Daily report for 10 November 2025

議題書に関する事前協議がまとまったことから、この会議は、即時、実質交渉に入った。ただし、各グループ及び締約国の提案した議題項目は、議題書に盛り込まれず、議長職が別途協議を行うこととなった。議長職は、この日の午後、その第1回の協議を開催した。

歓迎の辞

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第29回締約国会議（COP29）のMukhtar Babayev議長は、バクー会議での新規の気候資金集団数量目標（NCQG）交渉の困難さを想起し、資金提供者に対し、3千億米ドルという目標のそれぞれの分担分をどのように実現するか、計画を策定するよう求め、適応資金の3倍増額という目標の合理性を強調した。同議長は、議長職をブラジルに渡すにあたり、2024年に行われたパリ協定ルールブックの完成及びNCQGの定義づけにより、パリ協定は、今や、最初の実施サイクルに突入したと想起した。

COP 30議長のAndré Corrêa do Lagoは、1992年のリオ・サミットからの外交遺産を指摘し、この場に、国内小地域の当局及び議会関係者が出席していることは、COP決定書の実施に向けたモビリゼーションの終結を意味すると述べた。同議長は、「Mutirão（人間同士の助け合い）」の重要性、行動により解決策を提示することの重要性を強調、COPは、気候政策と経済開発を、サイエンスから情報を得て、実施し、適応し、統合すると述べた。

UNFCCC事務局長のSimon Stiellは、温室効果ガス（GHG）の曲線は下降していると指摘し、パリ協定は機能しているが、締約国はレジリエンスを速やかに強化し、一時的なオーバーシュートがあっても1.5℃の上昇まで戻るよう、排出量を削減しなければならないと強調した。同事務局長は、COP 30の参加国は、公平で秩序ある形で、化石燃料からの離脱を達成するべく、具体的なステップで合意しなければならないと述べ、適応での進捗速度を速める指標について合意し、気候資金動員では、1.3兆米ドルの目標に向け、動き始めなければならないと述べた。

ブラジルのLuiz Inácio Lula da Silva大統領は、アマゾン地域の中心であるベレンで、COP30を開催することの意義を指摘し、COP30は、UNFCCCを生み出したリオ地球サミットの熱意を再び取り戻す機会であるとし、気候の危機への対応に必要な1.3兆米ドルは、2.7兆米ドルという毎年の軍事費よりも少ないと強調した。同大統領は、現在のフェイクニュースと誤報の時代を嘆き、虚偽や恐怖の拒絶を呼びかけ、世界の指導者に対し、COP30のリーダーズサミットで発せられた気候のためのベレンの呼びかけに沿う形で、気候行動を加速的に進めるよう求めた。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のJim Skea議長は、ビデオメッセージで、2024年は産業革命前比で1.55℃上昇という最も温暖な1年であったと指摘し、国家決定貢献(NDCs)が全て実施されても、今世紀末には、2.3-2.5℃の気温上昇を招くと述べた。

手続き上の問題

手順規則：締約国は、手順規則書草案(FCCC/CP/1996/2)を、投票に関する規則草案42項を除き、適用することで合意した。議長職は、今後の進め方に関し協議する予定。

議題書の採択：Corrêa do Lago議長は、日曜日開催の代表団長協議など、会合前協議で、8つの議題案を交渉議題書に入れるかどうか、今後の進め方について、合意したと報告し、これら議題案の基となる懸念は、正当で、留意する必要があるとの認識も共有したと強調した。同議長は、森林の伐採中止及び再森林化のための資金規模拡大に関するものなど、第1回グローバルストックテイク(GST)の決定書実施という議題項目は、提案者が撤回したと指摘した。同議長は、次の議題案については、議長職がオブザーバー組織にも公開する形で協議を招集するとの理解の下、異なる組織の暫定議題書及び暫定議題補足書を採択することを、提案した：

• パリ協定第9条1項（先進国の資金供与義務）の実施；
• 貿易を制限するユニラテラルな措置；
• NDCsの統合報告書への対応、及び1.3℃の野心及び実施上のギャップの議論；
• 隔年透明性報告書(BTRs)の統合。

