Daily report for 13 November 2025

土曜日の補助機関会合の閉会が迫る中、多様なフォーマットでの会議が行われた。公正な移行及び適応世界目標の交渉担当者の会議は、数時間に及んだ。

NDCs、BTRs、第9条1項、UTMsに関する議長職協議

COP 30/CMP 20/CMA 7議長職のTúlio Andradeは、議論の状況を評価する会合に、締約国を招待した。

アラブグループ及びアフリカングループは、4つの議題をまとめて議論するのではなく、ユニラテラル貿易制限措置(UTMs)は別に議論することを希望し、小島嶼諸国連合(AOSIS)とともに、パリ協定第9条1項(先進国の資金供与)も別にすることを希望した。メキシコは、資金の議論では、プレッジだけでなく、その質も審議するべきだと強調した。

独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、協議に緊急性の感覚を取り入れ、現実を見据えて、結果を出すよう求めた。ニュージーランドは、透明性に注目し、行動推進の解決策に根差すことを促した。有志開発途上国(LMDCs)は、第9条1項の実施なしでは、開発途上国は気候行動をとれないと強調した。ロシアは、UTMsの問題は長く交渉を妨げてきたと嘆いた。

カナダは、締約国間でも、締約国と外部でも、信頼が極めて重要なのだと強調した。英国は、国際協力の必要性を強調した。ツバルは、手順上の文書ではなく、明確で実現可能な文書にするよう求めた。

議長職は、今後の作業に向けた次のようなガードレール（枠）を提示した：パリ協定の構造及び政策サイクルを維持する；4つの議題について、建設的な議論をし、相互尊重する精神の下で議論に参加する；国家決定貢献(NDCs)の国家決定という特性を堅持する；第2回グローバル・ストックテイク(GST-2)のスコープ及びマンデートを保持する。締約国は、これらガードレールに関し、コメント及び提案を行った。

資金

適応基金：CMP/CMAコンタクトグループの共同議長Koosje Beumer-van der Loo (オランダ)は、文書草案への意見発表を招請した。トルコ、ウクライナ、ロシアは、理事会メンバーの呼称変更案に懸念を表明し、ウクライナは、条約及びパリ協定の用語は同一ではなく、全ての附属書I国が先進国であるわけではないと述べた。

アフリカングループ、AILAC、アラブグループ、後発開発途上国(LDCs)は、制度アレンジに焦点を当てるよう促し、適応基金において、第6条4項メカニズムからの収入の一部を現金化するには、制度アレンジの問題を解決することが必須であると指摘した。アフリカングループは、理事会メンバーの呼称の問題は、後日議論するか、政治レベルでの決着に向け議長職に送ることを提案した。EU、スイス、英国、オーストラリアは、呼称の用語は移行パッケージの一部であるとし、この問題を分けて議論することに反対し、非公式な非公式協議での議論を提案した。

共同議長らは、実施のための補助機関(SBI)議長のガイダンスを仰ぎ、その結果を議長職協議に伝えると述べた。アラブグループは、制度アレンジの議論は技術レベルで行うべきだと強調した。スイスは、交渉パッケージを分けることに反対した。

気候資金の事前報告(パリ協定第9条5項)：CMA非公式協議の共同進行役はElena Pereira (グアテマラ)が務めた。締約国は、CMA決定書草案に関する意見交換をし、さらなるスリム化に向け提案を行った。

スイス、EU、英国、カナダ、ノルウェーは、既存の決定書と合致する文書を求め、議題項目のマンデートに入っていない要素は入れないよう求めた。EU、カナダ、ノルウェーは、国内予算プロセスへの言及など、国家主権の侵害とみなされる文章に警告し、隔年報告書に記載されるべき情報のタイプを更新することにも反対した。

AOSISは、第9条5項の下での報告作成に対するガイダンスを改善するよう求め、気候資金の予測可能性及び透明性を高める情報は要求し続けるよう求め、この項目は、新しい集団の気候資金数量目標（NCQG）をフォローする議論の一環であると指摘した。アラブグループは、文書に「ユニークなアイデア」を入れておく必要があると強調した。アフリカングループは、次に関する文章案を提示した：第9条5項における透明性プロセスの欠如を懸念する；第9条5項の隔年報告書は、第9条5項及び第9条7項の報告書作成における一貫性の確保を求める「強化された透明性枠組」の規則に則り、技術専門家レビューを受けるものとする。

