Report of main proceedings for 10 November 2021

Glasgow Climate Change Conference

グラスゴー気候変動会議の参加者は、 11 月 8 日月曜日に文書及び議題項目が閣僚たちに手渡されて以後の交渉の進捗状況について、初めてその概要を聴いた。 COP26 議長がこの日のうちにこれらの議題項目での技術的な議論を終らせるよう呼びかける中、資金問題の議論は緊急性を増して続けられた。

議長職のストックテイキング会合

COP 26 議長の Alok Sharma は、世界の指導者たちは野心的な COP 26 成果に明らかにコミットしていたと述べた。閣僚級の共同進行役らは、それぞれの協議について報告した。

第 6 条に関し、ノルウェーの気候環境大臣の Espen Barth Eide は、 COP 26 で議論の結論を出すことでは全体的な合意があったと述べた。同大臣は、主要な政治的問題が残っていると指摘した:収入の一部;国家決定貢献 (NDCs) の範囲で発生したユニットの計算、これには相応の調整を含める;京都議定書のクリーン開発メカニズム (CDM) からの活動及びユニットの繰り越し。

共通時間枠に関し、スイスの環境・運輸・エネルギー・通信大臣の Simonetta Sommaruga は、共同進行役らは文書のオプションを 2 件にまで減らしたと述べた。同大臣は、依然として意見の隔たりは大きく、一部の締約国はパリ協定の 5 か年の野心サイクルを強調したが、他のものは柔軟性を求めたと述べた。

強化された透明性枠組に関し、ニュージーランドの気候変動大臣の James Shaw は、改定された決定書草案が近く出されると報告し、他の議題項目とのリンケージを考えると、決定書の順番を巡る懸念があると指摘した。同大臣は、最初の報告書の提出期限は 2024 年であると指摘し、支援が届く保証を求める声を伝え、そのような保証を実現する方法については、継続した議論が必要だと述べた。

適応に関し、モルディブの環境大臣の Aminauth Shauna は、締約国は補助機関の下での適応世界目標に関する 2 年作業プログラムで合意したと述べ、 CMA 議長たちが関わることで、この目標の政治的プロフィールを維持すると述べた。

損失損害に関し、ジャマイカの住宅・都市改造・環境・気候変動大臣の Pearnel Charles Jr. は、次の項目を含める重要問題に焦点を当てた:全ての新しい損失損害資金のカテゴリーをどのように定めるか、強化された透明性枠組の下での報告の表にどう捕捉するか;ポスト 2025 年資金目標に向けた協議の中では、損失損害をどのように考えることができるか;損失損害に関する行動が問題の規模に見合っているのを確保する方法。ルクセンブルグの環境・気候・持続可能な開発大臣の Carole Dischbourg は、損失損害のための新しい、追加的な特別資金に関する多様な意見に焦点を当てた。

野心に関し、デンマークの気候・エネルギー・ユーティリティー大臣の Dan Jannik J ø rgensen は、締約国からは緩和のギャップに対応するため、一層の行動を 2022 年に開始することを求める強い声が挙がっていたと述べた。グレナダの気候レジリエンス・環境大臣の Simon Stiell は、カバー決定書草案は 2030 年より以前に緊急の行動が必要なことを考慮し、基幹要素をバランスのとれた形で規定していると述べた。同大臣は、締約国はパリ協定の再交渉をしないことの重要性を強調したことを認めた。

COP 26 議長職の Archie Young は、カバー決定書草案の新しいバージョンが発行されたと報告した。同議長職は、カバー決定書と特定の議題項目で行われている作業とのリンケージを、議長職としては「極めて慎重に扱っている (very carefully managing) 」と述べた。統治組織の下での作業に関し、同議長職は、資金に焦点を当て、年 1 千億米ドルの目標、適応資金の規模拡大、資金の新しい集団数量目標に関する閣僚級の議論を指摘した。

全体を網羅する決定書に関し、 EU 及びスイスは、環境十全性グループ (EIG) の立場で発言し、人権、ジェンダー、先住民の権利への言及を支持すると表明した。 EU は、「主要排出国は主要な責任を有する( major emitters have major responsibility )」と述べ、カバー決定書には締約国に対し野心的な NDCs 及び今世紀半ばでのネットゼロ計画の提出を求める声を含めるよう提案した。

