか議論することを提案した。

作業構成に関し、米国はスピンオフグループでの議論を求めた。

宿題に関し、アルゼンチンは、ワークショップ開催の検討を提案、インドと共に、文書提出を求めた。

パリ協定13条に規定する行動及び支援のための透明性枠組に関する法性、手順、ガイドライン: 範囲及び重要問題に関し、数ヶ国の締約国は、透明性枠組の全ての要素をバランスのよい形で扱う必要があると指摘し、ケニアはアフリカングループの立場で発言し、行動及び支援の透明性を強調した。

EUは、NDCsの実施、NDCsの進捗状況追跡、世界の状況把握プロセスへのインプットの提供、行動の認識可能性における透明性枠組の重要性を強調した。

アルジェリアはLMDCsの立場で発言し、途上国向けの柔軟性の運用開始を求めた。コロンビアはAILACの立場で発言し、各国の能力の違いへの配慮を強調した。LDCsは、LDCsやSIDSの特別な状況を認めるよう促した。

アルゼンチンは、キャパシティビルディング及び適正な資源配分を強調した。中国は、特に、この枠組を実施するには、途上国に対し、継続的に支援を提供する方法を明確にするよう求めた。

スイスは、情報の質が時間をかけて改善されることの確保を強調した。インドは、これまでの経験から、ガイドラインが十分かどうかよりも、遵守の欠如を議論する必要があると指摘した。

技術的作業の構成に関し、締約国数カ国は、まずガイドラインの作成から始め、その後、技術専門家レビューのガイドラインに移り、多国間による審議の法性及び手順に移るという段階を踏んだ手法を支持した。米国は、この手法では異なる要素に固有の特性を認めるよう提案した。

サウジアラビアは、現在要求されている締約国の文書提出の初期マッピングを行い、その後、共通の法性及びガイドラインでのギャップに対応することを提案した。LDCsは、支援と行動の間の時間をバランスよく割り当てるよう促した。

米国は、この会合の終了までにこの項目に関する技術的作業を行うスピンオフグループ会議の開始を求め、ノルウェーは、少人数グループでの技術的な議論と提案作成を提案した。

宿題に関し、多数の締約国は、COP 22の前及びCOP 22の期間中の焦点を絞った早期の文書提出とワークショップの開催を支持した。南アフリカは、事務局において、この項目及び他のAPA議題項目に適用可能となりうる既存のガイドラインを参照する文書を作成するよう提案した。

パリ協定14条に規定する世界状況把握プロセスに関係する問題: 世界状況把握の法性に関し、LMDCsは、国際的評価及びレビュー(IAR)及びICAにおける経験を活かすよう提案した。スイス、日本、ニュージーランドは、世界状況把握の法性は適応、緩和、MOIで異なる可能性があると述べた。

グレナダ、米国、日本、アフリカングループの立場で発言したボツワナは、2013-2015年のレビューに関する組織化された専門家ダイアログ(SED)での学習事項を強調した。アルゼンチンは、世界状況把握と2018年促進ダイアログとの関係を議論するよう提案した。

ニュージーランドは、技術段階を政治的な議論にフィードインするよう提案し、世界状況把握の議長サマリーは締約国の野心引き上げの基礎を提供すると述べた。AILACは、CMAは世界状況把握の結論書を支持し、野心引き上げへのモーメンタムを生じさせるべきだと述べた。中国は、「野心のギャップを超越し」、学習事項やベストプラクティスを明らかにする必要があると強調した。

技術的作業の組織立てに関し、カナダは、COP 22におけるコンタクトグループでの作業開始を提案、さらに事務局による利用可能な情報に関するテクニカルペーパーの作成を提案した。EUは、この会合でのスピンオフグループ会議を提案した。

宿題に関し、多数のものは、文書提出を提案した。ニュージーランドとAILACは、特に次の項目に関し、LMDCsが提示した可能な質問リストを歓迎した: 世界状況把握と他の制度アレンジとの結び付き; 手順フォーマット; 科学の挿入; SEDの創設; 可能なアウトプット。グレナダは、COP 22におけるSED及びワークショップでの学習事項に関するテクニカルペーパーの作成を提案した。

パリ協定15.2条に規定する実施推進及び遵守促進のための委員会の効果ある運用のための法性及び手順: 範囲及び重要問題に関し、EUは、コロンビアと共に、委員会の法性、手順、ガイダンスに関し作業することを提案した。ノルウェーは、遵守促進はパリ協定の法的拘束力のある部分に適用され、実施の推進は拘束力のある要素と非拘束要素の両方に適用されると述べた。サウジアラビアは中国の支持を受け、実施の推進と遵守の促進の違いを強調した。

