Daily report for 20 November 2024

ストックテイキング・プレナリーでは、新しい資金目標交渉での分裂の持続が明らかになった。しかしパリ協定実施のための協力的アプローチでは、一定の進展が見られた。他の文書草案は、現在、議長職の手に握られている。

議長職のストックテイキング・プレナリー

締約国会議(COP)議長のMukhtar Babayevは、作業終了まで3日以下となったと想起し、閣僚協議の作業状況及び技術レベルでの作業状況の概観を報告するよう招請した。

気候資金の新しい集団数量目標(NCQG)の閣僚級協議について、Yasmine Fouad (エジプト)は、NCQGの構成については、意見の違いが続いているが、動員する資金の金額が必要なことでは、全ての締約国が合意し、一部の締約国は、全ての資金源から数兆ドル規模という資金目標なら役割を果たせると考えたことを報告した。資金貢献の基盤について、同代表は、この目標でパリ協定第9条(資金)が変わるわけではないことで全員の意見が一致し、一部のものは、各国の開発上の立場、あるいは資金を受け取る可能性も変わらないことを、明記するよう提案した。Chris Bowen (オーストラリア)は、開発途上国は1.3兆米ドルの動員目標を期待し、これに4400億米ドル、6000億米ドル、9000億米ドルという資金供与要素を提案していると指摘した。同代表は、1千億米ドルが底だと指摘するものもおり、資金貢献の基盤や資金源及び構成に関する決定のインターリンケージを強調するものもいたと述べた。さらに、次も指摘した：供与額及び動員額を一つの数字にすることを希望するものもいた；資金配分の下限は、重要だとするものもいたが、受け入れられないとするものもおり、地域バランスが強調された；公平な負担の条項を求めるものもいたが、それは超えられない一線（a red line）だと考えるものもいた。

緩和成果に関し、Dion Travers George (南アフリカ)は、協議の焦点は：緩和成果とは何か、バクーからどのような政治的メッセージを発信する必要があるか；これらを緩和作業プログラムの下に置くべきか、それとも他の議題項目の下に置くべきかであったと指摘した。

適応世界目標(GGA)に関し、Franz Tattenbach (コスタリカ)は、適応資金を含め、適応にもっと光を当てる必要があることで意見が一致したと報告した。Eamon Ryan (アイルランド)は、次の点では意見が分かれたと指摘した：実施手段の指標；GGAを永続的な議題項目にする（決定書2/CMA.5のパラグラフ38(補助機関(SBs)に、GGAの審議を要請)に関係する)；移行型適応の定義及び適用可能性。同代表は、このうち最初の項目は閣僚級の「資金の協議経路（finance track）」での協議が必要であり、後の2つの項目は技術レベルで解決可能だと指摘した。

第6条、特に第6条2項の下での国際レジストリに関し、Grace Fu (シンガポール)は、国際レジストリはユニットを追跡する「アカウンティングの層（accounting layer）」を作り、他方、UNFCCC事務局はレジストリの外部にユニットの移行及び保有を含める追加機能があるオプション・サービスを提供するという「2層構造のレジストリ・システム」の構成で落ち着く可能性を報告した。同代表は、国際レジストリには発行機能を持たせないことで意見が集約されたと指摘した。Simon Watts (ニュージーランド)は、他の項目では建設的な協議が行われ、率直な情報交換が行われ、不一致点などが議論された。

高い野心で、バランスのとれたパッケージに関し、COP 29の筆頭交渉官のYalchin Rafiyevは、11月20日水曜日の午後に協議を行うと説明した。

技術的な作業について報告したRafiyevは、次に注目した：グローバルストックテイク(GST)の成果実施に関するダイアログを担当している交渉担当者らは、政治的なガイダンスを待ち望んでいる；締約国は、NCQGの数量は簡明であるべきことで、意見が集約した。同交渉官は、全ての閣僚級進行役は11月20日水曜日の午後5時までに、それぞれの提案書を提出することが要求され、現在進行中の技術的な作業に関する新しい文案は、11月21日木曜日の午前7時までに提出することが要求されると述べた。この後、締約国は「一つの会議のセッティング（single setting）」に招集される予定である。

