Daily report for 4 December 2018

この日一日を通して、非公式協議及びコンタクトグループ会合が行われた。グローバル気候行動ハイレベルイベント、IPCCの1.5℃特別報告書に関するSBSTAの特別イベントが開催された。

グローバル気候行動ハイレベルイベント – 参加性の高い多国間主義を奉じる

COP 24議長のKurtykaが議長役を務めた。

ポーランドのMateusz Morawiecki首相は、野心的な目標を達成する必要があると強調し、これには社会的な受容も必要だと発言した。

国連事務総長のAntónio Guterresは、新しいネットワークで結ばれた多国間主義なら多様な規模を網羅して広範な行動者を結びつけることができると説明した。

100 Year StarshipのMae Jemisonは、宇宙で過ごした時間を想起し、新しい技術から生まれる「慎重さのある楽観主義（cautious optimism）」及び「祖父母の時代の知恵（the wisdom of our grandmothers）」について情報を共有した。

Solar ImpulseのBertrand Piccardがダイアログのモデレーターを務めた。

ダイアログ1：耐性があり気候にニュートラルな世界のための長期戦略：スコットランドのNicola Sturgeon首相は、先導するという倫理上の義務、及び早期採択の経済便益に焦点を当てた。

Dalmia CementのMahendra Singhiは、持続可能な実施方法の採用では、トップクラスの人材を引き寄せることから、ブランドとして認識されるなど、多くの便益が得られると指摘した。

ダイアログ2：気候行動の推進役としての資金：ING GroupのRalph Hamersは、銀行の「間接的なフットプリント（indirect footprint）」に注目し、5つの銀行が顧客のクリーンな技術への投資を後押しするため、2.4兆€を確保するという「カトヴィチェ・コミットメント（Katowice commitment）」を発表した。

先住民グループのHindou Oumarou Ibrahimは、資金へのアクセスに対する障壁を除去する必要があると強調し、「資金が流れるのを待っている時間はない（we don’t have the time to wait for finance to flow）」と強調した。

閉会にあたり、ハイレベル・チャンピオンでフィジーのInia Seruiratuは、緊急の行動が必要だと強調し、1.5℃のIPCC特別報告書に言及した。ハイレベル・チャンピオンでポーランドのTomasz Chruszczowは、パリ協定は非締約国の行動者の役割を高めたと指摘、参加性の高い解決策を求めた。

締約国数か国は、緩和と適応の行動を促進するため、各国の努力をつなげた。

SBSTAの特別イベント：新しい科学知識の紹介及び1.5°C地球温暖化に関するIPCC特別報告書の主要な結論

SBSTA議長のWatkinsonがモデレーターを務めた。

UNFCCC事務局長のPatricia Espinosaは、次に関する報告書の重要性に注目した：PAWPに実質的な中身を加え、その採択の緊急性を示した；タラノア・ダイアログを完成されるための基礎を敷いた；政府だけではこの地球規模の課題を解決できないことを裏付けた。

IPCC議長のHoesung Leeは、報告書の重要なメッセージを指摘した：

• 気候変動は既に、世界中の人々や暮らし、生態系に影響を与えている；
• 1.5℃で温暖化を制限するおとは不可能ではないが、社会の全ての部門で前例のないほどの変革をする必要がある；
• 温暖化を2℃またはそれ以上ではなく1.5 °Cで抑えておくことには明確な便益がある；
• 温暖化を1.5°Cで制限することは、他のグローバル目標達成という共同便益が可能にする。

1.5°Cの地球温暖化の理解に関し、IPCC第1作業部会(WG I)共同議長の, Panmao Zhaiは、CO2排出量ゼロを達成し、CO2以外の強制力物質を削減する必要があると述べた。

IPCC WG I共同議長のValérie Masson-Delmotteは、降水量及び平均気温の分布上の変化、及び地域的な気候変動のホットスポットについて説明した。

IPCC WG II共同議長のHans-Otto Pörtnerは、予測される気候変動、影響可能性、気候変動に伴うリスクに関し、1.5 °Cの温暖化の影響と2 °Cの温暖化の影響で相当な違いがあると報告した。