南アフリカは、この範囲には行動と支援の両方を含めるべきであり、法性では異なる状況に配慮すべきだと述べた。インドは、この委員会では能力に配慮すべきであり、CMAによる提案のため、先進国の不順守を調査することを提案した。

コロンビアは、特に委員会による意思決定を議論するよう求め、満場一致がない場合には、資格のあるものの過半数を用いることを提案した。LDCsは、トリガー(きっかけ)を明らかにするための技術専門家レビューを求め、透明性枠組の成果が唯一のトリガーであってはならないと強調した。

技術的作業の組織立て方法に関し、LDCsは、範囲、トリガー、機能、アウトプットの詳細な議論を提案した。米国は、日本の支持を受け、スピンオフグループで非公式に議論し、その進捗状況をリフレクション・ノートに記載するよう提案した。多数の締約国は、京都議定書の遵守メカニズムの教訓を検証するよう提案した。

宿題に関し、LDCs及び中国は、対象を絞った文書提出を提案、南アフリカと共にCOP 22後の文書提出招請を提案した。日本は、会合期間中に概念の議論をするよう求めた。中国は、COP 22からのこの項目に関する作業計画を提案した。

パリ協定の実施に関係する更なる問題: 協定の発効準備に関し、ベネズエラはLMDCsの立場で発言し、一部の締約国は早期の発効を主唱しているが、ドーハ合意や他のプレ2020年行動の批准では同じようなスピード感を持った行動をとっていないとして懸念を表明した。米国は、プレ2020年の約束を満たし、2016年に(ドーハ)合意に加盟する予定であると強調した。

AILAC、EU、米国は、早期の発効を支持し、LMDCsと共に、早期発効しても規則策定プロセスに全面的に参加するという締約国の権利に影響を与えるものではないと強調した。LDCsは、早期発効は締約国がCMAに参加できるようにするため批准を進めるインセンティブになるはずだと述べた。締約国が批准を遅らせるような逆インセンティブを避けるため、EUは準備作業完了の期限明示を提案した。

CMA 1への準備作業に関し、サウジアラビアは、この小項目を進捗状況把握に関する項目と合同審議するよう提案した。南アフリカは、早期発効でAPAの作業終了に圧力がかかることがあってはならないと強調し、全ての締約国の参加を可能にするため、CMA 1の一時中断を求めた。

補助機関及び構成組織での進捗状況把握に関し、AILAC、アフリカングループ、EU、米国は、COP 22においてこの進捗状況把握を開始するよう求めた。

SBSTA

農業: 生産性向上に関するワークショップで、FAOのAlexandre Meybeckは、貨幣価値の計算、収率、社会便益、含有栄養素など重要な生産性計測要素について説明し、長期の時間規模の重要性を強調した。

持続可能な実施方法及び技術に関し、マリは、種苗の収穫及び水の採取の技術、拡張サービス、天候及び気候の情報提供サービスに焦点を当てた。カナダは、改善された種苗、肥料、農薬、家畜の給餌方法をリストアップした。EUは、フィンランド及びフランスのアグロエコロジー(農業生態系)プロジェクトについて説明し、ドイツでの湿地復旧及び洪水管理について説明した。タイと米国は、アグロフォレストリー(農林業)を強調した。

関連する条約プロセスに関し、ウルグアイは、他の7カ国と共に始めたNAPプロセスは、関連の技術及び実施方法の識別と評価を評価する予定であると述べた。アルゼンチンは、低炭素開発に対する技術的な障壁について、SBSTAが作業することを提案した。

シナジー分野に関し、インドは、適応基金及びGCFによる緊急時対応計画の実施支援を提案した。ニュージーランドは、農業に関する理解を深め、2018年の促進ダイアログ、世界状況把握、IAR及びICAに利益をもたらす可能性を示唆した。

SBSTAへの提案に関し、エジプトはG-77/中国の立場で発言し、次の項目を議論するよう求めた: ストレスに強い家畜種; 灌漑及び取水; 生態系ベースの適応。ガンビアはLDCsの立場で発言し、多数の支持を受け、経験の強化、知識の交換、技術開発及び移転を求めた。

CANは、持続可能な消費及びアグロエコロジーがどのように適正な解決策を提供できるかを強調した。FARMERS(農業従事者)は、クレジットへのアクセスを含め、衡平で野心的な資金供与を求めた。CARITASは、土地の横取り問題に焦点を当てた。

