Daily report for 30 November 2023

各国代表は、会議開会前に妥協をすることで、議題をめぐる対立を回避した。参加者は、会議の冒頭、長年にわたり英国の気候交渉を担当したPete Betts氏、及びバングラデシュの科学者で気候正義の主唱者であったSaleemul Huqの二人の逝去を追悼、その後、損失損害基金の運用開始決定書を採択した。

開会式典

COP 27議長のSameh Shoukry (エジプト)は、気候資金フローの削減、化石燃料の段階的削減を提案する諸国による化石燃料の開発、さらにはユニラテラルな措置を悲嘆し、このような兆候は気候体制への信頼を損なうものだと指摘した。

COP 28議長のSultan Al Jaberは、信頼、パートナーシップ、及び実用主義を指針とする「現実的な手法（no-nonsense approach）」を採ると同時に、1.5℃目標から目を離さないよう求めた。同議長は、グローバル・ストックテイク(GST)は2030年に向けた野心及び行動を高める機会であると述べた。

UNFCCC事務局長のSimon Stiellは、気候行動を早めることの緊急性を指摘し、GST及び損失損害への十分な資金供与は、今回のCOPで野心的な行動を促進する機会になると強調した。同事務局長は、化石燃料産業の衰退を示すよう促し、COP30では、全てのNDCsを1.5℃目標に合わせるよう求めた。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のJim Skea議長は、産業革命以後の気温上昇が1度を超えていると指摘し、国連環境計画(UNEP)のギャップ報告書によると、ビジネスアズユージャルでは世界の気温は3℃上昇することになるとし、排出削減の進展及び再生可能エネルギーのコスト低下を指摘した。

開会ステートメント

キューバは、G-77/中国の立場で発言し、損失損害基金の実質的資金確保を希望しているとし、先進国に対し、適応資金を劇的に拡大するよう求めた。同代表は、正当な転換では、持続可能な開発の3本柱である、環境、経済、社会的な公平性を考慮するべきであると強調した。

スペインは、欧州連合(EU)の立場で発言し、全ての国、特に排出量の割合が大きい国は、2030年までに排出量を半減させるべきであると述べた。同代表は、正当なエネルギー転換の確保、2030年までの再生可能エネルギーの3倍増及びエネルギー効率の倍増、化石燃料 補助金の段階的廃止、二酸化炭素以外のガス、特にメタンの削減などの優先策に焦点を当てた。

スイスは、環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、GSTは明確な将来ビジョンを打ち出す必要があると強調した。同代表は、全ての国に対し、1.5℃目標に沿う国家決定貢献(NDCs)の提出を促し、COP 28から「未来は化石燃料ではなく、再生可能エネルギーだ（future is renewables, not fossil fuels）」という明確なメッセージを出すよう求めた。

オーストラリアは、アンブレラグループの立場で発言し、GSTの決定は野心の引き上げを推進し、将来行動に明確な期待を持たせるべきだと強調した。同代表は、再生可能エネルギーへの投資規模拡大、緩和措置のない化石燃料の段階的廃止の世界規模での実施、森林伐採の中止など他の部門全体での行動実施を行う必要があると強調した。

サモアは、小島嶼連合(AOSIS)の立場で発言し、世界は転換的に立っていると想起し、小島嶼開発途上国(SIDS)のことを念頭に、適応世界目標(GGA)に関する確固とした枠組で合意するよう求めた。

ザンビアは、アフリカン・グループの立場で発言し、資金面のギャップは1年ごとに拡大していると指摘し、パリ協定とアフリカ大陸にとり、適応資金が重要であると強調した。同代表は、先進国に対し、開発途上国が経験した損失損害に見合う資金の供与を求めた。

ボリビアは、同志途上国グループ(LMDCs)の立場で発言し、各締約国に対し、実施手段及び対応措置に関する規定など、パリ協定の再交渉は控えるよう求めた。同代表は、1千億米ドルの約束が達成された証拠はないとし、開発途上国は先進国からの資金援助に依存していると強調した。