WG III議長のJim Skeaは、1.5℃の地球温暖化と合致する排出経路及びシステムの転換に関し、全てのシステムにおいて急速で、極めて広範囲にわたり、前例のないほどの変革を遂げる必要があり、現在のNDCsでは不十分であると報告した。

持続可能な開発及び貧困撲滅努力という概念における地球規模の対応強化に関し、WG II議長のDebra Robertsは、マルチレベルで国際的なガバナンスの強化、投資を低排出で気候耐性型インフラへ振り向けることなど、可能にする環境に焦点を当てた。

この会議を閉会するにあたり、議長のLeeは、参加者及び科学者に対し、IPCCの第6次評価報告書を充実させるため貢献する「あらゆる機会（every opportunity）」が与えられていることを想起した。

SBI

共通の時間枠：共同進行役のMarianne Karlsen (ノルウェー)とGeorge Wamukoya (ケニア)は議長役の付録書に関する意見を述べるよう求めた。締約国は、全体としてこの付録書を歓迎した。

締約国は共通時間枠についてはそれぞれ異なる期間を希望すると表明、これらの中には、5年、10年、5年または10年、「5年プラス5年（five plus five）」などが含まれた。一部のものは、この点での柔軟性を表明した。多数のグループ及び締約国は、「国家決定の（nationally-determined）」共通時間枠に言及するオプションの削除を支持した。

NDCsの報告または更新の次回の提出時期に関し、ある開発途上国グループは、2015年の第1回提出に則った文章、及びNDCsの報告または更新に関係するパリ決定書(1/CP.21)の文章を提案した。別な開発途上国は、時間枠を同調させる必要があると強調し、原則としてこの提案を支持し、これは各国のNDCsの目標年にのみ適用されると解釈できるのではないかと指摘した。共同進行役のKarlsenは、締約国に対し、この提案を中心に表現案を作成するため、非公式に協議するよう勧めた。

多数のグループ及び締約国は、グローバル・ストックテイクの成果に言及するパラグラフの削除を提案した。多数のグループ及び締約国は、NDCsの内容または範囲（scope）への言及も削除するよう提案した。

カトヴィチェで文書を最終決定するかどうかでは、締約国の意見が分かれ、一部のものは次回のNDCs提出専用の指針を提供し、2031年以後の提出についてはSBIでの検討に委ねることを提案した。

共同進行役は、次の非公式協議向けに文書の第一版を作成する予定。

協定4.12条 (NDCs)に規定する登録簿：共同進行役のPeter Wittoeck (ベルギー)は、締約国に対し議長役の付録書に関する意見交換を勧めた。締約国は、登録簿からの検索機能の削除を、決定書草案のオプションとして入れるかどうかで意見が分かれた。

ある開発途上国グループは、決定書草案の立場に関する二つのオプションについて、これに言及する文章を追加するよう提案した：一つは、独立したCMA決定書；それでなければカトヴィチェ成果に関するオムニバスなCMA決定書の一つのセクション。この代表は、「プロトタイプの登録簿を試験運用すること（running a prototype registry）」も提案し、プロトタイプが機能するとわかりさえすれば、締約国は、CMA 2までの採択を提案できると述べた。非公式協議が続けられる。

協定7.12条 (適応報告書)に記載する登録簿：共同進行役のEmily Masawa (ガンビア)は、締約国に対し、決定書草案の付録書に記載するオプションに焦点を当てるよう求めた。登録簿を1つとするか2つとするかでは、締約国の意見が分かれた。ある開発途上国グループは、SBI 49においてNDC登録簿の議題項目と合わせた合同会議を開催するよう要請した。他の多数のグループや国は、これに反対し、バンコク会合で開催された合同会議は「1回限りの約束（one-time agreement）」であったと指摘した。

一部のグループ及び諸国は、バンコクで自分たちが希望したオプションが付録書に反映されていないとして懸念を表明、この中には適応報告書の登録簿にハイパーリンクを付けて報告書自体がどこにあるかわかるようにするオプションや、二つのパーツに分かれた単一の登録簿にするオプションが含まれた。

