Report of main proceedings for 31 October 2021

Glasgow Climate Change Conference

グラスゴー気候変動会議は、COVID-19パンデミックで失われた命に対する黙とうで開始された。開会式典のスピーチは、パンデミックの破壊を想起し、今回の会合の意義を強調した。全ての機関がそれぞれの実質的な作業を立ち上げた。

開会式典

COP 25議長のCarolina Schmidtは、科学は交渉できるものではなく、気候変動は多部門で転換型の変化を必要としていると想起した。同議長は、気候行動における非締約国利害関係者の重要性を強調した。

COP 26議長のAlok Sharmaは、気候変動政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書作業部会I (WG I)報告書は警鐘であると説明、COP 26は「1.5℃を維持するための最後の望みである」と述べた。

グラスゴー市議会リーダーのSusan Aitkenは、グラスゴーという2030年カーボン・ニュートラリティ目標を持つポスト工業都市が参加者を鼓舞できるとの希望を表明した。

UNFCCC事務局長のPatricia Espinosaは、次の3件の優先項目に焦点を当てた:野心引き上げ、特にG20メンバー国の野心引き上げ;資金目標達成及び数兆ドルの資金動員;適応行動の強化。同事務局長は、全ての利害関係者及びオブザーバーの参加を促した。

IPCC議長のHoesung Leeは、WG I報告書は真摯なものであるとし、集団努力の効果を測る真の尺度は気候系の状態であり、科学は気候系の状態の悪化を証言していると述べた。

国連総会議長のAbdulla Shahidは、1千億米ドルの資金目標を緩和及び適応に等分に分けて達成すべく、努力を強化し、民間部門のネットゼロ目標をモニタリングし、グリーンな雇用への投資を求めた。

India Logan-Riley、Ngāti Kahungunu、Aotearoa New Zealandは、先住民の指導力及び化石燃料採掘への抵抗を指摘し、気候変動に対する反植民主義的対応が必要であり、北の世界(Global North)は排出の停止と資金の再配分を約束する必要があると強調した。

開会ステートメント

ギニアはG-77/中国の立場で発言し、先進国に対し、それぞれの全経済排出削減絶対目標を強化し、支援規模を拡大するよう求め、COP 26の成功のカギは気候資金だと強調し、1千億米ドル目標など長期継続中の気候資金約束を果たす必要があると強調した。

EUは、グループとして2030年の相当前に行動を進めるような野心的な成果のため「戦う(fight)」と発言した。同代表は、成果を挙げる要素を列挙、次の項目が含まれると説明した:パリ協定第6条(協力アプローチ)の確固とした規則;透明性枠組の制度強化;全ての締約国による国家決定貢献(NDCs)の共通枠組。

スイスは、環境十全性グループ(EIG)の立場で発言し、3つの優先項目を強調した:規則、資金、野心。同代表は、規則を運用可能にし、議論を再燃させないよう求め、COP 26ではポスト2025年の資金目標設定の努力を開始し、全ての資金フローをパリ協定の目標と合致させるよう求めた。

オーストラリアは、アンブレラグループの立場で発言し、特に次の項目が重要だと強調した:パリ協定ルールブックの最終決定、これには共通の時間枠、透明性枠組の強化を含める;適応の作業を進展させる;実際的で、現地主導の適応及びレジリエンスの努力を強化する。

ガボンは、アフリカングループの立場で発言し、アフリカの特別なニーズや状況を考慮する決議に至ることへの期待感を強調し、アフリカ大陸の脆弱性には科学的な証拠があると指摘した。同代表は、次のことを求めた:COP 27までに適応の世界目標の運用開始に関する合意に達する、COP 27で新しい資金目標について結論を出す、開発途上国の報告作業に向けた適切な支援を確保する「透明性パッケージ」。

ボリビアは、同志途上国グループ(LMDCs)の立場で発言し、先進国の「約束破りの歴史(history of broken promises)」を嘆き、京都議定書第2約束期間における野心不足、年1千億米ドルの資金約束を果たしていないことを指摘した。同代表は、全ての国に対し2050年までのネットゼロ達成を求めるのは「反平等(anti-equity)」だと強調し、ユニラテラルな炭素国境調整は差別的だと述べた。