ガボンは、アフリカングループの立場で発言し、先進国は野心的な NDCs を差し出す必要があると強調し、野心は支援とリンクしていると強調した。ブータンは、後発開発途上国 (LDCs) の立場で発言し、カバー決定書では 1.5 ℃の野心を強める必要があると述べた。

EIG は、カバー決定書では転換点に言及すべきであり、野心に対し明確なシグナルを送る必要があると述べた。アンティグア・バーブーダは、小島嶼諸国連合 (AOSIS) の立場で発言し、決定的な表現を求めた。

ボリビアは、有志途上国グループ (LMDCs) の立場で発言し、カバー決定書は先進国が責任を開発途上国に転嫁し、共通するが差異のある責任 (CBDR) をスローガンにまで引き下げるストーリーであると特徴づけ、歴史責任、 CBDR 、プレ 2020 年行動を含めるよう求めた。ベネズエラは、ユニラテラルな措置を含める必要があると強調した。

適応に関し、アフリカングループは、適応の世界目標はパリ協定の全面的かつ効果ある実施には極めて重要と強調し、この目標の全面的で持続的な運用開始に向けた作業プログラムの立ち上げを求めた。 LDCs は、適応の世界目標では良い進捗が見られたと述べ、 2 年のタイムラインを持つ作業プログラムを支持した。

資金に関し、ギニアは、 G-77/ 中国の立場で発言し、 LMDCs の立場で発言したボリビアと共に、資金の議論における焦燥感を強調し、開発途上国は新しい集団の資金目標にどの国が資金を出すかという議論に参加することも、そのような疑問提起を続けることも拒否すると述べた。同代表は、新しい集団資金目標の協議について、及び 1 千億米ドルの年間目標の実現状況を評価する長期資金作業プログラムの継続について、ワークショップよりも具体的なアレンジを求めた。

アフリカングループは、適応資金の重要性を強調し、第 6 条の下での収入の一部に関する自主的なメカニズムは不十分であると指摘した。 LDCs は、第 6 条に関する野心的な成果では意見の違いが残されていること、さらには必要な作業量が多さことへの懸念を表明した。

EIG は、ポスト 2025 年目標の協議は参加性の高いものであるべきだとし、全ての締約国、市民社会、民間部門からのインプットや議論のスペースを持たせるべきだと述べた。 EU は、このCOPでは適応資金に対し 6 億米ドルが「欧州からきている( come from Europe )」と報告し、将来のコミットメントの議論に参加する意思があると表明した。

第 6 条に関し、 LDCs は、収入の一部、及び世界の排出量の全体的な緩和に対する懸念を指摘し、受け入れ可能な基準を満たしたCDMプロジェクトの移行を検討することは可能だと強調した。 EIG は、完全な会計を伴う確固としたシステムが必要だと強調した。 G-77/ 中国は、第 6 条と透明性枠組とのリンケージに焦点を当てた。

損失損害に関し、 G-77/ 中国は、 COP と CMA の両方による損失損害のガバナンスを促し、損失損害を透明性枠組とカバー決定書の両方に入れるよう求めた。 LDCs は、損失損害の資金に焦点を当てた。

アフリカングループは、議長職はアフリカの特殊な状況に関する協議を行うとの自身のコミットメントを果たす必要があると指摘した。

COP

資金に関係する問題:長期資金 (LTF) : 非公式協議の共同進行役を務めた Georg B ø rsting ( ノルウェー ) は、改定された決定書草案に関する意見発表を招請した。

ある開発途上国グループは、「コミットメント( commitments )」と「プレッジ( pledges )」の違いを指摘し、最近のプレッジを「歓迎する( welcome )」よりは「留意する( take note of )」を希望した。

参加者は、 2020 年までに年 1 千億米ドルという目標の進捗状況をどう反映するかを議論した。開発途上国は、このコミットメントを果たせなかった先進国の失敗に対する失望感を強調し、あるグループはこの結果である「信頼性のギャップ( credibility gap )」が CMA の下での新しい集団資金目標の議論に影を落としているとの見方を示した。

2 つの先進国は、「努力( efforts )」と「成果( outcome )」の差異化を提案した。両国は、成果という意味では実績未達であると認め、民間資金動員の課題を指摘、その一方でこれに対応するための努力を強調した、ある国は、 2020 年の総合データはまだ出されていないと指摘した。