サウジアラビアは、アラブ・グループの立場で発言し、GGAの重要性を強調、各国の国情を考慮するとともに、その主権を尊重するべきだと指摘した。同代表は、パリ協定第6条(協力的手法)の全小項目での進展を求めた。

ウルグアイは、アルゼンチン・ブラジル・ウルグアイ(ABU)の立場で発言し、先進国に対し、排出削減の歴史的な義務を果たし、実施手段を提供するよう求め、公正性、及び共通するが差異のある責任(CBDR)を強調した。

ブラジルは、ブラジル・南アフリカ・インド・中国(BASIC)の立場で発言し、世界の連帯を呼びかけ、ユニラテラリズム、貿易保護主義、多国間体制の細分化を批判した。同代表は、GSTでは達成事項と未達成事項を報告するべきだとし、これには先進国側のものも含まれると述べた。

ホンジュラスは、熱帯雨林諸国連合(CfRN)の立場で発言し、自然ベースの解決策の重要性を指摘、全産業を横断する一貫性のある報告手法論を求め、さらにREDD+の全面的な実施を求めた。

セネガルは、後発開発途上国(LDCs)の立場で発言し、GSTでは、各国のNDCsを1.5℃目標に沿わせるための明確なガイダンスの提示を促した。同代表は、先進国に対し、化石燃料からの急速な転換を主導し、再生可能エネルギーの拡大及び正当な転換を支援するよう求めた。同代表は、適応資金の倍増及び明確なGGA枠組の提供に焦点を当てた。

ニカラグアは、米州ボリバル同盟(ALBA)の立場で発言し、母なる大地の権利及び開発の権利を強調し、正当な転換の推進が必要だと指摘した。同代表は、CBDRの原則に基づき交渉を進めるべきだと強調し、ユニラテラルで強制的な措置の問題を議論するよう求めた。

CHILDREN AND YOUTHは、2050年までの化石燃料の一律での段階的廃止を求め、若者たちは損失損害基金理事会及びサンチャゴ・ネットワークの諮問理事会にそれぞれ1席を得るべきだと述べた。

BUSINESS AND INDUSTRY NGOS (BINGOS)は、ビジネス部門としては、世界を1.5℃目標達成の道筋に戻す責任があると認識すると述べ、締約国の支援、特に世界の金融システムをパリ協定の目標に沿わせることでの支援が必要だと強調した。

気候行動ネットワークは、損失損害基金へのプレッジを歓迎する一方、これは必要な資金全体という大海にとっては、ただの一滴に過ぎないとし、化石燃料の段階的廃止に対する全面的な資金供与を求めた。

DEMAND CLIMATE JUSTICEは、ガザで進行中の危機を批判、金持ち国は「気候の金庫は空だと主張するが、銃弾の資金は見つけている（claim that their coffers are empty for climate, they find money for bullets）」と嘆いた。

FARMERSは、農業及び食料安全保障に関する共同作業での進展を強調し、損失損害資金については、農業従事者が可能な限り直接に受け取れるようにするよう求めた。

INDIGENOUS PEOPLESは、全面的な直接参加の権利を主張、これには第6条の苦情処理メカニズムの開発への参加を含めるとし、さらに損失損害基金への先住民の直接アクセスを要求した。

LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES (LGMA)は、マルチレベルでの行動の重要性を強調し、COP 28での地方気候行動サミット開催を指摘した。

RESEARCH AND INDEPENDENT NON-GOVERNMENTAL ORGANIZATIONS (RINGOs)は、GGAを成功させるには、緩和及び適応措置を地方主導、及び先住民主導にすることが重要だと強調した。

TRADE UNION NON-GOVERNMENTAL ORGANIZATIONS (TUNGOs)は、正当な転換への投資では雇用保証を伴うことが重要だと強調した。