有志開発途上国(LMDCs)は、交渉のペースに懸念を表明、交渉の焦点が「緩和、緩和、また緩和」となり、適応は完全に暗礁に乗り上げ、公正な移行からは何も出てこず、野心なNCQGを得る望みは薄くなっていることにも、懸念を表明した。

議長のBabayevは、「確固とした、そしてバランスのとれたパッケージをもって、会場を離れようという意思を感じると指摘し、締約国に対し、そのための道筋を見出すよう促した。

資金

適応基金の問題：京都議定書締約国会議(CMP)及びパリ協定締約国会議(CMA)の非公式協議で、共同進行役のRalph Bodle (ドイツ)は、CMP及びCMAの決定書草案の審議継続を求めた。締約国は、次の文書のクリーンアップを行った：適応基金(AF)理事会(AFB)の決定書、AFの環境政策及び社会的セーフガード策を更新；AFBによる、資金の上限(cap)及び強化された準備体制プログラムの審議；資源動員戦略。締約国は、実施のための補助機関(SBI)に対し、AFをパリ協定のためのみの制度にする問題を考慮し、CMA 7及びCMP 20に推奨案を提出するよう要請するというアフリカングループの提案を受け入れた。

締約国は、次の文章にある括弧書きの除去では合意できなかった：AFのプレッジの達成；認証（accreditations）及び他の関連する運用分野について、その補足性及び一貫性を強化するためのAFBの努力を歓迎する、この項目では、アラブグループは、「認証及び他の関連する運用分野について（with respect to accreditations and other relevant areas of operation）」の削除を提案した。

共同進行役らは、今後の進め方に関し、議長職と協議する予定。

緩和

国家決定貢献(NDC)の特性に関する追加ガイダンス：CMA非公式協議で、共同進行役のFederica Fricano (イタリア)は、決定書草案に関する意見発表を求めた。チリは、NDCの特性に関する追加ガイダンスは必要ないとの意見だったが、適応や海洋の構成など、自主的な要素へのガイダンスの探求を提案し、CMAでの議論に情報を提供するためのSBsのワークショップを最初に開催した方が、その逆よりも良いだろうと指摘した。多数のものは、最初にSBsの下で参加する方を支持した、一部のものは、2025年のワークショップ開催を提案したが、他のものは、それでは少数の国しかNDCsを提出しておらず、重要なインプットとなるNDC統合報告書の最新版は利用できないと指摘した。一部のものは、NDCsの明確性、透明性、理解の情報（ICTU）へのガイダンス更新の議論と、2028年の強化された透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドライン(MPGs) の議論との重複は避けるべきだと強調した。

アフリカングループ、インド、エジプトは、CMA 6でのこの項目の議論終了を支持した。中国は、会合期間中のワークショップ開催に反対し、さらに、インドの支持を得て、NDC統合報告書への言及にも反対した。パナマは、「ピカソの絵のようなNDCsにするわけにはいかない、対比できなくなる」と強調したが、インドは、「我々が描くものしか得られないのだ」と応じ、NDCsの国家決定の特性は、自主的なものだと繰り返し述べた。

共同進行役のFricanoは、締約国が合意できない場合は、規則16が適用され、次回の会合で議論することになると指摘した。同共同進行役は、この会議での議論はカトヴィツェでのCOP24より建設的だったとし、締約国をハドルに招請した。