11月12日のストックテイキング・プレナリーでは、上記の協議の最新情報が提示される予定。

議長のCorrêa do Lagoは、次に関する協議も招集すると述べた：アフリカ地域の特別なニーズ及び状況、この協議の成果は会議報告書に記載される、なお、議長職は、COP30の期間中、この問題に関する特別イベントを開催する予定であり、このほか、2027年にはアフリカで、サミットを開催する予定；高山地帯に関する専門家の年次ダイアログ、この成果も会議報告書に記載する予定。同議長は、健康の問題は、適応に関する議題項目の下で議論される予定と述べた。

締約国は、次の項目の議論を先送りすることで合意した：長期資金、これはCOP 31に送る；条約の長期世界目標の定期的なレビュー、および目標達成に向けた全体的な進捗状況のレビュー、これはCOP 31に送る；京都議定書コミットメントの野心引き上げに関するハイレベル閣僚級ラウンドテーブルの報告、これは第21回京都議定書締約国会議(CMP 21)に送る。条約改定の提案及び条約第4条2(a–b)項の適切性に関する第2回レビューは保留される。

議長職の協議で議論される問題は、該当する議題書から外され、それに続く項目は、番号を改められるとの理解の下、締約国は、次の文書を採択した：

• COPの暫定議題補足書(FCCC/CP/2025/1/Add.1)；
• CMP暫定議題書(FCCC/KP/CMP/2025/1)；
• パリ協定締約国会議(CMA)の暫定議題補足書(FCCC/PA/CMA/2025/1/Add.3)。

補助機関議長らは、第62回補助機関会合(SB 62)の議題書採択での合意に倣い、それぞれの議題書に対し、次の2つの脚注を加えるよう提案した：議長らは、第9条1項の実施に関し、実質的な交渉を行い、その結果をSB 63に報告する；ユニラテラルな貿易制限措置の問題は、公正な移行作業プログラムなど、関連する議題項目の下で議論する。これらの改定を行った上で、実施のための補助機関(SBI)及び科学的技術的な助言のための補助機関(SBSTA)は、それぞれの暫定議題書(FCCC/SBI/2025/12 及び FCCC/SBSTA/2025/5)を採択した。

作業構成書：統治機関及び補助機関は、それぞれの開会プレナリーにおいて、下記の作業構成書で合意した。議長職の協議が招集される：

• 将来会合の日付及び場所；
• UNFCCCプロセスでの意思決定；
• ワルシャワ国際メカニズム（WIM）に対するCOPの権限及びガイダンス。

資金メカニズムの第7回レビューに関し、COPコンタクトグループが招集される。次の項目では、COP/CMA合同のコンタクトグループが招集される：資金常任委員会(SCF)；緑の気候基金(GCF)；地球環境ファシリティ(GEF)；損失損害対応基金;資金の事前報告(パリ協定第9条5項). 資金フローのアラインメントに関するダイアログでは、CMAコンタクトグループが招集される予定。(パリ協定第2条1c項)  適応基金では、CMP/CMA合同のコンタクトグループが召集予定。

CMAの下では、次の非公式協議が開催される予定：

• GST年次ダイアログの報告書；
• パリ協定第6条2項の協力的アプローチ；
• パリ協定第6条4項規定のメカニズム；
• パリ協定第6条8項の非市場アプローチ。

CMPの下では、クリーン開発メカニズムの問題、及び京都議定書遵守委員会の今後に関する問題について、非公式協議が招集される予定。

統治組織の他の議題項目は、SBsに送られる。SBsの閉会プレナリー後、議長職は、会議第2週の作業モダリティを提案する予定。

SB合同コンタクトグループは、公正な移行作業プログラム及び対応措置の問題に関し、招集される予定。次の項目に関しては、ＳＢ合同の非公式協議が招集される：適応関連問題；WIM執行委員会及びサンチャゴネットワークの合同年次報告；ＷＩＭの2024年度レビュー；緩和作業プログラム；グローバルストックテイク関連もんだ；農業；技術執行委員会及び気候技術センター・ネットワークの合同年次報告書。

