Daily report for 15 November 2025

補助機関の閉会プレナリーでは、多数のグループ及び締約国が、技術、研究、ジェンダーの交渉状況への失望感を表明した。議長職は、会合の第2週での交渉続行計画を提示した。 

ストックテイキング・プレナリー

土曜日の夜。COP 30/CMP 20/CMA 7議長職のAndré Corrêa do Lagoは、会合の第2週の進め方を提示した。同議長職は、次の3つの線で、交渉を行うと説明した：政治的なガイダンスが有益と考えられる議題項目は閣僚級協議で議論する；保留項目は技術的な議論を続け、11月18日火曜日に結論を出す；他の国際機関との協力などの項目では、議長職協議を続ける。

次の項目では、閣僚級協議が招集される：

• グローバルストックテイク(GST)の問題、共同進行役はAndreas Bjelland Eriksen (ノルウェー)及びもう1名の閣僚（未定）；
• 適応世界目標、共同進行役はRohey John Manjang (ガンビア)及びJochen Flasbarth (ドイツ)；
• 資金、共同進行役はEd Miliband (英国)及びDeborah Mlongo Barasa (ケニア)；
• 緩和、共同進行役はSara Aagesen (スペイン)及びWael Aboulmagd (エジプト)；
• 公正な移行, 共同進行役はAlicia Bárcena (メキシコ)及びKrzysztof Bolesta (ポーランド)；
• 技術、共同進行役はChris Bowen (オーストラリア)及びBhupender Yadav (インド)；
• ジェンダー、共同進行役はMaisa Rojas (チリ)及びHelena Dyrssen (スウェーデン)。

議長職協議が続けられるのは次の項目：国家決定貢献(NDCs)、隔年透明性報告書(BTRs)、パリ協定第9条1項 (先進国の資金供与義務及びユニラテラルな貿易制限措置(UTMs)。これまでに発表された意見は、サマリー・ノートにまとめられる予定。

議長職のCorrêa do Lagoは、第2週の初めに、閣僚級及び代表団長急の「Mutirão」を開催すると発表した。締約国は、この手法を支持した。UNFCCC事務局長のSimon Stiellは、締約国同士の会談を奨めた。

熱帯雨林諸国連合は、2030年までに森林伐採をゼロにするロードマップを設定する必要があると強調した。

NDCs、BTRs、第9条1項、UTMsの議長職協議

COP 30/CMP 20/CMA 7議長職のTúlio Andradeは、次の3項目のうち、2番目と3番目の項目に関する意見発表を招請した：「交渉の段階から実施の段階へ；パリ協定の政策サイクル全体を動かす；緊急性への対応、実施の加速化、連帯と国際協力。

小島嶼諸国連合(AOSIS)は、次を提案した：2030年NDCsの全面的な実施及び2030年目標の強化を招請する；NDCsの範囲を提出した締約国に対しい、範囲の上限への緊急の移動を奨励する；開発途上国の条件つきNDCsの達成への支援を確保する。

AOSISは、後発開発途上国(LDCs)、英国、パナマ、ジョージア、その他の支持を得て、COP 28、COP 29、COP 30における1.5℃ミッションへのロードマップの強化を提案した。アフリカングループは、NDC統合報告書に記載する金額に合致するよう、適応資金の3倍増を求め、ロードマップには緩和だけでなく、適応及び資金も盛り込むべきだと述べた。環境十全性グループ(EIG)は、野心に関する「ベレン1.5℃行動計画」を支持した。日本は、次を支持した：NDCs及びBTRsを未提出の締約国に対し、提出を促す；国際協力には、二国間の協力と多国間の協力の両方を含めると認識する。シンガポールは、野心の引き上げに第6条を用いるよう提案した。

アフリカングループは、UTMs及び知的財産権などの障壁への対応を促した。 

アラブグループは、全てのUTMsを直ちに中止するよう求め、全ての開発途上国にはUNFCCCプロセスの資金供与を受ける資格があることの確認を求めた。アラブグループは、アフリカングループ及びLMDCsの支持を得て、3年間の「第9条1項の実施に関するベレン作業プログラム」の立ち上げを提案、これには損失損害の資金供与、及び報告作成での共通の計算手法論の開始を含めることとした。ニュージーランドは、締約国は世界貿易機関の規則を尊重する、オープンな経済システムの促進で協力するべきことを確認するよう求めた。