アンティグアバーブーダは、小島嶼諸国連合(AOSIS)の立場で発言し、1.5°C目標とのギャップの状況を明らかにする公式プラットフォーム、主要経済国における2023年までの化石燃料補助金の段階的廃止を求めるCOP 26決定書、損失損害への資金援助に関するCOP 26での具体的な成果を求め、これは1千億米ドル目標に追加的であるべきだと指摘した。同代表は、脆弱な諸国の財政余地を確保するグラントベースの資金供与が必要だと強調した。

ペルーは、独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)の立場で発言し、締約国に対し、科学に基づき気候の危機に対応するよう促した。同代表は、次を求めた:共通するが差異のある責任及び各国の能力(CBDR-RC)の原則に従うG20の行動;新しい集団資金目標;損失損害のサンチャゴネットワークの運用開始。

インドは、ブラジル・南アフリカ・インド・中国(BASIC)を代表して発言し、CBDR-RC原則及び開発途上国の特殊な状況、特にCOVID-19に関する状況を強調した。同代表は、先進国に対し、それぞれの排出量の劇的な削減及び資金、技術移転、キャパシティビルディングに関する開発途上国への支援増加を促した。同代表は、新たな数値目標、その達成に向けたロードマップを求めた。

サウジアラビアは、アラブグループの立場で発言し、議題項目を横断するバランス、特に第6条問題でのバランスを保持するよう促し、対応措置実施の影響に関するカトヴィツェ専門家委員会(KCI)の行動計画について、COVID-19関連の遅れを理由に延長するよう求めた。

ブータンは、後発開発途上国(LDCs)の立場で発言し、資金、適応、損失損害対応の支援を優先項目として強調、「資金は、今や、信用再構築のことだ」と強調した。同代表は、損失損害に関するサンチャゴネットワークの運用開始を求め、COP及びCMAの両方は気候変動の影響に伴う損失損害のワルシャワ国際メカニズム(WIM)を統治する権限を持ち続けると強調した。

トルコは、最近、パリ協定を批准したと指摘し、条約附属書Iの改定に関する議題項目案を取り下げたのは、建設的な作業をしようとの自国の意思を示すものだと述べた。

アルゼンチンは、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイを代表して発言し、気候資金はパリ協定の全面的な実施及び野心引き上げにおいて極めて重要であると強調し、「新しいカテゴリー(new categories)」に警戒しつつ、全ての開発途上国は持続可能な回復に向けた支援が必要だと強調した。同代表は、ポスト2025年の気候資金目標を進める作業に焦点を当て、先進国及び開発途上国から同人数の代表が参加し、明確かつ特定の活動を行う組織の設立を提案した。

パプアニューギニアは、熱帯雨林諸国連合の立場で発言し、非森林化及び劣化(REDD+)による排出量削減の世界的な重要性を強調し、透明性に関する建設的な成果が必要だと強調した。第6条に関し、同代表は、「適応資金のため緩和に課税する」ことへの反対を唱え、将来の全てのクレジットはNDCsでカバーされるべきだと指摘した。

グアテマラは、中米統合機構の立場で発言し、気候変動に対するこの地域の高い脆弱性を認識するよう訴え、この地域には資金メカニズムへの優先アクセスを与えるべきだと述べた。同代表は、緊急の資源の動員、政府開発援助の増額、適応努力の強化を要求した。

LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES(地方政府及び当局)は、マルチレベルでの気候行動が必要だと強調し、資源を地方レベルに向けるよう求めた。

RESEARCH AND INDEPENDENT NON-GOVERNMENTAL ORGANIZATIONSは、パリ協定の全面実施を確保すべく、そのルールブックの保留要素について合意に達するよう求め、科学は締約国の努力を支援する用意があると指摘した。

TRADE UNION NGOsは、全部門での脱炭素の必要性を強調したが、このためには社会ダイアログに労働者が参画する必要があり、質の良い仕事と社会保護を確保し、気候教育を提供する必要があると強調した。