締約国は、共同進行役に対し、この文書（付録書の第一版）で「失われている（missing）」と締約国が指摘した部分を追加し、その上で、当該文書を次回の非公式協議にかけるよう委託することで合意した。

WIM：Lisa Gittos (オーストラリア)及びLucas di Pietro (アルゼンチン)が共同進行役を務める非公式協議で、締約国は、決定書の内容に関して意見が分かれた。決定書の文章にExComの特定の提案を入れるかどうか、どの範囲まで含めるかで意見が異なった。2つの開発途上国グループは、数件の提案に対し特別な言及をし、他の提案は附属書に入れることを支持したが、少数の先進国は、決定書本文にはどの特定の提案にも言及しないことを希望した。非公式な非公式会合での議論が続けられる。

気候資金に関係する問題：協定9.5条（事前資金の透明性）に則り提供される情報の特定：Seyni Nafo (マリ)及びOuti Honkatukia (フィンランド)が共同進行役を務めた。締約国は、議長役の付録書に関し意見交換を行い、記載されていない要素を特定し、スリム化の機会を指摘した。締約国は、どの締約国が情報を提供すべきかに関する表現で意見が異なった。ある開発途上国グループは、他の支持を得て、協定9.5条は先進国が提供する情報のみを指していると主張した。数か国の先進国は、協定9.5条の表現は「他の締約国（other parties）」にも資源及び情報の提供を奨励していると論じた。

締約国は、モダリティの適切性、またはレビュー、もしくは成果に言及するオプション、提供される情報の適切性、またはレビュー、もしくは成果に言及するオプションについて、強い意見の不一致があった。締約国数か国は、自分たちの希望するオプション以外のオプションについて議論する義務はないと発言し、これに続いて、代表団の長にまでこの問題を上げることで合意した。共同進行役は、この要求をSBI議長に伝え、この文書の次回のバージョンに締約国の意見を記載する予定。

キャパシティビルディングに関係する問題：Jeniffer Collado (ドミニカ共和国)及びMakoto Kato (日本)がこの非公式協議の共同進行役を務めた。PCCB共同議長のRita Mishaanは、PCCBの技術的な進捗状況に関する年次報告書を提出、実施した会合期間外の作業について報告し、この報告は顕著な進捗があったことを示していると指摘した。

ある開発途上国グループは、PCCBの効果性の高さのレビューに関する決定書草案を希望すると表明し、他の開発途上国と共に資源不足を嘆いた。ある開発途上国は、「明確で（clear）」追加的な資源が必要だと強調した。ある先進国グループ及び締約国は、PCCBでは短期間のうちに良い進展があったと指摘した。

各国は、PCCBのレビュー開始プロセスをCOP 24で定めるための次のステップについて、意見交換を行った、これには文書提出を求める可能性、統合報告書作成の要請が含まれる。共同進行役は、両方の問題に関し、文書草案を作成する予定。この文書を検討する非公式な非公式会議が開催される。

ジェンダー：非公式協議では、Penda Kante Thiam (セネガル) 及びColin O’Hehir (アイルランド)が共同進行役を務めた。事務局は、2018年で行われた活動に関しプレゼンテーションをし、テクニカルペーパー、及び適応委員会とPCCBと共に行ったキャパシティビルディング活動に焦点を当て、CTCN、WIM ExCom、CDM執行理事会、SCF、LEGとも、近くキャパシティビルディング活動を行うと指摘した。締約国は、リマ作業プログラム及びジェンダー行動計画のレビューを行うためのモダリティについて議論した。共同進行役は結論書を作成し、12月6日木曜日の締約国による審議に欠ける予定。