独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、たとえば森林伐採対策のロードマップ、あるいは化石燃料からの転換のロードマップなど、必要となる実施手段とリンクする題目別ロードマップを求めた、アラブグループは、エネルギー部門など、特定の部門を対象とすることに反対した。EUは、次を提案した：適応世界目標活動をグローバルストックテイク(GST)の成果に対し位置づけるマッピング；公正な移行作業プログラムのフォローアップ；NDCsの実施及びGST成果の実施を早める；化石燃料補助金の段階的廃止。EUは、ニュージーランドと共に、NDC及びBTRの統合方向初の毎年のレビューを支持した。

オーストラリアは、次を提案した：NDCの実施及び投資計画の策定を遠投するよう招請する；NDCsを実施し、野心を引き上げる実際的な機会に関するダイアログの設置。ガンビアは、実施計画など、新たな義務の設置に警告し、支援の裏付けがない戦略は必ず失敗すると強調した。

資金

資金常任委員会(SCF)：COP/CMA非公式協議において、共同進行役のHendrikje Reich (ドイツ)及びDebra-Lee Swanepoel (南アフリカ)は、COP及びCMAの決定書草案を提示し、締約国の意見発表を招請した。

GRUPO SURは、特定の新技術への言及に反対した。LDCsは、新しい集団の気候資金数量目標(NCQG)の策定、及び次回の隔年報告書の提出に関する報告についての合同作業計画の策定を支持した。

SCFに対し、NCQG実現状況の追跡を要請するとの文章に関し、アフリカングループは、NCQG実現の事後評価が必要だと強調した。EU及びカナダは、NCQGの決定書には追跡要請も含まれていると指摘し、この要請に反対した。EUは、SCFに対し、隔年評価で特定されたニーズのコスト計算を要請することにも反対し、これは開発途上国のニーズ決定報告書で行われると指摘した。

アフリカングループは、気候レジリエンスな農業への「投資」を「資金調達」に変えることを提案した。

共同進行役は、文書草案改定に向け、情報を文書で提出するよう招請した。

地球環境ファシリティ(GEF)：COP/CMAコンタクトグループで共同議長のDavid Kaluba (ザンビア)は、COP及びCMAの決定書草案を提示し、締約国の意見発表を招請した。

アラブグループ、LMDCs、南アフリカは、GEFの資金補填「可能な立場にある国」に対し、資金貢献を招請することに反対した。スイスは、この表現を支持し、日本は、G20メンバーに対し、資金貢献を招請するよう提案した。

AOSIS及びLDCsは、先進国の関心が薄く、予定されていたGEF資金補填約束会議が中止されたことに失望した。アフリカングループは、GEFは銀行ではないと指摘し、「革新的な資金調達手段（innovative financing instruments）」への言及を懸念した。

共同議長らは、文書草案を改定する予定。

適応基金：SBsの閉会プレナリーで、SBI議長のGardinerは、この項目をCMP 20及びCMA 7での審議に送ることを提案した。トルコ及びロシアは、UNFCCCの附属書に記載するもの以外、いかなる分類も受け入れないと強調した。EUは、英国の支持を得て、この基金は完全に機能する理事会を有することが重要だと強調し、用語はパリ協定に合わせるべきだと述べた。LMDCsは、一部の国が、この基金の制度アレンジを用語の問題と結びつけようとしていることに失望したと述べた。

気候資金に関する第3回ハイレベル閣僚級ダイアログ：COP 30議長職のAndré Corrêa do Lagoは、この義務化イベントを開会するにあたり、国際的な金融構造を、開発途上国での気候行動を支えるものにしていく必要があり、リスクを適正に評価し、公平な資金アクセスを提供するメカニズムを付ける必要があると強調した。同議長は、資源が不足しているわけではなく、温室効果ガス排出量が低く、気候にレジリエントな開発を支援するものに向かわせる必要があるとし、これは、政治的な意思や、制度面での準備態勢、世界の連帯の問題だと強調した。

UNFCCC事務局長のSimon Stiellは、気候資金は野心を実施に転換させるものだが、その額はまだ不十分で、信頼性も薄く、広く公平に共有されていないと強調し、特に適応に関してそうであると強調した。同事務局長は、取引コストの削減を促し、それにより最も必要としているものに資金が届くようにするべきだと述べた。