WOMEN AND GENDERは、環境保護者の抹殺を嘆き、人権の保護及び再生の正義への投資を求めた。同代表は、1.5°Cまでで世界の気温上昇を抑えられない場合の影響は破滅的だとし、「中身のないスピーチをしている時間はない」と強調した。

CLIMATE ACTION NETWORK (CAN)は、オブザーバーの参加人数が大きく削減されているとして懸念を表明した。同代表は、地球規模の健康と気候の危機は不平等を高めているとし、CANは、このCOPで世界中の脆弱な人々が必要としているものを届けられるよう全力を尽くすと述べた。

CLIMATE JUSTICE NOW! は、オブザーバーの排除を嘆き、平等と公平な負担に沿う「真のゼロ(real zero)」目標と合わせた化石燃料の時代の終焉を要求した。

FARMERSは、農業従事者及び農業には気候行動に貢献するポテンシャルがあると強調し、農業に配分された気候資金は15%に過ぎないと指摘し、このアンバランスを修正するよう求めた。

INDIGENOUS PEOPLESは、先住民からのインプットなし、そして先住民の自由や事前のインフォームドコンセントなしに進められる自然ベースの解決策に対し、懸念を表明した。同代表は、地方コミュニティ及び先住民のプラットフォーム(LCIPP)の第2回作業計画案の採択及び実施を求めた。

YOUTH NGOsは「COP 26で今日行動をとる」よう求め、締約国に対し、パリルールブックの最終決定を促した。同代表らは、「意思決定のテーブルでは若者に席を与える」という国連事務総長の提案を引用し、会合における意味のある構成メンバーとしての参画を要求した。

締約国会議(COP)

組織上の問題:手順規則書:締約国は、投票に関する規則案42項を除き、手順規則書案 (FCCC/CP/1996/2)を適用することで合意した。COP議長職は、協議を行う。

議題書の採択:Sharma議長は、議題項目の協議を指摘、締約国提案の新規の議題項目に関する議長提案について説明した。COP及びCMA議題書の適応に関する項目について、アフリカングループの立場で発言したガボン及びボリビアが提示した提案に関し、Sharma議長は、CMA議題書に「適応に関係する問題」の項目を入れ、これに2019年及び2020年の適応委員会報告書、2021年の適応委員会報告書及び適応の世界目標に関する作業を含めることを提案した。資金常任委員会(SCF)に関し、COPの議題項目の下で小項目として追加するとのアフリカングループの提案に関し、同議長は、アフリカングループの提案を認識する脚注の挿入を提案した。同議長は、これらの問題に関する議長職協議の開催を提案した。

Sharma議長は、さらに、次の2件の提案を「既存の」議題項目で扱うよう提案した:ボリビアが提案した、代替政策アプローチに対する資金援助及び実施手段に関するストックテイクの議論は、SCF及び緑の気候基金に対するガイダンスの議論の一環として扱う;ジョージアが提案した各構成機関での地域的に平等な代表の議論は、構成組織のメンバー指名に関する協議の中で行う。

Sharma議長は、次の項目に関し、議題書に追加する代わりに議長職協議を行うことを提案した:アフリカングループの立場でガボンが提案した、アフリカの特別なニーズ及び特殊な状況;パリ協定第13条(強化された透明性枠組)に則った報告及びレビュー;EIGの立場でスイスが提案した、開発途上国に対する資金援助及びキャパシティビルディング支援の提供。

ボリビアが提案した、気温上昇を1.5°C以下で下げる軌跡と合致する形で、今日、緊急で現実の排出削減を衡平で公平、野心に行うとのCOP議題項目について、Sharma議長は、今回の会合、及び世界指導者サミットや、科学とイノベーションの日、IPCC WGI報告書の会合など、包括的に決定を行う問題について、議長主導の協議で議論することを提案した。ボリビアは、この項目が外されたことを嘆いた。同代表は、先進国は直ちに排出量削減を実施し、開発途上国に保障することで、その歴史的な責任を取る必要があると強調した。