WOMEN AND GENDERは、資金の質と量を高めるよう求め、特に取り残されたグループの人々に対し、アクセスしやすく、無償ベースの適応資金を増額するよう求めた。同代表は、他のNGOグループの心情をくみとり、次のように述べた：「占領地には気候の正義など、ありえない（there can be no climate justice on occupied lands）」。

組織上の問題

手順規則：締約国は、投票に関する規則草案42項を除き、手順規則書の草案(FCCC/CP/1996/2)を適用することで合意した。COP 28議長職は、協議を開催する。

議題書の採択：議長のAl Jaberは、会合前協議について報告し、提案された議題書は締約国の真摯な懸念を反映していると述べた。同議長は、統治組織及び補助機関がそれぞれの議題書を採択することを提案した、これらの議題書には締約国提案の追加項目を含めないこととし、さらに、パリ協定第2条1(c)項の範囲に関するシャルムエルシェイク・ダイアログというCMA議題項目も含めないこととする、このダイアログは資金フローを低GHG排出量及び気候レジリエントな開発に向けた道筋に合わせるよう求めるものである。同議長は、提案された項目の中には、現在の議題項目の下で議論できるものがあると指摘、たとえば、山岳に関し提案された項目や、適応資金の倍増、公平性及び共通するが差異のある責任及びそれぞれの責任の原則(CBDR-RC)の運用、及び早期の行動や国家決定政策の加速的実施に向けたプラスのインセンティブに関し、提案された項目である。

議長のAl Jaberは、議長職として次の項目の協議を開催すると付言した：

• アフリカの特別なニーズ及び状況、協議の成果はCMAに報告される；
• CMA議題項目にある資金メカニズムの第7回レビュー、協議成果はCMAに報告；
• 京都議定書の第3条9項及び第21条、協議成果はCMPに報告。

締約国は、条約の改正案の審議、及び条約第4条2項(a–b)の適切性の第2回レビューの審議を保留することで合意した。

キルギスは、ブータンの支持を得て、山岳地帯と気候に関するイニシアティブ、もしくはダイアログの今COPでの開始を支持した。

COP、CMP、CMAは、議長のAl Jaberの説明どおり、議題書を採択した。締約国は次を採択した：

• 改正されたとおりのCOP補足議題書(FCCC/CP/2023/1/Add.2)、ただし議題項目18、19、20、21は削除；
• 改正された通りのCMP補足議題書(FCCC/KP/CMP/2023/1/Add.2)、ただし議題項目14と15は削除；
• 改正された通りのCMA議題書(FCCC/PA/CMA/2023/1/Add.3)、ただし議題項目10(h)、10(i)、16、19、20、21、22、23は削除；
• 改正された通りのSBI議題書(FCCC/SBI/2023/11/Add.2)ただし議題項目21、22、23、24は削除；
• 改正された通りのSBSTA補足議題書(FCCC/SBSTA/2023/5/Add.2)、ただし議題項目15、16、17、18は削除。

役員の選出：スルタンのAl Jaberは、拍手をもってCOP 28議長に選出された。議長職は、COP、CMP、CMAの役員選出に関し協議する予定。

将来会合の日程及び場所：議長のAl Jaberは、ラテンアメリカ及びカリブ海地域はブラジルをCOP30の主催国に指名したと発表した。同議長は、中欧及び東欧地域でのCOP 29のホスト国については、協議が続けられていると指摘した。

開催義務イベント：各組織の下では、幅広い開催義務イベントが予定されており、この中には、多国間評価及び意見交換促進のイベントが含まれる。

京都議定書の約束の野心引き上げに関するハイレベル閣僚級ラウンドテーブルの報告：議長職は、この問題に関する協議を行い、CMPに報告する予定。

補助機関の報告：海洋及び気候変動ダイアログの共同議長であるNiall O’Dea (カナダ)及びJulio Cordano (チリ)は、炭素の吸収源及び重要な食糧源としての海洋の役割の重要性を強調し、海洋及び沿岸地帯が直面する問題の解決策を、各国の気候政策に組み込むことを求めた。