SBSTA

地方の地域社会及び先住民プラットフォーム：Annela Anger-Kraavi (エストニア)及びMajid Shafiepour (イラン)が共同進行役を務める非公式協議では、決定書草案の運用パラグラフに焦点が当てられた。このプラットフォームの促進作業部会の代表に関し、締約国は、（5つの）国連の地域グループから各1名、SIDSとLDCsから各1名の計7名の締約国代表、7つの国連先住民社会経済地域から各1名、計7名の先住民組織代表とすることで合意した。締約国は、COPが将来の会合において、地方の地域社会を代表する少なくとも3名の代表の追加を検討し、そのような代表で合意するプロセスも検討することで合意した。非公式協議が続けられる。

公的干渉により供与され結集された資金源を計算するモダリティ（協定9.7条）：非公式協議では、議長役の付録書に焦点を当て、Delphine Eyraud (フランス)及びSeyni Nafo (マリ)が共同進行役を務めた。締約国は、「気候に特定し（climate specific）」、「新規で追加的な（new and additional）」資金源についての表現を含めるかどうかで意見が一致せず、ある開発途上国グループは、これらの表現を「薄める（dilution）」ことへの違和感を表明した。少数の締約国及びグループは、技術的なレベルで解決できる要素、特に基礎となる想定条件、定義、手法論に注目することを提案した。

協定6条（協力的手法）：コンタクトグループの共同議長は、Kelley Kizzier (アイルランド)及びMuslim Anshari Rahman (シンガポール)が務めた。

コスタリカは、AILACの立場でコロンビア、そしてオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、ニュージーランド、スイスが合同で提出した文書を読み上げた。これは協定6条の下での排出削減及び緩和成果の移転に関係して、相応の調整を行う必要性についての文書である。スイスはEIGの立場で発言し、この文書は「良いスタート地点（a good starting point）であると説明し、韓国もこの提出文書に加わったとの情報を伝えた。日本は、この合同提出文書は異なる意見を示す締約国から発生したものだと強調した。EUは、環境十全性に特化するものも含め、強固な決定書を作成する必要があると強調した。

サウジアラビアはLMDCsの立場で発言し、技術的に複雑となることは避けるよう提案した。パナマとベリーズは、アフリカン・グループの立場で発言したセネガルと共に、NDCsにおける多様性を尊重する必要があると強調した。ブラジルは、非森林化と劣化による排出量の削減(REDD+)と第6条のリンク付けに反対したが、パナマとベリーズはそのようなリンクを支持した。

セントルシアはAOSISの立場で発言し、次を優先するよう提案した：計算構造の運用開始；環境十全性のセーフガード確立；持続可能な開発の条項；そして、アラブグループの立場で発言したエジプトと共に、適応の収入の一部の配分。ツバルはLDCsの立場で発言し、第6.2条 (国際的に移転される緩和成果、ITMOs)を監督する組織の事前報告を認めるよう求めた。

共同議長は、締約国の議論及び提出文書を基に決定書草案を作成する。

SBSTA／SBI

適応委員会の報告：パリ会議成果のパラグラフ41、42、45に言及する問題：非公式協議の共同進行役はMalcolm Ridout (英国)が務めた。適応関連の制度アレンジの作業での一貫性を高める方法に関し、次の問題を中心に議論が進められた：適応と緩和のバランスを推進するような制度アレンジを推奨または要求する、開発途上国はこれを後退させることに警告した；CGE及びLEGに対し、脆弱性及び適応の他の側面を評価するための訓練を協力して行うよう要請する；適応関連の組織の作業に資源を供与するようにと、だれに奨めるべきか、一部の先進締約国は、拡大方式を支持した。参加者は、適応と支援の適切性及び効果性をレビューする手法についても議論した。非公式な非公式協議が開催される。

対応措置：Andrei Marcu (ベリーズ)及びKeith Anderson (スイス)を共同進行役とする非公式協議で、参加者は、対応措置実施の影響に関するフォーラムのパリ協定の下でのモダリティ、作業計画、及び機能に関し、更なる議論のたたき台として、議長役の付録書を受け入れた。

数か国の先進国は、原則に関するセクションの削除を促したが、2つの開発途上国グループは、このセクションの保持を希望した。特に次のことに関し、意見が分かれた：作業分野に正当な転換及び経済多角化以外の要素を含めるべきかどうか；会合期間外のワークショップが必要かどうか；常任執行委員会の設立。非公式協議が午後も続けられた。