東チモールは、WIMに関する議題項目をCOP及びCMAの両方の下で審議するよう要請した。Sharma議長は、損失損害に関する議長職協議が行われると確認した。

ベネズエラは、気候変動及び気候行動に関するユニラテラルで強硬な措置の影響を、COP及びCMAの議題に載せるよう求めた。Sharma議長は、既存の議題でもそのような議論は行えるとし、議題の協議が広範囲になっていると指摘、締約国に対し、議題書の採択に進むよう訴えた。

COPは、これらの提案を受け入れ、条約の改定に関する提案、及び条約第4条2項(a-b)(附属書I締約国の緩和約束)の適切性に関する第2回レビューに関する項目を保留にし、議題書(UNFCCC/CP/2021/1/Add.2)を採択した。

作業構成書:ウクライナは、附属書I締約国の報告及びレビューに関する項目の審議延期を提案、締約国は同意した。

次の項目は、コンタクトグループでの議論に回された:

  • SCF関係する問題以外の資金に関係する問題;
  • 技術の開発及び移転;
  • 気候技術センター・ネットワークの諮問理事会の構成に関するレビュー。

次の項目は、非公式 協議に委ねられた:技術の開発及び移転;CTCNの第2回レビュー。

将来会合の日付及び場所:Sharma議長は、アフリカ地域グループはエジプトをCOP 27のホスト国に指名したと指摘した。同議長は、関連の地域グループに対し、COP 28及びCOP 29のホスト国に関する協議加速を奨励した。議長職は、この問題に関し、関連グループと協議する予定。

パリ協定締約国会議(CMA)

CMA議長のSharmaがこの会合を開会した。

組織上の問題:議題書の採択:ベネズエラは、ユニラテラルな強制的措置に関する議論を求めると再度発言した。東チモールは、損失損害に関するSBIの議論成果はCOPとCMAの両方で審議されるべきだと繰り返した。CMAは、議題書(FCCC/PA/CMA/2021/1/Add.2)を採択した。

Sharma議長は、COP開会プレナリーで説明したとおりの議長職協議を確認した。

作業構成書:CMAは、作業構成書を採択した。次の項目は補助機関に委ねられた:

  • 適応関係問題;適応委員会の報告(2019年度及び2020年度);2021年度適応委員会の報告及び適応の世界目標に関する作業;
  • 行動及び支援の強化された透明性枠組に関係する手法論問題;WIM;
  • 技術執行委員会(TEC)及びCTCNの合同年次報告;及びCTCNレビューと定期評価との調整;
  • パリ協定の下でのキャパシティビルディング;
  • 対応措置実施の影響に関するフォーラムの報告;
  • パリ協定第6条関係の問題;
  • 事務管理上、資金上、制度上の問題。

CMAの下、コンタクトグループが協議し、次の項目を取り上げる:

  • パリ協定の公開レジストリ;
  • 資金関係問題:GCFへのガイダンス及び地球環境ファシリティ(GEF)へのガイダンス;

適応基金関係の問題でCMPコンタクトグループが扱うのは次の通り:

  • 気候資金に関する新規の集団数値目標;
  • パリ協定第9条5項(事前の資金透明性)に関する情報の隔年報告書の取りまとめ及び統合、並びにこれに関する会合期間中ワークショップのサマリー報告書。

技術メカニズムに対し提供された支援の有効性及び適切性の第1回定期評価について、非公式協議が招集される。

京都議定書締約国会議(CMP)

CMP議長のSharmaは、この会合を開会した。

組織上の問題:議題書の採択:ウクライナの要請で、附属書B締約国の第2約束期間の年次統合・計算報告書という小項目の審議は、CMP 17まで延期された。ソロモン諸島は、文書に対する懸念を指摘したが、同時にこの報告書には重要な情報があるとも指摘し、非公式協議を提案した。Sharma議長は、SBIでこの項目を取り上げるよう提案した。締約国は、議題書を採択し、作業構成書で合意した。

追加役員の選出:Sharma議長は、指名が保留のままであると指摘した。

批准状況:Sharma議長は、京都議定書のドーハ改定は2020年12月31日に発効、2021年10月30日現在、147の締約国がドーハ改定を受け入れたと報告した。