条約の下の長期世界目標の定期レビュー、及びその達成に向けた全体の進捗状況の定期レビュー：COPコンタクトグループで、共同議長のLeon Charles (グレナダ)及びJolene Cook (英国)は、決定書草案に関する追加の意見発表を求めた。締約国は、定期レビューの今後に関し、異なる意見を発表した。米国は、この議題項目は、「パリ会議前の議論を彷彿とさせる」とし、日本及びオーストラリアとともに、定期レビューの可能な限り早期の終了を希望し、その後はGSTの下で議論を続けたいと述べた。後発開発途上国(LDCs)などはこれに反対し、この議題項目の保持を主唱、締約国に対し、次回の定期レビューのモダリティを決定するとの観点で、文書を作成し、提出するよう求めた。タイムラインに関し、議論を追加するかどうかでも、意見が分かれ、LDCsは、科学的技術的助言のための補助機関の第62回会合(SBSTA 62)でも議論を続ける提案をしたが、日本及びノルウェーは反対した、他方、小島嶼国連合(AOSIS)及びインドは、COP 30での議論を希望、日本は、COP 32での議論を提案した。

意見書の提出に関し、ケニア、フィリピン、インドは、定期レビュー・ダイアログを続けるべきかどうかだけでなく、続ける場合は、どのように続けるかについても、意見提出を求める提案をした。米国、カナダ、オーストラリアは、反対し、このような枠付けは、議論の結果に予断を加えると警告し、さらに提出された文書に関する統合報告書作成の要請にも反対したが、ケニア及びフィリピンは、これらを希望した。

適応

GGAの問題：CMAの非公式協議で、共同進行役のTina Kobilšek (スロベニア)は、決定書草案のうち、決定書2/CMA.5のパラグラフ38 (SBsに対しGGAの審議を要請)の進捗を図るとの部分へのコメントを求めた。LDCsは、締約国に対し、限られた時間しか残されていないとして、この文書を広げないよう求め、代わりに、SB 62 (2025年6月)での議論を続けるよう促した。

GGAでの進捗に関する可能なインプットのGSTsへの情報提供に関し、オーストラリアは、アフリカングループとともに、GGAを最新の適応報告書に記載するよう求めることを支持し、さらに事務局に対し、GGA枠組目標に向けた進捗状況をレビューし、第2回GST (GST-2)にフィードインするよう求めた。米国は、EU及び英国とともに、これに反対し、他のプロセスの作業に予断を加えると述べ、GGA指標を将来のGSTsへのインプットの情報源と認識するオプションを希望した。GRUPO SUR及びアラブグループは、同様のオプションを希望した。AOSIS及びアフリカングループは、このほか、適応支援の適切性及び効果性のレビューも求めた。

アラブグループ及びアフリカングループは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に対し、適応に関するタスクフォースを設立し、GGAの実施に向けたガイダンス及び関連情報の提供を招請するとの提案を再度述べたが、EU、オーストラリア、米国、日本は反対した。

締約国は、GGA枠組のレビューをGST-2の後まで延期することで意見がまとまったが、このレビューの委任条件をいつ作るかでは意見が分かれた。EUは、AOSISの支持を得て、移行型の適応を進めることの重要性を強調し、これは漸進型の適応を置き換えるわけではなく、支援供与の条件でもないと強調した。LMDCsは、このような表現に反対し、COP29が開始される前に、この移行型適応の報告書(FCCC/TP/2024/8)を適切に検討するには、時間が足りないと指摘した。

非公式な非公式協議での議論が続けられた。

国別適応計画：COPの非公式協議では、Antwi-Boasiako Amoah (ガーナ)が共同進行役を務め、締約国は、SB 62において、バクーで作成された文書草案をベースに、この問題の議論を続けることで合意した。

その他の問題

ワルシャワ国際メカニズム(WIM)の執行委員会及びサンチャゴ・ネットワークの合同年次報告書：議長職が主導するCOP/CMAの協議では、WIMは先進国が主張するとおり、CMAのみの権限下に置かれるのか、それとも、開発途上国の見解どおり、COP及びCMAの合同の統治をうけるのかという、宿年の議論に焦点が当てられた。議長職の招待を受け、締約国は、それぞれの意見を再度述べた。G-77/中国は、WIMについてはCOP/CMA合同の統治を強く支持すると述べたが、EU及び米国は、WIMはパリ協定の採択により、CMAに移行したとの見解を強調した。