共同進行役らは、文書草案の第2版を作成する予定。

資金フロー・アラインメント (パリ協定第2条1c項)に関するダイアログ：CMA非公式協議で、共同議長のZaheer Fakir (UAE)は、セーフガードに関する意見発表を招請した。参加者は次の項目で合意した：第2条1c項は、ボトムアップ、かつ国家主導の形で実施されるべき；第2条1c項の実施努力は、第9条の下での約束に補足的だが、これを置き換えるわけではない；CMAの下での審議は、規範的でなく、懲罰的でもなく、新たな負担も生じないものであるべきだ。

G-77/中国は、次を強調した：第2条1c項での共通の解釈は存在しないと認める；財政上及び金銭上の主権を含め、各国の国家主権を尊重する；持続可能な開発及び貧困撲滅の考えの下、共通するが差異のある責任及び衡平性の原則と一致させる。LMDCs及びアフリカングループは、第2条1c項がUTMsの賦課に利用されないよう求めた。アフリカングループは、越境スピルオーバー効果を生むだけの余裕を求めた。EUは、低GHG排出量で気候にレジリエントな開発経路を策定するのは、各国の権利にであり、これに疑義を唱えてはならないと指摘し、いかなる締約国の国内政策も、非難されるべきではないと指摘した。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、グリーンウォッシング及び不適応を回避し、小規模経済国の特別な状況に配慮する必要があると強調した。ノルウェーは、追加作業はGSTにフィードインするべきだと述べた。AOSISは、国連気候変動枠組(UNFCCC)プロセスでは、資金フローの一貫性のためのガイダンス、及びガードレールの定義づけを行うべきだと述べた。

共同進行役らは、文書草案を作成する予定。

緩和

緩和作業プログラム(MWP)：SB非公式協議で、共同進行役のUrsula Fuentes (ドイツ)は、非公式ノートを提示し、締約国の意見を招請した。

締約国は、序文のセクションの削除や追加を提案した。韓国は、パリ協定及び決定書4/CMA.4（MWP関係問題）に言及するだけにとどめることを提案した。

デジタル・プラットフォームの提案に関し：日本、AILAC、ウクライナ、その他は、この問題の審議打ち切りを提案した；アフリカングループは、非市場アプローチ（NMA）プラットフォームの緩和部分を利用してプラットフォームを立ち上げるというオプションを支持した；エジプトは、このデジタル・プラットフォームを、他のデジタル・プラットフォームと接続するハブにするというオプションの再挿入を求めた。

第5次グローバル・ダイアログ及び第6次グローバル・ダイアログの成果に関し、LMDCs及びロシアは、メッセージの記載に反対したが、EU、ノルウェー、その他は、主要メッセージの記載を支持した。MWPの継続に関し、韓国及びウクライナは、意見提出を要請し、ワークショップの開催を求めるオプションを支持したが、LMDCsは反対した。LDCsは、MWPの継続に関する締約国の意見発表を求めるという、短いパラグラフを提案した。

パリ協定第6条8項 (非市場アプローチ)：SBSTA非公式協議で、共同進行役のJacqui Ruesga (ニュージーランド)及びEl Hadji Mbaye (セネガル)は、NMA作業プログラムのレビューで用いる要素に関し、締約国の意見発表を招請し、レビュー自体はSBSTA 64で開始すると指摘した。

LMDCsは、第6条8項の国家窓口を対象に、NMAプラットフォームでの経験について、調査することを提案し、英国は、これを支持した。さらに作業プログラムの実施について、質的及び量的な評価を行うことを提案した。熱帯雨林諸国連合は、NMAsの登録が進まないことを嘆き、これを早めるよう求め、NMAプラットフォームの利用状況を調査し、改善事項を特定するよう提案した。

EUは、文書には新しい内容が含まれていないと発言し、LMDCsは、作業プログラムの効果を高める措置や提案を記載するよう求めた。

共同進行役らは、決定書草案を作成する予定。

適応

適応世界目標：SB非公式協議の共同進行役は、Tine Kobilšek (スロベニア)及びGao Xiang (中国)が務めた。この協議では、非公式ノートに関する意見交換が続けられた。