クリーン開発メカニズム(CDM)に関係する問題:Sharma議長は、CDMとパリ協定第6条の議論とのリンクを指摘した。CMPは、この項目に関するコンタクトグループの設置で合意した。

共同実施に関係する問題:CMPは、共同実施監督委員会の年次報告(FCCC/KP/CMP/2020/4 and 2021/6)に留意した。

適応基金理事会報告(2020年度及び2021年度):コンタクトグループが設置された。

遵守委員会の報告:CMPは、報告書(FCCC/KP/CMP/2020/3 and 2021/5)に留意し、締約国に対し、同委員会の作業支援に向け、補足的活動のための信託基金に寄付するよう招請した。遵守委員会メンバーの選出は、CMP閉会プレナリーの中で行われる予定。

京都議定書の約束の野心引き上げに関するハイレベル閣僚級ラウンドテーブルの報告:議長職が協議を行う予定。

科学的技術的助言に関する補助機関(SBSTA)

SBSTA議長のTosi Mpanu Mpanu (コンゴ民主共和国)は、この会合を開会、締約国に対し、気候変動と闘う絶好の機会が急速に閉ざされつつあると想起した。SBSTAは、議題書(FCCC/SBSTA/2021/2)及び作業構成書を採択した。

議長以外の役員の選出:Mpanu Mpanu議長は、協議が進行中であると指摘した。

作業構成書:次の項目はSBSTA 56(2022年6月)まで延期された:

  • 条約の下での手法論問題;
  • 京都議定書の下での手法論問題;
  • 条約の下での市場及び非市場メカニズム;

次の項目に関しコンタクトグループが招集される:

  • 科学及びレビューに関係する問題;条約の下での長期世界目標及びその達成に向けた全体的進捗状況の第2回定期レビュー;
  • パリ協定の下での手法論問題、小項目に関する非公式協議を伴う;
  • パリ協定第6条に関係する問題、小項目に関する非公式協議を伴う。

次の項目に関し非公式協議が招集される:

  • ナイロビ作業プログラム;
  • グローバルストックテイクに対するインプットの情報源;
  • 科学及びレビューに関係する問題;研究及び組織観測。

適応委員会の報告(2019年、2020年、2021)適応委員会共同議長は、パンデミックにも係わらず同委員会は着実な進展を遂げており、2019-2021年の3カ年作業計画における活動を全て終了させ、CMAから委任されたマンデートでも進展を遂げており、これには適応の世界目標も含まれると報告した。非公式協議が招集される予定。 

WIM執行委員会の報告 (2020年及び2021)WIM執行委員会(ExCom)は、2020年及び2021年の作業の最新情報を提出、特に次の項目に焦点を当てた:全ての戦略作業ストリームを対象とする5件の専門家グループの運用開始;グローバルストックテイクに貢献する統合報告書の注釈付き概要。非公式協議が招集される予定。

ソロモン諸島は、WIMに関係する問題はCOP及びCMAの両方で審議される必要があると強調し、決定書草案は全て両方の組織に送るとの保証を求めた。Mpanu Mpanu議長は、議長職が協議を招集すると指摘し、締約国に対し、内容への注目を推奨した。

LCIPPLCIPP共同議長は、同プラットフォームの作業の最新情報を提示、これには新しい作業計画案が含まれた。非公式協議が招集される予定。

技術の開発及び移転: TEC及びCTCNの合同年次報告:TEC及びCTCNは、最新の進捗状況を提示、これにはTEC作業計画の実施及びCTCNが受理した要請に関するものが含まれた。非公式協議が招集される予定。

対応措置:KCIは、その作業計画の完了に向けた進捗状況を報告し、2件のテクニカルペーパーの公表を指摘した。SBIと合同のコンタクトグループが招集される予定。

テクニカルレビューの年次報告:附属書I締約国が報告した情報のテクニカルレビュー:SBSTAはこの報告書(FCCC/SBSTA/2020/INF.5 and 2021/INF.3)に留意した。