第80回国連総会議長のAnnalena Baerbockは、パリ協定は10周年を迎えたが、世界はそれを祝う雰囲気ではないとし、多国間主義は向かい風に直面していると述べ、この向かい風に立ち向かうための連帯を促した。同議長は、パリ協定は再生可能エネルギーの発展を推し進めることに成功したと強調し、今、太陽光は最も安価なエネルギー源になっている、しかしその全てのポテンシャルは活用されていないと指摘し、特にこれを最も必要としているアフリカ地域において、そうであると述べた。同議長は、気候行動と社会的な正義とは、切っても切れないものだと強調し、新しい集団の気候資金数量目標(NCQG)の完全な実現を促した。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のJim Skea議長は、IPCCの第7次評価報告書の中に、緩和資金に特化した章を設け、資金フローを追跡すると指摘し、さらに、適応資金に特化した章を、今回初めて作成すると指摘した。

その後、下記の項目などが議論された：

• 先進国に対し、応分の気候資金の供与を求め、さらにNCQG実現計画を提出するよう求める；
• 適応資金を3倍に増やし、LDC基金も3倍に増やすよう求める；
• 資本コストを削減する必要性；
• 汚染源への徴収金、現地通貨による保証、債務のスワップなどの対策；
• 予測可能性及び開発途上国の優先策への対応；
• 制度の安定性など、可能にする環境を強化する。

緩和

緩和作業プログラム：SBsは、この問題を、SB63 で作成された非公式ノートに留意した上で、CMA 7に送ることで合意した。

パリ協定第6条4項(クレジット・メカニズム)：CMA非公式協議ではKate Hancock (オーストラリア)及びSonam Tashi (ブータン)が共同進行役を務め、CMA決定書草案を含める非公式ノートについて、議論した。少数の締約国は、監督機関の「マイクロ・マネージメント（micro-managing）」に警鐘を鳴らし、この機関の技術的作業を可能にするよう促した。

熱帯雨林諸国連合は、森林に焦点を当てるより、他の主要な排出源に焦点を当てるよう奨励し、森林関連の排出量に対応するメカニズムが別に存在すると指摘し、経済全体及び部門別の努力への注目も支持した。LMDCs及びアラブグループは、この文書のNDCsのセクションに異議を唱えた。

パリ協定第6条8項(非市場アプローチ)：SBSTAは結論書(FCCC/SBSTA/2025/L.6)を採択した。

国際航空輸送及び海上輸送の排出量：SBSTAは、この項目の審議をSBSTA 64 (2026年6月)でも継続することで合意した。

適応

適応世界目標：SBsは、この問題をCMA 7での審議にかけるというSB議長らの提案に同意した。ウルグアイは、新しいオプションを追加するのではなく、現在のオプションをまとめる時期にきていると強調した。

国別適応計画：SBIは、この問題をCOP 30の審議にかけることで合意した。

LDCs関係問題：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2025/L.16)を採択し、COP決定書草案 (FCCC/SBI/2025/L.16/Add.1)及びCMA決定書草案(FCCC/SBI/2025/L.16/Add.2)を、それぞれの採択に向け、推奨した。

適応委員会報告書：COP及びCMAは、この報告書(FCCC/SB/2025/7)を歓迎した。

損失損害

ワルシャワ国際メカニズム執行委員会及びサンチャゴ・メカニズムの2025年合同年次報告書：SBsは、結論書(FCCC/SB/2025/L.6)を採択した。

WIMの2024年レビュー：SBsは、この問題を2025年11月の統治組織の会合の審議に回すことで合意した。

グローバル・ストックテイク

グローバル・ストックテイクの成果実施に関するダイアログ（決定書1/CMA.5のパラグラフ97参照)：SBIは、この問題をCMA 7の審議に回すことで合意した。

GSTによるNDC作成への情報提供に関する年次ダイアログの2024年及び2025年の報告書（決定書1/CMA.5のパラグラフ187参照)：CMA非公式協議で、共同進行役のNoura Alissa (サウジアラビア)及びKaarle Kupiainen (フィンランド)は、非公式ノートの改定版に関する締約国の意見発表を歓迎した。

EIG、英国、EU、AOSIS、AILACは、2024年及び2025年のサマリー報告書に記載する実質的な要素に注目することを希望した、これには次の要素が含まれる：締約国によるNDCs作成の際、GSTの成果から情報を得る方法；1.5℃を達成可能にしておくことの緊急性、及びNDCの野心と実施のギャップへの対応；国際協力の強化；開発途上国に対し実施手段を供与する必要性、特に資金へのアクセスを提供する必要性。LMDCs、アラブグループ、アフリカングループは、実質的な要素を入れることに反対した。