オブザーバーの承認：議長のAl Jaberは、締約国に対し、事務局の報告書(FCCC/CP/2023/3)に記載するオブザーバーの承認を招請した。ロシアは、2つの組織の独立性を疑問視した。米国は、両NGOsとも承認基準を満たしていると指摘した。COPは、リスト記載のオブザーバーを全て承認することで合意した。

政府間組織のステートメント：IPCCは、IPCC第7次報告書サイクルにおいて、タイムリーで行動可能な情報を提供するための優先課題として、ジェンダー及び地域のダイバーシティの促進、政策関連性の確保、利用可能な最善の科学を用いることを指摘した。

地球観測衛星委員会及び気象衛星の協調グループ（COMMITTEE ON EARTH OBSERVATION SATELLITES and COORDINATION GROUP FOR METEOROLOGICAL SATELLITES）は、宇宙ベースのGHG計測能力は、急速に進展している、特にメタンの計測で進んでいるが、衛星のデータに対する締約国の管理能力の範囲は多様であると強調した。

世界気象機関(WMO)は、2023年が最も温暖な一年になるのはほぼ確実であるとし、2022年のGHGsの大気濃度は、産業革命前水準を初めで50%上回ったことに焦点を当てた。

国連のユニセフは、asked 締約国に対し、あらゆる決定において子供たちを、被害者としてだけでなく、権利を持つものとして優先するよう求めた。

国際海事機関(IMO)は、2023年のIMOのGHG戦略について報告した、この戦略は、インセンティブの導入による国際船舶輸送部門のGHG排出量の削減、代替燃料の利用探求、非炭素化措置の採択を求めている。

世界気候研究プログラムは、持続可能な将来に向け、気候の科学の利用を進めるための同プログラムの活動及び旗艦プロジェクトを議論した。

地球気候観測システムは、衛星ベースの行動の進展に焦点を当てる一方、大陸棚のデータなどでは、依然としてギャップが存在すると指摘した。

国際民間航空機関は、航空代替燃料の世界枠組で最近合意したことを指摘した。

緩和

正当な転換経路の作業プログラム：CMAは、この項目を補助機関に委任、補助機関側は合同の非公式協議を設置した。

第6条関係問題：パリ協定第6条2項（協力的手法）に関するガイダンス：CMAは、この項目をSBSTAに回し、SBSTAは非公式協議を設置した。

第6条4項（メカニズム）で設置されたメカニズムの規則、モダリティ、手順：CMAは、この問題をSBSTAに回し、SBSTAは非公式協議を設置した。

非市場ベースの手法(第6条8項)：、CMAは、この問題をSBSTAに委任した。非市場手法のグラスゴー委員会の第4回会合が、コンタクトグループ方式で開催される。

クリーン開発メカニズム(CDM)に関係する問題：CMPは、コンタクトグループを設置した。

CDM信託基金の状況のレビュー：SBIは、非公式協議を招集する。

共同実施に関係する問題：議長職は協議を招集する。

国際航空輸送及び海上輸送で用いる燃料からの排出量：SBSTAは、非公式協議を行う。

適応

適応世界目標に関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム：CMAは、この問題を補助機関に委任、補助機関は合同の非公式協議を設置する。

適応委員会の報告及び適応委員会の進捗、効果性、実績のレビュー：COP及びCMAは、この項目を補助機関に委任、補助機関は合同の非公式協議を設置する。

国別適応計画：SBIは、非公式協議を招集する。

LDCs関係問題：COP及びCMAは、この項目をSBIに委任、非公式協議を設置する。

損失損害

気候変動の影響に伴う損失損害のワルシャワ国際メカニズム(WIM)の報告：COP及びCMAは、この項目を補助機関に委任、補助喫貴簡は合同の非公式協議を招集する。

サンチャゴ・ネットワーク：SBI及びSBSTAは、合同の非公式協議を招集する。

資金

次に記載する、COP、CMA、CMPの下での資金関係項目を議論するため、コンタクトグループが設置された：

• 長期気候資金；
• 資金常任委員会；
• 地球環境ファシリティ及び緑の気候基金の報告、及びガイダンス；
• 気候資金の新しい集団数量目標；
• パリ協定の第9条5項に関する隔年の情報報告書に関する会合期間内ワークショップのとりまとめ及び統合、並びにサマリー報告書。