附属書I締約国のGHGインベントリのテクニカルレビュー:SBSTAは、ウクライナの意見発表後、この項目の審議を遅らせることで合意した。

附属書I締約国が報告したGHGインベントリ及び他の情報のテクニカルレビュー:SBSTAは、これらの報告書(FCCC/SBSTA/2020/INF.4 and FCCC/SBSTA/2021/INF.5)に留意した。

政府間組織のステートメント:Mpanu Mpanu議長は、政府間組織との協力に関し協議を行ったと述べた。

IPCCは、IPCC第6次評価報告書のWGI報告書を発行したと指摘し、2022年初めにおけるWG II及びIIIの報告書の完成及び承認に向けた進展を指摘した。

GLOBAL CLIMATE OBSERVING SYSTEM-WORLD CLIMATE RESEARCH PROGRAMME(地球規模気候観測システムー世界気候研究プログラム)は、気候のリスク及び気候科学の訓練など「灯台となる活動(lighthouse activities)」に焦点を当てた。

世界気象機関は、自由なデータ交換を約束する新しい方針を讃え、世界の平均気温が今後5年間の中の少なくとも1年は一時的に産業革命前より1.5°C以上上昇する確率が40%あるとして嘆いた。

地球観測衛星委員会及び気象衛星協力グループ(COORDINATION GROUP FOR METEOROLOGICAL SATELLITES)は、グローバルストックテイク及びNDC活動をサポートするロードマップに注目した。グローバル気候観測システムは、適応行動支援作業に焦点を当てた。政府間海洋学委員会(INTERGOVERNMENTAL OCEANOGRAPHIC COMMISSION)は、観測されているのは海洋の7%に過ぎないと嘆き、海洋についてさらなる議論を促した。

国際民間航空機関は、2050年までにネットゼロにするという世界の航空輸送産業の目標を称賛した。中国は、失望感を表明、世界目標での意見の一致がないと発言、CBDR-RCを尊重するよう強調した。

国際海事機関(IMO)は、次の項目に関するものなど、最新の情報を交換した:GHG削減に向けたIMOの当初の戦略;国際船舶輸送における炭素集約度を2030年までに少なくとも40%削減するとの強制的な短期措置。日本は、ユニバーサルな規制を求め、CBDRの原則導入は活動の舞台を歪めることになると述べた。ベネズエラは、次を求めた:国際航空輸送と船舶輸送における行動及び措置の差異化;世界のエネルギー市場のバランスを保持し、その価格安定性を保つ;パリ協定第6条とICAO及びIMOの制度との調整。

強化された透明性枠組に関係する共通の報告用の表及びフォーマットを作成する非公式のテクニカルワークショップ:Helen Plume (ニュージーランド)及びXiang Gao(中国)を共同議長とするワークショップにおいて、参加者は、強化された透明性枠組に関係する技術的な問題のうち保留されているものについて議論し、事務局が提示した表の草案を検討した。このワークショップは、正式なまたは公式のアウトプットは作成しなかった。

GHGインベントリを報告する共通の報告用の表に関し、EU、米国、EIGの立場で発言したスイス、LDCsの立場で発言したマラウィは、表の草案の議論から交渉を始めることを支持した。

シンガポール及び中国は、表の草案に記載するGHG排出源のカテゴリーとIPCCの国別温室効果ガスインベントリの2006年版ガイドラインで用いられたカテゴリーとでは相違点があると指摘した。ブラジル、日本、EUは、相違点があるのは表の草案が附属書I締約国のインベントリ報告で現在使われている表に基づいているからだと述べた。

明確なインプット及びアウトプットの表の存在では、意見が分かれた。ブラジル、中国、アラブグループの立場で発言したサウジアラビアは、支持したが、オーストラリア、カナダ、日本は反対した。

NDCsの進捗状況を追跡するための情報の報告を目的とする共通の表フォーマットに関し、締約国は、第6条交渉との交差する部分を議論した。米国及びカナダは、第6条の文章における保留オプションを反映させるべく、文章にプレースホールダーを追加することを支持したが、AILACの立場で発言したコスタリカとともに、マンデートを前進させることを強調した。EIGは、一部の締約国は既に第6条2項の下での協力アプローチに参加していると強調した。サウジアラビアは、この点の議論は第6条の交渉が最終決着するまで延期するよう提案した。