締約国は、決定書草案において、WIMの作業及びサンチャゴ・ネットワークの運用開始を歓迎し、同ネットワークの諮問機関の手順規則書を採択し、この決定書は統治の問題に予断を加えるものではないとする脚注をつけて、この文書を採択のため統治組織に送るとすることで合意した。

開発途上国による、パリ協定の下での報告作成に対する、資金援助及び技術支援の供与：CMAの技術協議では、Sandra Motshwanedi (南アフリカ)及びOle-Kenneth Nielsen (デンマーク)が共同進行役を務め、決定書草案をパラグラフごとに議論した。AOSISは、中国の支持を得て、山岳地域への言及削除を提案したが、キルギスタン及びジョージアは反対した。米国は、2国間、多国間、その他のチャンネルを通した支援の供与の表現を要求し、さらに、GEF信託基金の第8回の補填(GEF-8)での支援額の70％が未使用で残っていると強調するよう提案した。アフリカングループは反対し、GEF-8の分配は既に数年が経過していると述べた。ブラジルは、この資金へのアクセスでは、（高い）ハードルが引き続き存在していると強調し、この問題は、GEFのガイダンスの項目で議論されるべきだと述べた。

米国は、既存の資金の利用可能性を引用し、オーストラリアの支持を得て、透明性及び報告作成のための資金供与の規模拡大という表現の削除を要請したが、ブラジルは反対し、多数の国がGEFの資金供与にアクセスしたが、強化された透明性枠組の下での自国の報告作成義務を果たすには、不十分であることが判明したと指摘した。

非公式な非公式協議の後、午後も議論が続けられた。異なる議題項目の下で、GEFに提供されたガイダンスとのリンクをどう扱うか、及び「資金的、技術的、キャパシティ・ビルディングの支援供与の規模拡大」の必要性では、意見の不一致が続いた。アフリカングループは、GEFとの合同ワークショップ開催を求めるパラグラフを追加し、透明性及び報告作成の国内のキャパシティ・ビルディングを目的とする、GEF資金へのアクセスを取り巻く問題について、議論することを求めた。英国は、最初、懐疑的であったが、結局、このパラグラフに多少の編集を加えて保持することに賛成した。

共同進行役は、GEFガイダンスの議題項目に関連する問題での「かなり踏み込んだ」立場と未解決の項目を指摘し、議長職に報告する予定。

技術移転のポズナニ戦略プログラム：COPの非公式協議で、Duduzile Nhlegenthwa-Masina (エスワティニ)及びStig Svenningsen (ノルウェー)は、決定書草案を提示した。

締約国は、このプログラムを評価するタイミングについて議論し、最終的には、事務局に対し、COP 31（2026年11月）の採択にかける決定書草案を推奨するとの観点で、SBI 64 (2026年6月)の審議にかける報告書の作成を要請することで決着した。上記の点には言及する一方で、評価の後にこのプログラムの議題項目の審議を終了させる可能性には言及しない、決定書草案で合意した。

技術実施プログラム：CMAコンタクトグループの共同議長は、Diann Black-Layne (アンティグア・バーブーダ)及びElfriede More (オーストリア)が務めた。

G-77/中国は、手順上の結論書を採択し、会合の残りの期間では、次回の会合での追加審議に向け、可能な限りクリーンな文書を作る作業に費やすことを提案し、多くのものも共鳴した。

EUは、序文についてコメントし、決定書1/CMA5(GST決定書)への言及を要請、サウジアラビアは、作業プログラムの設置に関する決定書1/CMA5のパラグラフ110に、特に言及するよう求めた。非公式な非公式協議の後、締約国は、GST決定書への言及では合意に達していないが、序文の残りの部分では合意したと報告した。さらに、TIPの目的、及び開発途上国が特定した技術優先性の情報源に関係する運用パラグラフでは合意したが、課題については意見が分かれたことも報告された。