TEC／CTCN報告：Stella Gama (マラウィ)及びUlrika Raab (スウェーデン)が非公式協議の共同進行役を務め、月曜日の議論に基づき、決定書草案を締約国に提示した。

技術メカニズムによる気候技術の開発及び移転の強化に関し、一部の開発途上国は、TECとCTCNの業務におけるギャップを反映するよう求め、ある締約国は、TECの行動がCTCNの行動をどのように推進するかが明確になっていないと、懸念を表明した。

各国は、2018年のTECとCTCNの業務で見られた限界を示したCOP決定書が必要だと表明し、この点を改善する必要があるとした。ある締約国は、優先度に基づく作業計画及び長期戦略の採用を求めた。気候技術行動に関し、数名のものは、適応と緩和の技術のバランスが必要だと指摘した。共同進行役が草案を改定する。

APA

NDCsの緩和セクション：共同進行役のFederica Fricano (イタリア)及びSin Liang Cheah (シンガポール)は、各国に対し、議長役の付録書に対する反応を求めた。

特性に関し、多数のグループ及び諸国は、限定された文章を支持し、多数のものは、特性はパリ協定の関連条項において既に定義されていると発言した。一つのグループは、COP 24において少数の特定の特性で合意することを提案し、ある国は、将来の会合において、NDCsの第2回提出に向けた指針作成の義務付けを支持したが、別なものは反対した。

明確さ、透明性、理解を推進する情報(ICTU)に関し、締約国の意見が分かれたのは、一つはパリ決定書のパラグラフ27 (ICTU)の法的拘束力であり、ICTUの指針に必要とされる詳細の程度であった。さらに締約国は特に：目的に関するセクションの削除を提案；ICTUのための開発途上国のキャパシティビルディングへの支持を表明した。

計算方法に関し、多数の締約国は、開発途上国向けの柔軟性に関する指針の提供と意見交換、手法論での一貫性、二重計算の回避、環境上の十全性、ICAO及びIMOへの言及が重要であると合意した。

共同進行役のFricanoは、各国に対し、キャパシティビルディングや手法論の一貫性、二重計算など、文書の特定の箇所について、協調を図るよう奨めた。非公式な非公式協議が開催される。

適応報告書：非公式協議の共同進行役は、Beth Lavender (カナダ)及びJulio Cordano (チリ)が務めた。参加者は、CMA 8 (2024年)において、適応報告書に関する議長役の付録書に付属する指針の「現状を確認し、必要な場合は改定（take stock of, and if necessary revise）」する、ただし締約国の指針利用体験に関する締約国提出文書を考慮に入れるとした開発途上国グループの提案に関し、議論した。序文に関し、NDC専用の指針への言及をほじするかどうかでは意見が分かれ、一部の先進国は、APA 3 (緩和セクション)で行われる議論に予断を加えないよう求めた。次の点でも意見は分かれた：CBDR-RCの原則に特に言及するかどうか；パリ協定の特定の条項に言及するかどうか。非公式協議が続けられる。

透明性：Andrew Rakestraw (米国)及びXiang Gao (中国)が共同進行役を務めた。締約国は、共同進行役が提案する作業構成書を検討した、これには各セクションを議論する順序、根本的な懸念、利益、優先度を明らかにするための非公式な非公式協議が含まれる。締約国は、水曜日までに文書草案の最初のバージョンを作成する意図であった。非公式な非公式協議で議論が続けられた。

グローバル・ストックテイク(GST)：Kamal Djemouai (アルジェリア)及びOuti Honkatukia (フィンランド)を共同進行役とする非公式協議で、参加者は、議長役の付録書を議論のたたき台として受け入れた。衡平性に関し、一部のものは、衡平性への配慮をGSTで運用可能にする方法について質的または量的なインプットで情報を提供するよう提案した。一部の先進国は、GSTは衡平性の観点で行われるべきことを全体的な原則とし、衡平性に関するインプットについての条項を設けることを希望した。一部の開発途上国は、これとは対照的に、衡平性をGSTの各要素に含めるべきだと述べた。特にGSTのタイムラインについても意見が分かれた。非公式な非公式協議で議論が続けられる。