共同議長Heikki Granholm(フィンランド)は、生産性の強化は食糧安全保障に役割を果たせる可能性がある点では、全般に合意したようだと指摘した。

科学とレビューに関係する問題: 研究及び体系観測: 午前中と午後、非公式協議が開催され、ワークショップ開催提案では意見が分かれた。途上国のグループは提案を支持したが、先進国は、研究ダイアログでワークショップの題目を特定すべきだと論じた。ある締約国は、WCRPに対し、気候モデルの実験を調整するプロジェクトであるCoupled Model Intercomparison Project(対のモデル比較研究プロジェクト)第6フェーズのシナリオ設計を再考し、1.5°Cシナリオの優先を図るように求める表現に反対した。改定された結論書草案は5月24日に審議される。

SBI

国別適応計画: 非公式協議において、締約国は、結論書草案を議論し、NAPs策定のためGCFから資金供与を受けようとした締約国の経験に関する情報を収集する方法について論じる一つのパラグラフが議論の中心となった。締約国は、この項目に関し「適応委員会及びLEGの作業を待望する」とし、「そのような作業に関する情報をそれぞれの報告書の中に提供する」との方式で意見が集約された。締約国は、改定された結論書草案で合意した。

政府間会議のアレンジ: 非公式協議において、非国家行動者による参加と条約の目的で利益が相反するリスクを識別し、回避するための手順に関する報告書を作成し、SBI 45での審議にかけるよう事務局に要請するかどうかの提案で、締約国の意見は分かれた。

ある諸国グループは、決定書1/CP.21(パリ会議の成果)パラグラフ135(地域社会及び先住民の知識や努力の強化に関する)に規定する緩和及び適応のベストプラクティス共有プラットフォームをCOP 22において開始するとの言及を求めた。SBI議長Tomasz Chruszczowは、5月24日の会議に向け結論書草案の改定版を作成する予定。

SBSTA / SBI

緩和に関するTEM: 高効率な公共交通への転換、及び車両のエネルギー効率向上: 野心的な緩和政策。オプション、イニシアティブに関し、OECDは、International Transport Forum of the Decarbonising Transport(輸送の非炭素化に関する国際輸送フォーラム)のプロジェクト開始を指摘した。Partnership on Sustainable Low Carbon Transport (SLoCaT: 持続可能な低炭素輸送パートナーシップ)は、パリ協定の目的達成のため、個別のプロジェクトを超える努力をし、全ての部門の参加を得るよう求めた。

緩和行動の加速化及び利害関係者の役割に関し、パネリストは、低炭素な公共交通開発を目的とする各国の政策、多国間イニシアティブやパートナーシップについて議論し、鉄道輸送及び都市部モビリティー計画に焦点を当てた。多様なパネリストは、途上国での交通発達ニーズが増加していると強調し、南南協力及び他の実施支援についても議論した。

議論では、行動変化の必要性、性別問題、都市間協力が取り上げられた。

車両のエネルギー効率化の政策及び技術的解決策に関し、参加者は、エネルギー効率化措置、インテリジェント輸送システム、水素を利用する交通システムの非炭素化、海上輸送での技術革新について説明した。議論の中心は、情報とコミュニケーション技術の研究及び技術開発の必要性、既存の効率化技術実施の必要性であった。数人は、クリーンな移動技術を全てのものが入手可能なほど安価なものにする必要があると指摘した。

廊下にて

多数のものは、一日の休みでも非公式に協議し、調整するのに費やしていたが、月曜日には審議のギアが入り、数回のSBSTA及びSBI非公式グループ会議で、合意が見られ始め、APAは、全ての実質的な議題項目に関する最初の意見交換を行う長時間の会合が開催された。

ある参加者は、APAコンタクトグループでは「パリ会議後の立ち位置を探る動き」が一部見られたとし、「交渉担当者が技術モードに移るには時間がかかる可能性がある」として懸念した。 他のものは、これまでに達成できた進捗状況を歓迎し、多少の「アップダウン」は予想されたことだと指摘した。別な熟練のオブザーバーは、今回の会合が終わるまでには、多様なAPA議題項目の共同進行役を指名してほしいとの希望を表明し、これはマラケシュで「作業に取り組む」用意があるとの締約国からのシグナルであって欲しいと述べた。

月曜日が終わりに近づくにつれ、参加者はAPAのウェブサイトに掲載された「会合期間中宿題」に目を向け、多数のものが火曜日及び水曜日の絞り込んだ議論を待望した。

(IGES－GISPRI仮訳)