SBIコンタクトグループは、次の問題に関し招集される：政府間会合のアレンジ；事務管理上、資金上、制度上の問題、及び京都議定書国際取引ログの2026-2027年予算を議論するスピンオフグループ。

SBSTAの下では、次に関する非公式協議が招集される：研究及び組織的観測；パリ協定第6条関連問題；他の国際機関との協力。

SBsは、適応委員会の進捗状況、効果性、及び実績のレビューに関する議論をSB 64まで先送りすることで合意、SBIは、資金常任委員会の機能の第2回レビューをSBI 64での議論に回すことで合意した。非附属書Ｉ締約国の国別報告書に記載する情報及び隔年報告書の統合とりまとめは、保留にされた。

SBSTA議長のAyebareは、国際航空輸送及び海上輸送に使用される化石燃料の排出量に関する議論を、SBSTA 64に回すことを提案した。中国は、この問題の重要性を指摘し、今回の会合で議論するよう求めた。SBSTAは、SBSTA 63での非公式協議開催に同意した。残りの議題項目は、非公式協議で議論される予定。

ジンバブエは、適応の議論の中で健康問題を取り上げると保証するよう求め、SBSTA議長のAyebareは、その通りだと確認した。

オブザーバーの承認：COPは、リストアップされたオブザーバーの全てを承認することで合意し、さらに名称を変更した組織に留意した。(FCCC/CP/2025/3).

実質的な問題

NDCs、BTRs、資金、ユニラテラルな貿易措置に関する議長職の協議：COP 30/CMP 20/CMA 7議長のTúlio de Andradeは、これら4つの問題の主要要素に関し、参加者の意見発表を求めた。

NDCs及びBTRsに関し、小島嶼諸国連合(AOSIS)は、緩和でのギャップ、及びギャップを埋める方法を特定するための議論をするよう求めた。独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、BTRsを評価することで、パリ協定の集団目標に向けた進捗状況の分析が可能になり、さらに実施上のギャップも特定できると述べ、提供され、受理された支援の包括的な分析を求めた。環境十全性グループ(EIG)は、1.3兆米ドルへのロードマップと同様の、「NDCロードマップ」を提案した。カナダは、協力及び野心の高めるたえの具体的な政策対応の議論を支持した。シンガポールは、開発途上国によるNDCs達成を支援する考えの下での野心の引き上げを提案した。AILACは、資金の供与を伴うNDCの対応を含める「Mutirão」の実施を提案した。

野心のギャップを議論するとの提案は、「パリのサイクル」とは相いれないとのコメントに対し、英国及びAOSISは、この提案はパリ協定の目標達成を早めるためのもので、変更するものではないと明言した。

資金に関し、日本、英国、EIG、ノルウェー、その他は、第9条全体について議論することを希望し、自主的な貢献（第9条2項）及び多様な資金源からの資金動員（第9条3項）の重要性を指摘した。アフリカン・グループは、第9条1項は先進国が開発途上国に対し負っている法的な義務である第9条1項に焦点を当てるよう求めた。

AILACは、マイルストーン、目標、作業計画を策定し、NCQGの運用を開始するよう奨励した。アラブグループは、第9条1項実施に向けた行動計画及び作業プログラムを支持し、新たな適応資金目標の策定も支持した。GRUPO SURは、SB 64の議題に、第9条1項を入れるよう提案した。南アフリカ及びパナマは、資金の「供与（provision）」の定義づけを求めた。

ユニラテラルな貿易措置(UTMs)に関し、日本、欧州連合(EU)、その他は、世界貿易機関(WTO)での議論が適切であるとして、議論の重複に警鐘を鳴らした。AILAC及びEUは、既存の議題項目の下でのUTMsの議論を支持した。有志途上国(LMDCs)及びアラブグループは、UTMsは開発途上国を罰するものであり、気候変動に対応する行動をとる能力に影響を与えると強調した。