AOSISは、パリ協定第7条4項（緩和拡大による適応ニーズの削減）及び第9条（資金）への言及を入れるよう提案したが、LMDCsは、第9条1項への言及、及びUNFCCCとパリ協定の原則への言及を促した。EUは、個別の条項への特別な言及に反対した。

AOSISは、EUの支持を得て、クロスカッティングの考えはデータの細分化の関係で議論されるべきだと述べ、LMDCsは、この考えを序文のセクションに移すことを提案した。EUは、指標により「保証責任」の問題が生じることはないとの注記を加えるよう提案した。

指標リスト及び今後の進め方に関する締約国の意見は分かれたままであり、EUは、CMA 7では、適応世界目標枠組のサブ・ターゲットごとに、少なくとも1つの指標を採択するよう促した。アフリカングループは、非公式ノートのオプションには、自分たちの提案が適切に反映されていないとし、2年間の「政策アラインメント・プロセス（policy alignment process）」という提案の記載を、再度求めた。アフリカングループ及びLMDCsは、事務局に対し、指標の使用に関するテクニカル・ペーパーの作成を要請することを提案したが、AOSIS及びEUは、反対した。

LMDCsは、バクー適応ロードマップ（BAR）は指標に関する作業を進める手段になりうるとして、注目したが、EUは、BARの拡大はすでに断片化されている適応議題のさらなる断片化を招くリスクがあると警告した。AOSISは、BARの下で、転換型適応に関する事例研究を検討するよう求めた。

AOSIS、アフリカングループ、LMDCsは、先進国に対し、適応資金の供与額を2030年までに2025年比で少なくとも3倍にするよう求める提案の記載を支持したが、EUは反対した。

夜も議論が続けられた。アラブグループは、指標リストの採択に反対し、適応資金目標はNCQGのプレッジの半分、1500億米ドルにするよう提案した。

共同進行役らは、文書草案を作成、非公式な非公式協議での議論に情報を提供する予定。

技術 

気候技術センター(CTC)の機能のレビュー：SBI非公式協議の共同進行役は、Duduzile Nhlegenthwa-Masina (エスワティニ)が務めた。この協議で、EUは、非公式な非公式協議の結果を報告し、CTCホスト国の選出及び評価の基準に関し建設的な議論が行われたと強調した。締約国は、文書草案に、ホスト国の運営計画及び資金管理に関するセクションを追加し、透明性の表現で合意した。

共同進行役のNhlegenthwa-Masinaは、CTCの改定された機能に関する附属書についての意見発表を招請した。非公式な非公式協議で議論が続けられた。

技術メカニズムと資金メカニズムのリンク：SBI非公式協議で、共同進行役のCéline Phillips (フランス)及びEdalmi Pinelo (ベリーズ)は、SB 62からの非公式ノートにある括弧書き部分に関し、意見発表を招請した。締約国は、気候技術センター・ネットワークの活動に対する、地球環境ファシリティ及び緑の気候基金（GCF）からの資金供与を歓迎するパラグラフについて、括弧を外すことで合意した。G-77/中国は、GCFはCOPのマンデートに対応し続ける必要があると指摘する括弧書きの保持を求めたが、EUは反対した。

残りの括弧書きの文章では、意見が一致しなかった。共同進行役らは、最終作業のため、協議時間の追加を求めた。

技術実施プログラム(TIP)：SBI非公式協議の共同進行役は、Elfriede More (オーストリア)及びOmar Alcock (ジャマイカ)が務めた。締約国は、決定書草案に関する意見発表を続けた。G-77/中国は、開発途上国による国内気候変動政策・プログラムへの技術優先度の取り込みを支持するとの文章に、資金調達可能なプロジェクトの開発支援も加えるべきだと強調した。同グループは、資金の「動員」ではなく、予測可能な資金援助及び技術支援の「供与」という表現が必要だと指摘した。

英国は、TIPはパリ協定のみに役割を果たすと強調し、1.5℃を達成可能にする気候技術の実施支援の必要性を、指針にするべきだと述べた。EUは、緊急性及び野心を反映する文章を求め、技術メカニズムでは「支援（support）」を定義づけていると指摘し、この定義づけの挿入を希望した。