ある先進国は、この文書全体での中間点を見出すよう共同進行役に委託することを提案したが、共同進行役は、締約国が橋渡しとなる提案を提出するよう希望し、議長職はこの日が終わるまでに技術的な議論を最終決着するよう求めていると指摘した。共同進行役は、閣僚らが適応資金、 COP 長期資金、 1 千億米ドルのコミットメントの進捗状況追跡に関し協議すると指摘した。非公式な非公式協議が開催された。

CMA

資金に関係する問題:気候資金に関する新しい集団数量目標: 非公式協議の共同進行役を務めた Zaheer Fakir ( 南アフリカ ) は、締約国に対し、非公式な非公式の形で開催された議論について報告するよう招請し、技術レベルでのさらなる共通点を特定することも招請した。多数のグループは、議論は実りのあるものだったとし、参加性が高く透明なプロセスなど、原則での合意を指摘した。

参加者は、予見される橋渡し提案について考察した:技術専門家ダイアログ、これは全ての関心ある締約国の参加を確保し、市民社会に開かれることも確保する;技術ダイアログに関する報告から情報を得るハイレベル閣僚級ダイアログ。次の提案が出された: 2022 年、 2023 年、可能なら 2024 年で、これらのダイアログを開催する、ただしこのプロセスのタイムラインに関する決定次第である;ダイアログに情報を提供する文書提出;事務局は、これらのダイアログに関する報告書を作成する、技術専門家ダイアログの報告は政治レベルの議論にも情報を提供する; CMA は、これらの議論の進捗状況を調べ、翌年に向けたガイダンスを提供する。

少数の開発途上国グループは、特別作業部会を希望すると指摘したが、橋渡し提案の議論に参加しても良いと表明した。ある先進国は、特別作業部会や委員会の設置には予算や委託条件に関する時間のかかる交渉が必要だと警告した。

技術ダイアログに関し、次に関するものなどでコメントが出された: 2 日か 3 日にわたり開催する;全てのグループ及び地域の代表を確保する;広範な参加を可能にするため、ハイブリッド方式を採用する;補助機関会合と重なるのを避けると同時に、旅費を限定するため、会議の集中開催を進める。ダイアログのアウトプットに関するコメントには次が含まれた:アウトプットは「サマリー以上のもの( more than summaries )」とすべきで、協議の進捗状況を把握すべきである;新しい目標に関する決定は全て、 CMA で行われることとする。

技術的な議論と政治的な議論の組み合わせに関し、ある開発途上国グループは、技術ダイアログと政治ダイアログの循環型の構造が政治的な「ガイダンス( guidance )」ではなく、むしろ「干渉( interference )」を生む結果となる可能性を警告し、技術的な議論の範囲を狭めるべきではないと指摘した。別な開発途上国グループは、開発途上国のニーズに関する包括的な技術的議論の必要性を強調した。

パリ協定第 9 5 項(事前の資金透明性)に関係する情報の隔年報告書のとりまとめ及び統合、並びに隔年報告書に関する会合期間内ワークショップのサマリー報告書: 非公式協議で、共同進行役の Carlos Fuller ( ベリーズ ) は、締約国に対し、文書草案の新しいバージョンに対するコメントを招請した。

序文に関し、 2 つの開発途上国グループは、パリ協定第 9 条 1 項及び第 9 条 3 項(先進締約国は、資源を提供するものとし、気候資金の動員を先導することとする ) の重要性を示す必要があると強調した。

多数の開発途上国は、自主的に支援を提供する立場にある他の締約国からは隔年報告書の提出がなかったことを、懸念をもって指摘するとのパラグラフを削除するよう提案した。先進国はこのパラグラフの保持を希望したが、「懸念をもって( with concern )」の削除に同意した。

少数の先進国は、開発途上締約国のニーズを決定する第 1 回報告を指摘するパラグラフの削除を提案し、先進締約国に対し、気候資金動員の進捗状況を示すよう促すパラグラフも削除するよう提案した。多数の開発途上国は、削除に異議を唱え、あるグループは、先進国は先進国の義務を否定していると嘆いた。