締約国は、その後、この問題を、SBI 62(2025年6月)において、文書草案の最後のバージョンに基づき、議論を続けることで合意した。

GSTプロセス全体の手順上及びロジスティクス要素：CMAの非公式協議で、共同進行役のThureya Al Ali (UAE)及びPatrick Spicer (カナダ)は、決定書草案に関するコメントを求めた。LMDCsは、短く、簡明な文書にする必要があると強調し、多様なパラグラフの削除、スリム化、クリーンアップする提案をリストアップした、これにはIPCCの役割に関する代わりの文案が含まれた。米国は、文書中の「合意する（agrees）」を「決定する（decides）」に置き換えるべきだと述べ、前夜に行われたIPCCの役割に関する非公式な議論は身のあるものだったと認識し、アウトプットを議論するハイレベル委員会には、GSTに関わった3名の議長職全員で構成されるべきだと強調した。オーストラリアは、GST-2の技術評価構成に関し、決定書では将来の全てのGSTsのモダリティを規定するべきであり、特定の年度またはタイムラインを記述するべきではないと述べた。

非公式な非公式協議で議論が続けられた。

GSTによるNDC作成への情報提供に関する年次ダイアログ報告書（決定書 1/CMA.5のパラグラフ187に規定)：CMAの非公式協議で、共同進行役のNoura Alissa (サウジアラビア)及びKaarle Kupiainen (フィンランド)は、議長職に送るべき決定書の改定案を提示した。

AOSIS、EU、オーストラリア、カナダ、米国は、実質的なメッセージを盛り込むよう求めた。LMDCs、アフリカングループ、イラン、カタールは反対した。ハドルでも合意は出てこなかった。

実質的なメッセージの支持者は、議長職に送る文書に、全ての意見を記述するよう求めたが、反対意見のものは、議長職にメッセージを含めた文書を送ることに反対した。共同進行役らは、締約国とさらに協議する予定。

廊下にて

COPは最終週に差し掛かり、だれもが、それぞれの根本的な利害関係に取り組むときを迎えた。少数の技術的な交渉が残っているが、参加者は、自分たちの利害関係の重なりは少ないことに気づいた。あるものは、ハドルや非公式な非公式協議での会話の後でも「和解は不可能だ（irreconcilable differences）」と述べた。国家決定貢献の特性に関する追加ガイダンスの議論で、締約国は、NDCsの比較困難さを、ピカソの絵になぞらえて議論した。抽象画のファンは、「描いたものが全てだ（We get what we painted）」と指摘した。

オブザーバーもそれぞれの利害を議論し、第6条の交渉に専念していたものが懸念していたのは、「コンサルタントからロビーストに変身したもの」が、第6条2項のUNFCCC主催のレジストリは「ホットエア」のクレジットに結びつくという誤報の種を撒いていることであった。実際には、これらのレジストリは、だれかに「金を払って（pony up）」国内レジストリを設置してもらわなくても、合意された条項に基づく各国の参加を可能にする。

新しい資金目標に関し、議長職のストックテイクからは、新たな数字が出てきた。複数以上のグループからは、公的資金での4400億米ドル、6000億米ドル、9000億米ドルの拠出を期待することが示され、多数のNGOs及び一部の参加者は、2000億米ドルから3000億米ドルの範囲というのは、「冗談(joke)」だろうと述べ、あるものは、「適応のギャップを埋めるのにも足りない」と指摘した。だれもができるだけ大きなスライスを手に入れようとする中、資金の底、あるいは最少額は、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国の期待額の下に沈んでしまったようだ。先進国の参加者は、「開発途上国のカテゴリーから卒業した国」と会話し続けていた。

ストックテイキングのプレナリーで、全てが出てきた訳では無いが、議長職の「すること（to-do）」リストに挙げられた項目は、多数で多様である。公正な移行作業プログラム、対応措置、その他がどの位置にあるか、少数のものしかわかっていないようだ。新しい文書の提出期限は木曜日の朝である。今のうちに、数時間でも睡眠を取るほうが、身体には良いかもしれない。