適応基金に関係する問題：CMP及びCMAは、適応基金理事会の報告書(FCCC/KP/CMP/2023/2, FCCC/PA/CMA/2023/6)に関するコンタクトグループを招集する。SBIは、適応基金に関係する問題の考察をSBI 60に委ねた。

損失損害対応の資金制度の運用開始：COP及びCMAは、暫定委員会の共同議長であるRichard Sherman (南アフリカ)及びOuti Honkatukia (フィンランド)から、同委員会の報告及び提案(FCCC/CP/2023/9 and FCCC/PA/CMA/2023/9)を聞いた。COP及びCMAは、事務局は今回の会議で発表された全寄付額を反映する決定書に更新する予定との理解に基づき、決定書草案(FCCC/CP/2023/L.1 and FCCC/PA/CMA/2023/L.1)を採択した。木曜日、数か国のプレッジが行われた、この中には次が含まれる：

• UAEは、1億米ドルのプレッジを発表した；
• ドイツは、1億米ドル；
• 英国は、6千万英ポンド；
• 米国は、連邦議会の承認を条件に、1750万米ドルを発表、太平洋レジリエンス・ファシリティ及びサンチャゴ・ネットワークに対する前回の約束に焦点を当てた；
• 日本は、1千万米ドルと発表した；
• EUは、ドイツの寄付額を含め、2億2500万ユーロと発表した。

多数の諸国は、この決定書を歓迎し、資金プレッジの発表も歓迎した。ザンビアは、他の少数の開発途上国と共に、他の先進国に対し、プレッジを発表するよう促した。ドミニカ共和国は、この基金を有効なツールにし、再建と経済成長の二者択一をしなくてもよいようにすることを提案した。

トルコは、気候変動に対する自国の脆弱性を強調し、資金メカニズム内での不当な扱いを嘆き、トルコを置き去りにしないよう促した。

コンゴ民主共和国は、脆弱な諸国がこの基金の真の受け手となることを希望、この基金の透明性ある運用を望んだ。同代表は、3か所の熱帯の森林流域をこの基金に寄贈する意思があると発表したが、これには、各国国内の緩和適応プロジェクトを実施し、脆弱な諸国を支援するための資源動員に向け、炭素価格を引き上げる必要があると発言した。

イランは、新しく運用開始される基金は政治的な配慮をすることなく、全ての資金要請を等しく扱うよう求めた。同代表は、基金の範囲に砂嵐や塵も含めるよう求めた。

ノルウェーは、基金の理事会メンバーの早期指名を提案した。同代表は、ＥＩＧの立場で発言したスイスと共に、この基金の理事会が人権に基づく手法をとることを期待すると述べた。同代表は、自国は世界気候行動サミットにおいて、寄付額を発表すると述べた。

セネガルは、LDCsの立場で発言し、この基金は補助金など、新しい資金源を保証し、適切な資本化を確保するべきだと指摘した。

フィリピン、ソロモン諸島、その他は、損失損害は回避するのが最善であり、緩和及び適応での野心的な行動で最小限に抑制できると想起した。

透明性

附属書I締約国の報告及びレビュー：隔年報告書のとりまとめ及び統合：COPは、この項目をSBIに委任、SBIは協議する予定。

国別報告書：COPは、この問題をSBIに委任、SBIは非公式協議を行う予定。

国別報告書及び隔年報告書の提出状況及びレビュー：SBIは、非公式協議を行う予定。

国別温室効果ガスのインベントリのデータ：SBIは、非公式協議を行う。

京都議定書附属書B締約国の第2約束期間の年次とりまとめ及び計算報告書：CMPは、2023年の報告書(FCCC/KP/CMP/2023/4 and Add.1)に留意した。議長のAl Jaberは、これは第2約束期間の最後の年次とりまとめであり、この議題項目の審議は、これで終了すると指摘した。