協議が続けられる予定。

補助機関の報告書：2025年海洋及び気候変動のダイアログの共同進行役は、SB 62の会合期間中に開催されたダイアログの成果を報告、公海に関する条約の発効保留に注目し、締約国に対し、この条約の批准と実施を促した。 

適応報告書に関するガイダンス：CMAは、SB 62から送られた決定書草案(FCCC/SBI/2025/L.4)を採択した。

適応委員会の報告：SBsは、適応委員会の2025年報告書(FCCC/SB/2025/7)を歓迎した。

ワルシャワ国際メカニズム執行委員会及びサンチャゴネットワークの合同年次報告書：COP及びCMAは、2024年合同年次報告書に留意した上、SB 62から送られた決定書草案(FCCC/SB/2025/L.1)を採択した。

国別報告書：CMPは、SB 61におけるこの項目の審議以後、新たな国別報告書を受理していないことに留意した。

京都議定書遵守委員会：CMPは、同委員会の第20回年次報告書(FCCC/KP/CMP/2025/4)に留意した。

パリ協定の実施及び遵守委員会：CMAは、同委員会の第6回年次報告書(FCCC/PA/CMA/2025/9)に留意した。

非附属書Ｉ締約国の隔年更新報告書の技術分析に関するサマリー報告書：SBIは、隔年更新報告書の技術分析に関するサマリー報告書に留意した。

附属書Ｉ締約国の国別GHGインベントリ・データに関する報告書：SBI開会プレナリーにおいて、SBI議長のGardinerは、SBIがこの報告書(FCCC/SBI/2025/20)に留意することを提案した。ウクライナは、ロシアの提出文書について、不法占拠しているウクライナの領土に関するデータが含まれていると指摘した。ウクライナは、過去の例を指摘し、この報告書に、クリミア及びSevastopol市の占領に関する2014年国連総会（UNGA）の決議11/1及び11/4に言及する脚注を挿入するよう求め、さらにウクライナのDonetsk、Kherson、Luhansk、Zaporizhzhia地域の不法な軍事的占拠を認識する2022年のUNGA決議11/1及び11/4に言及する脚注の挿入を求めた。ウクライナは、この問題をSBI 64に送るよう提案し、SBIも同意した。

附属書Ｉ締約国のGHGインベントリのテクニカルレビュー：SBSTAは、この報告書(FCCC/SBSTA/2025/INF.2)に留意した。

予算上、資金上、制度上の問題：COP及びCMPは、SB 62から送られた文書草案 (FCCC/SBI/2025/L.8/Add.1及びFCCC/SBI/2025/L.8/Add.2)を採択した。

その他の問題：SBI議長のGardinerは、SB 62はSB議長らに対し、パリ協定第9条1項の実施に関する実質的な協議を開催し、結果をSB 63に報告するよう委任したことを想起し、次に焦点を当てた：一部の締約国はUNFCCC第4条3項との結びつきを指摘した；一部のものは、第9条1項はまだ実施されていないとの見解に反駁した；一部のものは、第9条1項の実施を独立した議題項目にするか、または作業プログラムとするよう求めたが、他のものは、第9条1項を第9条全体から切り離すことに懸念を表明し、資金コミットメントの実施に関する既存の議題項目に注目した。SBSTA議長のAyebareは、協議では意見が一致しなかったと強調した。同議長は、この問題は議長職協議で議論されると指摘し、この報告は、SB議長らの委任事項完了を意味すると述べた。

中国とサウジアラビアは、SB議長らの報告のタイミングについて、事前に通告されていないとして懸念を表明、資金問題の交渉担当者がこの席にいないことを嘆いた。両者は、事前に通告した上で、この問題を再度審議するよう要請した。SB議長らは、この会合の後半でこの問題について再度報告する予定。

UNFCCCプロセスへの地方コミュニティのさらなる参画に関する題目別ワークショップ：COP 30議長職が招集したこのイベント尾において、ブラジルの人種の平等省大臣のAnielle Francisco da Silvaは、大半の意思決定の場は白人で埋められていると指摘し、組織における人種問題への対応の重要性を強調し、このワークショップは、地方コミュニティには気候の危機に対する重要な解決策を提供できる可能性があることを実証するだろうと強調した。