実施及び遵守委員会：Janine Felson (ベリーズ)及びChristina Voigt (ノルウェー)を共同進行役とする非公式協議で、参加者は、今後の議論の土台として議長役の付録書を受け入れた。ある開発途上国グループは、委員会の開始に関するセクションをスリム化し、指導原則は保持する一方で、プロセスの詳細を記載する少数のパラグラフを削除するという文章提案を行った。この提案は、議論を進める基礎になるとして、広く受け入れられた。

数か国の締約国は、プロセスの詳細を記載するパラグラフのうち、保持を希望している分を特定した、たとえば開発途上国用のタイムラインの柔軟性に関する規定などである。これに応じて、開発途上国グループは、たとえば関係締約国のプロセスへの参加に関する規定など、これらの規定の多くは一般原則でカバーされていると明言した。非公式な非公式協議で議論が続けられる。

適応基金：非公式協議では、María del Pilar Bueno (アルゼンチン)及びPieter Terpstra (オランダ)が共同進行役を務めた。締約国は、CMAが適応基金理事会(AFB)に示すべき指針のタイプについて意見交換を行った。一部の締約国は、活動の明確なリストを希望したが、他のものは、議論した少数の特定の問題を知りたいと希望し、他のものは、活動のリストが必要とは考えなかった。ある開発途上国グループは、AFBに対する指針について、次の3件の一般的な「クラスター（clusters）」を提案した：目的、ガバナンス、資源動員。適応基金の運用モダリティ及びセーフガードに対する変更では、次の3つのオプションが議論された: モダリティは変更しない、変更の必要性を検討する、または可能な変更点を検討、考察する。締約国は、どのオプションも合体せず、削除もしなかった。非公式な非公式協議で議論が続けられる。

追加の可能性ある問題：非公式協議の共同進行役は、APA共同議長のJo Tyndall (ニュージーランド)及びSarah Baashan (サウジアラビア)が務めた。参加者は、協定第4.11条 (共通時間枠)に則り、既存のNGCsを調整するため、指針を作成するとの提案について議論した。 締約国は、PAWPでの前進を図るため、この項目を優先項目に「置く(park)」ことで合意したが、提案を議論するかどうか、いつ議論をするかでは合意できず、数か国の先進国は、CMA 3 (2020年)の前にNDCs調整プロセスを明らかにする必要があると強調した。

協定9.5条（事前資金の透明性）の下での報告のモダリティに関し、参加者は、技術レベルでの進展の無さを指摘し、代表団首脳レベルでの協議に進む必要があることで合意した。

資金メカニズム運営組織に対する初期の指針に関し、締約国は、SCFがパリ協定でも役割を果たすべきと確認することで合意した。締約国は、「初期の（initial）」という用語に対する違和感の表明にも拘わらず、SCFは資金メカニズム運営組織に対する指針を作成する必要があることで合意し、ある締約国は、この課題にいつ取り組み始めるのかを質問した。非公式協議が続けられる。

廊下にて

火曜日、多数のものは、妥協の時がきたと宣言した。しかし、少数の非公式交渉会合は建設的な精神に満ちていたとはいえ、他の会合では、悲観的な雰囲気が出てきた。協力的手法の会議から出てきた、ある参加者は、自国代表団は「柔軟性の限界（flexibility limit）」に至ったと指摘した。事前資金の議論では、資本からのマンデートが限定的であるため、技術的な交渉を進められるかどうか、それともこの時点で既に政治的なガイダンスが必要になるのか、参加者は疑問を感じていた。この意味で、一部のものは、この日の晩に開催された資金に関する代表団首脳会議から、正しい方向への押し(push)が出てきてほしいと希望した。別なベテランの参加者は、資金で実体をともなうシグナルが出せれば、他の分野でも更なる進展に向けた道を開けるのではないかと述べた。