技術的レビューの年次報告書：SBSTAは、全小項目に関する合同の非公式協議を行う予定。

非附属書I締約国の報告：国別報告書記載の情報：CMPは、この問題をSBIに委ね、SBIは非公式協議を行う予定。

隔年更新報告書の技術分析に関する統合報告書：SBIは、国別報告書の協議に続けて、非公式協議を行う予定。

専門家諮問グループの報告：SBIは非公式協議を行う。

条約及びパリ協定の下での資金支援及び技術援助の供与：COP及びCMAは、報告書作成支援の提供に関係する問題をSBIに委任、SBIは、両方の項目を連続して審議するため、非公式協議を設置した。

グローバル・ストックテイク

第1回グローバル・ストックテイク：CMAは、この項目を補助機関に委任、コンタクトグループが結成され、夕方に会合した。

対応措置

対応措置実施の影響に関するフォーラムの報告：COP、CMP、CMAは、この項目を補助機関に回し、補助機関は合同のコンタクトグループを設置した。

技術

技術開発及び移転、及び技術メカニズムの実施：技術執行委員会及び気候技術センター・ネットワークの合同年次報告書：COP及びCMAは、この項目を補助機関に委任、補助機関は合同の非公式協議を設置した。

キャパシティビルディング

条約、京都議定書、パリ協定の下でのキャパシティビルディング：COP、CMP、CMAは、それぞれの関係する議題項目をSBIに委任、SBIは非公式協議を設置した。

遵守

京都議定書遵守委員会の報告：CMPは、報告書(FCCC/KP/CMP/2023/3). に留意した。

実施推進・遵守促進委員会の報告：CMAは、年次報告書（FCCC/PA/CMA/2023/4)に留意した。

科学及びレビュー

研究及び組織的観測：SBSTAは非公式協議を開催の予定。

温室効果ガス・データ・インターフェース：SBSTAは非公式協議を開催する予定。

社会的配慮

ジェンダー：COPは、この項目をSBIに委任、SBIは非公式協議開催の予定。

気候エンパワーメント行動：SBIは非公式協議開催の予定。

農業

農業及び食料安全保障に関する気候行動実施のシャルムエルシェイク共同作業：SBI及びSBSTAは合同の非公式協議を開催する予定。

事務管理上、資金上、制度上の問題

UNFCCCの意思決定：議長職は協議を行う予定。

廊下にて

砂漠の明るい太陽とは裏腹に、COP 28の開会には暗雲が立ち込めていた。5つの議題書に対し、多数の意見対立のある議題項目が提案された。議長は、メディアの報道で利益相反があるとの批判を受け、強く拒否する羽目となった。実際、議長のAl Jaberは、石油会社に対し、大規模な脱炭素化を加速するためのイノベーションや投資を提案した。

しかし、交渉担当者らは、既に疲労感をにじませながらも、決意を固めているようであった。これら交渉担当者は、数日間にわたり、議題書について、さらには新しい資金の数量目標などの実質的な問題について、議論をしており、新しく提案された議題項目以外のほぼすべての項目で妥協を進めていた。とはいえ、これは終わりを意味するものではない。GSTでは、CBDRの問題、早期の緩和行動に対するインセンティブの問題などが提起される予定だ。ある参加者は、既に広い範囲に及ぶ議論の負担が増えるのではないかと懸念した。

残っていた暗雲も、損失損害基金の運用開始の決定書を賞嘆する声にかき消された。暫定委員会の共同議長は、会合期間外の議論において、意見の一致に達することの繊細な難しさを強調した。全員の意見の一致を得られたことは安心材料であり、COPの初日に実質的な決定書が採択されたのは初めてで、歴史的な瞬間であるとも言える。議長のAl Jaberなど、数名のものは、この決定書の採択で、GSTにも弾みがつくのではないかと希望した。