その後のパネルディスカッションにおいて、発言者たちは、UNFCCCプロセスにおける地方コミュニティの参画を高める機会を紹介し、次を提案した：

• 地方コミュニティ及び先住民プラットフォーム(LCIPP)の促進作業部会に、3名の地方コミュニティ代表を加える；
• LCIPPを通し、先住民と地方コミュニティに共通する課題を明らかにし、これらの課題に対応する；
• UNFCCCの地方主導型の気候適応イニシアティブに、地方コミュニティ専用の窓口を設ける；
• GCF、適応基金、他のグローバルな基金の下に、先住民及び地方コミュニティが、直接にアクセスできる簡易的なモダリティを提供する；
• 地方コミュニティ問題の議論にジェンダー・ジャスティス問題を統合する。

第6条2項の野心に関する第2回ダイアログ：この義務化イベントの第1日、Peer Stiansen (ノルウェー)とPacifica Achieng Ogola (ケニア)をモデレーターとして、ダイアログを開始、UNFCCC事務局と、キャパシティビルディングの進捗状況など、最新の情報を共有した。多数の参加者は、経済モデルの重要性を強調し、さらに第6条の参加戦略の政策分析の重要性にも着目した。このほか、次の項目が指摘された：

• 韓国は、パートナー国の準備体制強化に利用できる新しい基金に注目する； 
• オーストラリアは、国内のクレジット・スキームなど、既存の政策を用い、2035年の排出目標達成に向け、明確なシグナルを出す方法について、説明する； 
• EUは、2040年目標に向け第6条を利用する可能性を指摘し、ホスト国の参画支援のため、パートナーとの作業の区分けを説明する；
• 熱帯雨林諸国連合は、野心の引き上げには、第6条を介した民間部門の関与を得ることが重要だと強調する；
• AOSISは、NDCｓの積み上げに第6条を利用すること、そしてコストのかかる緩和オプションを実施可能にするための第6条の利用を求めた；
• AILACは、国際的に移行される緩和成果の認可が、NDCの達成を妨げる可能性について懸念を表明する；
• LMDCsは、参加に遅れが見られるのは、締約国が第6条に真剣に取り組んでおり、参画の前に徹底した調査を行っているからではないかと、指摘する； 
• 国連開発計画(UNDP)は、国内排出レジストリや認可システムなど、参加を可能にする要素を紹介する；
• 環境NGOs及び労働組合NGOsは、締約国は第6条を野心引き上げメカニズムとしてではなく、一種の柔軟性メカニズムとして誤用しようとしているのではないかと観ている。 

廊下にて

あの伝説の1992年リオ地球サミット以来、初めてとなるブラジルでの気候会議は、うれしいサプライズで始まった：交渉での議論を求める議題の数が増え続ける中、議題書は、何の問題もなく採択されたのである。ブラジルの議長職は、意見対立のある議題を議題書に含めないことで、このサプライズを達成したのである。

多数の参加者は、ホスト国であるブラジルは、この日一日と通して、全力を傾けていたと述べている。Lula大統領は、現在、世界中で巻き起こっている緑の政策への逆風に対する明確な反撃において、「誤情報、憎しみ拡大のアルゴリズム、気候否定主義」に的を絞って攻撃したのである。同大統領は、ベレンを主催都市に選んだ賭けについて、ロジスチックの問題の克服は、十分な政治的意思があれば、どういうことが可能になるかの証しであったと述べた。

あるオブザーバーは、この象徴的な価値を認める一方で、市内に適切な宿泊オプションがなく、多くの参加者が会場との往復に毎日数時間をかけざるを得ないという現実を、指摘しないではいられなかった。別なものは、「コンフォートゾーンから離れるのは確かだ」と、午後に会場を襲い、プレナリー・ホールに滝のように降り注いだ熱帯の雷雨の中で、叫んでいた。しかし、このような大荒れの天気も、作業構成をまとめ、実質的な交渉を可能な限り早期に始めようとする、参加者の決意と意欲を削ぐことは無かった。