隔年の会合期間内ワークショップでの議論の指針となる題目に関し、開発途上国は、(今回の)決定書の中で主要要素を特定することを主張したが、先進国は第 2 回の報告書を考慮に入れるため、 2022 年での議論を希望した。ある先進国は、この問題を解決する文章を提案する予定だと述べた。

さらに締約国は、他の締約国に対し資金援助に関する情報の報告を奨励するかどうかでも、意見が分かれた。多数の開発途上国は、法的な報告義務がある締約国と自主的に報告する締約国を同等に扱うのは適切ではないと指摘した。ある開発途上国は、ある先進国の支持を得て、他の締約国の提出を奨励する文章を別な括弧書きのパラグラフに入れるよう提案した。

非公式な非公式協議が続けられた。

適応基金に関係する問題: コンタクトグループの会合で、共同議長の Ali Waqas Malik ( パキスタン ) と Claudia Keller ( ドイツ ) は、文書の新しいバージョンを提起した。

議論では、適格性問題に焦点を当てた。適応基金への資金拠出の適格性に関し、南アフリカは、アフリカングループの立場で発言し、 AOSIS の立場で発言したベリーズの支持を得て、 CMP は適格性を確認する権限を有すると述べ、 CMA はこのことについて推奨できると明言した。両代表は、この適応基金問題を CMP コンタクトグループで議論することを提案した

締約国は、 適応基金理事会のメンバーシップの適格性についても意見交換を行った。南アフリカは、アフリカングループの立場で発言し、収入の一部が利用可能となるなら合意も視界に入ってくると述べ、 LMDCs の立場で発言したインドの支持を得て、 CMA は適格性問題の議論継続で合意するとの表現を提案した。 EU 及び米国は反対した。

共同議長は、締約国に二者間で協議するよう招請した。

COP/CMA

資金に関係する問題: SCF 関係の問題: 非公式協議で、共同進行役の Gard Lindseth ( ノルウェー ) は文書草案の新しいバージョンを提起した。

第 4 回隔年評価報告書及び気候資金フローの概要に関し、少数の先進国は、資産にして 37 兆米ドル以上に相当する53行の銀行が、融資及び投資ポートフォリオを2050年までにネットゼロに合わせるようにするとプレッジしたことへの言及を提案した。ある先進国は、化石燃料補助金への言及を提案、ある開発途上国は、先進国から開発途上国への公的資金のフローを含めるよう提案した。

締約国は、気候資金の定義づけでは意見が分かれた。多数の先進国は、多国間で合意された定義の欠如を示すパラグラフを括弧でくくるよう提案し、 SCF に対し定義づけに関する協議を続け、最終決定するよう要請するパラグラフも括弧書きにするよう提案した。ある先進国は、他の多くの支持を得て、気候資金の共通の定義の必要性に関する意見が分かれたこと、その付加価値についても意見が分かれたことを指摘するよう提案した。多数の開発途上国は、多国間で合意した定義をもつことの重要性を指摘して、この提案に反対し、締約国が自国の NDCs 、国別報告書、隔年報告書、隔年更新報告書の中に記載する気候資金の定義づけに留意するとのパラグラフを、括弧書きにするよう提案した。

少数の先進国は、締約国に対しパリ協定第2条 1(c) 項 ( 資金フローを低 GHG 排出型で気候レジリエントな開発を目指す経路と合致させる ) の実施を確保するよう促すパラグラフの中の、「正当な移行( just transition )」を除去するよう提案したが、開発途上国は反対した。

開発途上締約国のニーズ決定に関する第 1 回報告書 (NDR) に関し、ある開発途上国グループは、 COP の行動を求めることなく、開発途上国のニーズ及びコストの多くが含まれていないと指摘するだけで十分かどうか尋ねた。

CMA 決定書草案に関し、ある開発途上国グループは、 COP 決定書の単なる支持表明よりも先にいくことを希望し、 COP 決定書の内容を写し、 CMA 関連の要素を加えるよう提案した。

共同進行役らは、議長職に報告されるべき、クリーンな文書作成にむけたサポートを求めた。協議が続けられた。

技術の開発及び移転:気候技術センター・ネットワーク (CTCN) の第 2 回レビュー: 非公式協議の共同進行役は、 Stephen Minas ( ギリシャ ) が務めた、ある締約国は、非公式な非公式協議の成果を報告した。