その他の問題

公正な移行作業プログラム：SBIコンタクトグループの共同議長は、Federica Fricano (イタリア)及びJoseph Teo (シンガポール)が務めた。このコンタクトグループ会合で、南アフリカは、非公式な非公式協議の結果を報告し、「べレン・メカニズム」を設置するとのG-77/中国の提案を中心に議論したと述べた。さらに、一部の締約国は、既存の構造の強化を希望し、「現状を超えるもの」の必要性では、意見の一致が見られたと述べた。

UTMsに関し、LMDCsは、EUのカーボン国境調整メカニズム（EU Carbon Border Adjustment Mechanism(CBAM)）などのUTMsの拡散を嘆き、これは資金フローを開発途上国から先進国へ移すほか、貧困の削減及び持続可能な開発の努力の妨げになると指摘した。英国は、日本とともに、UTMsは定義づけられていないと指摘し、さらに、EUとともに、気候政策を貿易措置として枠付けることに抗議した。EUは、気候行動は国家が決定するものだと強調し、CBAMは強固な環境政策であり、貿易政策ではない、その目的はカーボン・リーケージ対策であると説明した。インド及び中国は、UTMsを議論する専用の場を求めた。AILAC及びAOSISは、決定書にUTMsを入れることを支持し、貿易政策と気候政策は相互に支え合えると指摘した。

ノルウェー、ニュージーランド、英国、EU、カナダ、日本は、実施手段(MoI)に関する非公式ノートのセクションのスリム化を提案した。LMDCsは、MoIに関する文章の削除に反対し、第9条1項に関する文章の追加を求めた。LMDCs及びアラブグループは、UNFCCCと外部プロセスとの協力への言及を拒否した。EU及びAOSISは、公正な移行と1.5℃のリンクに関する表現を保持する必要があると強調したが、LMDCs、アラブグループ、ロシアは、パリ協定の気温目標自体への言及を求めた。

キューバは、人権ベースのアプローチの除去を求めたが、EUは反対した。キューバとアフリカングループは、開発の権利の追加を提案した。

共同議長らは、非公式ノートを改訂する予定であり、議論は非公式な非公式協議で続けられる。

京都議定書遵守委員会：CMPコンタクトグループの共同議長のDiane Tan (シンガポール)及びIne De Meyer (ベルギー)は、同委員会の年次報告書(FCCC/KP/CMP/2025/4)を提示し、委員会の将来に関するコメントを求めた。EUは、同委員会の会議をこれ以上開催する必要はないとし、クリーン開発メカニズムは段階的に廃止されると指摘した。中国及びサウジアラビアは、将来、委員会を招集するとのオプションの保持を希望し、サウジアラビアは、京都議定書の無力化に警鐘を鳴らした。

研究及び組織観測：SBSTA非公式協議で、共同進行役のPatricia Nyinguro (ケニア)及びFrank McGovern (アイルランド)は、改定版の非公式ノートに対する締約国のコメントを求めた。

締約国は、条約及びパリ協定の設立で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が果たした役割に言及するかどうか、議論を続けた。EU、AOSIS、オーストラリア、バングラデシュ、環境十全性グループ(EIG)、及びLDCsは、言及を支持し、IPCCが利用可能な最善の科学情報を提供したことは、パリ協定の成立に不可欠であったと強調した。インド、ロシア、サウジアラビアは、不同意であった。

締約国は、IPCCの参加性向上努力への言及についても議論し、ケニア及びサウジアラビアは、「参加性（inclusivity）」の意味を考える必要があると指摘した。AOSISは、IPCCの参加性向上の努力を「歓迎する」ことを支持し、EUは、「奨励する」を希望した。

AOSIS及びLDCsは、組織観測資金ファシリティ（Systematic Observations Financing Facility(SOFF)）に対し、開発途上国への支援提供の延長を検討するよう招請することに反対し、最近の小島嶼開発途上国（SIDS）の提案が拒否されたことは、SOFFがSIDSを優先していないことの証拠だと強調した。ケニアは、締約国によるSOFFへの支援強化を要求すれば、より多くの開発途上国を支援を受けられるようになるのではないかと述べた。

他の国際機関との協力：非公式協議で、SBSTA議長のAdonia Ayebareは、意見対立のある項目のリストを提示した。アラブグループは、SBSTA 64での意見発表に留意し、議論を続けることで合意するよう求めた。EU、コロンビア、インドネシア、スイス、その他は、この問題での実質的で継続する議論に参加したいという、締約国の意思に応えるよう求めた。