このワークショップは午後に再開し、支援の情報を報告する共通の表フォーマットに焦点を当てた。

実施に関する補助機関(SBI)

SBI議長のMarianne Karlsen (ノルウェー)は、この会合を開会し、締約国は交渉文書を進めていく必要があると強調した。締約国は、小項目4(a)(附属書I締約国の国別報告書に記載される情報)を保留した上で暫定議題書(FCCC/SBI/2021/9)を採択した。

作業構成書:次の項目はSBI 56 (2022年6月)に送られた:

  • 国際協議及び分析のモダリティ及びガイドラインの改定;
  • 京都議定書に関係するメカニズム;
  • 技術移転に関するポズナニ戦略プログラム。

次に関するコンタクトグループが招集される:

  • 政府間会合のアレンジ;
  • 事務管理上、資金上、制度上の問題。

次に関する非公式協議が招集される:

  • 共通時間枠;
  • 農業に関するコロニビア共同作業;
  • 適応委員会の報告;
  • WIM;
  • LDCs関係問題;
  • 国別適応計画;
  • 技術移転及び開発;
  • 適応基金に関係する問題;
  • キャパシティビルディングに関係する問題;
  • ジェンダーと気候変動;
  • 気候エンパワーメント行動に関係する問題。

附属書I締約国からの報告及びレビュー:ウクライナは、この項目に関する懸念を再度述べ、この項目及び関係する小項目の審議を事務局による文書改訂まで延期するよう提案した。ロシアは、UNFCCCはクリミアを巡る意見対立を議論する場ではないと述べた。Karlsen議長は、この議題項目を2022年6月のSBI 56へ先送りするよう提案し、締約国も同意した。

附属書I締約国の報告:専門家諮問グループ(CGE)の報告(2020年及び2021年)及びその委託条件:CGEは、2020年及び2021年の活動について報告した、これには地域のハンズオン・トレーニングのワークショップ、地域ウェブネア、隔年更新報告書(BURs)の技術分析に対する支援。非公式協議が招集される予定。

資金援助及び技術支援の供与:GEFは、国別報告書及びBURsの作成に関する活動について報告した。この項目に関する非公式協議が招集される。

隔年更新報告書の技術分析についてのサマリー報告書:SBIは、サマリー報告書に留意した。

廊下にて

グラスゴー気候変動にとり「ソフトな立ち上がり(soft launch)」となった。この会議は、世界各地からの指導者の到着、あらゆるメディアの到着、それに伴うセキュリティ・チェックなどで大々的に開始するのではなく、全ての実質的な議論項目を机上に載せることから開始された。ソフトな開会となったことで、参加者は、毎日の検査体制を試し、衛生キットを入手し、肘を突き合わせての挨拶などを試す機会を得られた。パンデミック中に開催されるCOPとしては、可能な限り通常のものであった。

とはいえ、簡単だったわけではない。ブルーゾーン入場者は、一日当たり1万名までとの発表は懸念材料であり、一部のものは、そのような人数制限がコペンハーゲンでの混乱の原因だったことを思い起こした。プレナリーへのチケット発行は、締約国間での混乱を招き、一部の市民団体を怒らせ、この日の終わりにはこの方針を撤回することとなった。市民団体の代表は、ロジスティックとの取り組みに苛立ち、多くのNGOsが月曜日の会議やプレナリー会議室から外されるのではないかと心配した。

数名のものは、改定された議題書がアップロードされたのは早朝であったと指摘した。Sharma議長の慎重に選んだ言葉使いからも明らかであったのは、ある参加者の言ったとおり、「これらの議題はCOPの最初の妥協であった(that these agendas are the COP’s first compromise)」のだ。さらに多くの妥協があるだろう。緊急かつ急速な行動を求める声が多いことから、実質的な内容からのスタートはおそらくふさわしいのであろう。多数のものは、グラスゴーで確実に結論を出せる希望がある議題項目に目を向け、熟練の参加者は、第6条について静かな自信を抱いている。

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