CTCN は限定的な資金源や事務管理上及びコミュニケーション上の課題、開発途上国の国家認定組織の資源欠如といった課題に直面していると指摘するパラグラフ案に関し、一部の先進国は、異なる課題を特定しないことを希望した。ある開発途上国は、これに反対し、これらの課題は CTCN の第 2 回独立レビューで明らかにされたと強調した。一部の開発途上国は、 CTCN の資金源を特定し、だれが資金を提供すべきか、明記することを提案した。少数の開発途上国は、 UNFCCC 事務局に対し、 CTCN の資源動員努力をサポートするよう要請することも提案した。

共同進行役は、文書草案の追加バージョンを作成する予定であり、非公式な非公式協議が続けられる予定である。

CMP

資金関係問題:適応基金理事会の報告書 (2020 年度及び 2021 年度 ) コンタクトグループ会合の共同進行役を務めた Ali Waqas Malik ( パキスタン ) は文書草案に関する意見を招請した。

この決定書の第 1 部では、適応基金理事会の 2020 年報告書及び 2021 年報告書の検討を扱っており、この部分に関するコメントはなかった。

この決定書の第 2 部は、基金に対するガイダンスに関するもので、中国は、 LMDCs の立場で発言し、そうする立場にある締約国による自主的な支援の提供への言及を削除するよう求め、少数の先進国は反対した。南アフリカは、アフリカングループの立場で発言し、 AOSIS の立場で発言したベリーズの支持を得て、適応基金に関する CMA コンタクトグループで行った提案を繰り返した、すなわち CMP は適格性問題を明らかにする、中でもパリ協定の開発途上締約国で気候変動の悪影響に特に脆弱な諸国は適応基金からの資金拠出を受ける資格を有すると確認する。ノルウェー及びスイスは、 CMA コンタクトグループの結果を待ち、議論を保留するよう求めた。議論は非公式に続けられた。

廊下にて

一部の重要人物( heavy hitters )が COP に戻ってきた。国連事務総長の Ant ó nio Guterres は、この日一日を通し、代表団との会議を開催した。ある参加者は、二者間協議から去る際、事務総長の到着理由を考えた:「事務総長は我々を助けると決意しているようだ。可能性も見ているが、心配する理由があるともみている。」他方、英国の Boris Johnson 首相も到着、あるジャーナリストの意見では「 COP を救うためだ」。

議長職のストックテイクから、多くの参加者に見えてきたのは、グラスゴー・パッケージを引き分けるか、全てを一結びにする可能性がある 2 つの問題( thread )―資金及び損失損害―の存在であるようだ。資金は、「心臓である( at its heart )」と、ある開発途上国は考えており、「失われた信頼の問題( a matter of lost trust )」である。ある交渉担当者は、「 1 分休み( one minute respite )」へと急ぎつつ、資金の議論には十分な時間がなかったと思うが、明日、さらなる時間があるかどうかは聞いていない、その理由は、「議長職が本当に我々を押しているよう( the Presidency seems to be really pushing us )」だからだと述べた。

開発途上国は、損失損害を透明性の議論でも資金の議論でも認めるよう求め、そのガバナンスを決着させるよう求めた。それぞれの議論には、別々の困難さがある。この両方の議論は共に、損失損害の認識及び資源拠出における根本的な飛躍( wholesale leap )を表す。カバー決定書は、パッケージを織り込む場となるかもしれず、代表団長らは、今も、夜遅くまで議論している。

二つの主要プレーヤーが、この日の終わり、重大な意見発表を行った。連続して開催された記者会見の席で、中国と米国の気候担当大使らは、気候行動の強化に関する共同宣言を公表した。この中には、メタンでの強力、及び 2020 年代での気候行動強化に関する作業部会が含まれた。両国とも、 2025 年に新しい NDCs を報告する予定であり、これは 2035 年まで続く。このことは、現在閣僚たちの前に置かれた共通時間枠に関する二つのオプションの選択を容易にする可能性がある。両国は、 COP 26 において、第 6 条と透明性を整理することにコミットした。この発表は、机上の多数の議題項目の解決に向け、各国を支援しようとする議長職にとり、最後の贈り物になるかもしれない。

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