コロンビアとパラグアイは、合同リエイゾン・グループの強化を、UNFCCC事務局に委任するよう提案し、生物多様性条約（CBD）及び砂漠化防止条約（UNCCD）では、既にそのような取り組みを行っていると指摘した。EUは、国際機関の代表が直接参加することの価値を指摘した。オーストラリアは、他の国際機関の参加を促進するため、義務化イベントを活用するよう提案した。

アラブグループは、SBSTA 64での議論に情報を提供するため、文書提出を招請するよう提案した。議長のAyebareは、議論の継続を提案した。

政府間会合のアレンジ：SBIコンタクトグループで、共同議長のKaveh Guilanpour (ジョージア)及びMarianne Karlsen (ノルウェー)は、SBI 62でのこの議題の議論を想起し、発言者の発言時間の制限など、プロセスの効率向上対策の実施を指摘した。参加者は、決定書草案に入れる要素で、大まかな合意を得た。たとえば：プロセスの効率向上のための過去及び現行の努力を認める；締約国及び役員に対し、スリム化努力を招請する；SBI 64で議論を継続する。

EUは、日本、サウジアラビア、英国の支持を得て、義務化イベントを、可能な限り、会合期間中にまとめて開催するよう促した。EUは、義務化イベントをハイブリッドまたはバーチャル方式で開催することも提案したが、サウジアラビア及びアフリカングループは反対した。アフリカングループは、イベントの数はどれだけ実施に向けて動いているかを示すと述べ、AOSISとともに、適切な資金調達を促した。EU及び日本は、義務化活動が予算に与える影響を考慮するよう求めた。AILACは、義務化イベントは全て、基幹予算でカバーされるべきだと述べた。

EIGは、議題の合理化に焦点を当て、何年間も保留にされた議題項目について、サンセット条項として議論を進めるよう促した。LDCsは、議題のスリム化は締約国主導で行う必要があると述べ、オーストラリアとともに、新しい議題項目を暫定議題書に加える際は、透明性と事前通告を求めた。

ノルウェーは、ホスト国協定の公開を称賛し、全ての利害関係者グループの参加改善を求めた。AILACは、第3者によるプロセスの独立した評価を提案し、YOUTH NGOsは、多数決による意思決定、利益相反を管理する確固とした枠組の設置など、根本的な改革の要素を議論するよう求めた。

午後、締約国は文書草案の審議をした。LDCs及びAOSISは、この文書はSBI62で採択された結論書から後退しているとして失望感を表明し、他の多くのものの支持を得て、前回の結論書の想起を提案した。AOSISは、COP会合のロジスティックのアレンジ改善、開発途上国の参加を容易にすることを求めた。AILACは、サウジアラビアの支持を得て、この項目に関し締約国が過去に提出した文書への言及を提案した。EUは、事務局が暫定議題書の項目を検討する際の効率化を求めたが、サウジアラビアは反対した。中国は、このプロセスの締約国主導という特性を認識するよう促した。

アフリカングループは、この文書でCOP 31及び32のホスト国を論じるよう主唱した。

共同議長らは、文書草案を改定する予定で、締約国間の非公式な議論を奨励した。

廊下にて

補助機関会合の最終日が近づく中、多数の参加者は、クリーンな交渉文書の作成に走り回ったが、その成果は多種多様であった。あるベテランのオブザーバーは、国別適応計画の会合では、近年にないほど、建設的な交渉が行われたと称賛したが、続いて行われた適応世界目標の議論では、文書草案記載のオプションの数を減らせず、失望に終わった。

他の項目の交渉も凍結状態であったが、適応資金理事会のメンバーの呼称など、技術レベルで暗礁に乗り上げている問題を、政治レベルで解決しようとする動きも出てきた。他の国際機関との協力については、多数のものが、ブラジル政府による、リオ地球サミットのレガシーの活用を望む声を上げていた。 

交渉プロセスの効率の問題が再燃し、あるオブザーバーは、多くの問題を保留したり、無関係な制度に資金を回したりせず、それぞれの項目の審議を粛々と進め、プロセスを整理できれば、プロセスの正当性が高まり、本当に議論すべき問題に集中できるのではないかと述べた。

夜に入っても、一部の議題項目の交渉が続いたが、会議室のエアコンが効き過ぎて、我慢できないほど寒くなり、参加者は交渉を中断し、翌朝、暖かくなってから再開することとなった。