中国は、アラブグループの支持を得て、将来のダイアログのタイムラインに関し、法的に明確にするよう要請し、年次ダイアログ継続のマンデートには曖昧さがあると指摘した。EIGは、この問題の明確化を歓迎したが、曖昧さはなく、年次ダイアログの開催はマンデートになっていると指摘した。LMDCsの要請を受け、事務局は、将来のダイアログ開催が予算に与える影響を提示した。

LMDCsは、この文書は共同進行役が自身の責任で作成したものだとする、非公式ノートの冒頭の文章は、締約国の合意を表していないと指摘した。共同進行役らは、これを認めた。

グローバル・ストックテイク・プロセスの手順上、ロジスティック上の要素：SBsは、この問題をCMA 7の審議に回すことで合意した。

報告作成

条約の非附属書I締約国による報告書作成に対する資金援助及び技術支援の供与：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2025/L.13/Rev.1)を採択した。

専門家諮問グループ(CGE)の任期、構成、委託条件、報告書：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2025/L.18)を採択した。事務局は、SB 63での決定事項が予算に与える影響を提示、アフリカングループは、CGEが活動を遂行できる、適正な資金を有しているかどうか、保証するよう求め、CGEは、資金的な制約により、2025年の地域実践訓練の定期ワークショップを行えなかったと指摘した。

京都議定書国際取引ログの管理者の報告書：SBIは、京都議定書第7条4項のレジストリ・システムへのガイダンスに関する決定書草案を提案、これはその後、CMPにより採択された。(FCCC/SBI/2025/L.12)

開発途上国のパリ協定の下での報告作成及びレビューに対する資金援助及び技術支援の供与：SBIは、この問題をCMA 7の審議に回すことで合意した。

技術

技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワークの合同年次報告書：SBSTAの閉会プレナリーで、SBSTA議長のAyebareは、締約国はこの問題で合意できなかったと指摘し、手順規則書草案の規則10(c)項及び16項に則り、この項目はSBSTA 64の議題書に入れられると述べた。G-77/中国は、SB 64での継続審議を提案した。

G-77/中国は、技術項目の全体的な進捗状況に注目し、SB 64では、技術と資金のメカニズムのリンクでの建設的な議論を期待するとし、さらにこの会合の第2週では、気候技術センター(CTC)のレビュー及び技術実施プログラム(TIP)でも建設的な議論がなされることを希望すると述べた。同グループは、技術移転を確保するため、CTCの強化が必要だと強調し、開発途上国のキャパシティのギャップの解消、及び技術的優先策の実施に向け、TIPの運用開始が必要だと述べた。

COP/CMP/CMAのプレナリーで、チリは、SB 63の非公式ノートに基づき、議論を継続するとのG-77/中国の提案を再度述べた。

気候技術センターの機能のレビュー：SBIは、COP 30及びCMA 7でのこの問題の審議継続で合意した。

技術メカニズム及び資金メカニズムのリンク：SBI閉会プレナリーで、SBI議長のGardinerは、締約国はこの問題で合意に達することができなかったとし、手順規則書草案の10(c)項及び16項にのっとり、この項目は、SBI 64議題書に入れられると指摘した。COP/CMP/CMAプレナリーで、チリは、ベレンでの進捗を失わないよう求めた。

技術実施プログラム：SBIは、この問題をCMA 7に送ることで合意した。

その他の問題

公正な移行作業プログラム(JTWP)：SBsは、この問題をCMA 7の審議に回すことで合意した。事務局は、SB 63での決定が予算に与える影響について報告した。エジプトは、資金が不十分なため、開発途上国はJTWPの年次ダイアログへの参加を断念せざるを得ないとし、JTWPへの資金支援の強化を求め、さらに、ダイアログの発刊が遅れたことを指摘し、事務局に対し、この問題に対応する人的資源を増やすよう提案した。

対応措置：SBsは、この問題で結論を出せなかったと指摘し、この問題を、COP 30、CMP 20、CMA 7に回すことで合意した。

ジェンダー：SBIは、この問題をCOP 30での審議におくることで合意した。ロシアは、文書草案は必ずしも全ての締約国の意見を適切に反映させているわけではないと強調した。EUは、合意された表現の「前に戻す」ことは受け入れられないと強調した。

キャパシティビルディング：SBIは、キャパシティビルディングに関するパリ委員会の2025年の技術的進捗報告書に関するCOP及びCMAの決定書（FCCC/SBI/2025/L.19 及び FCCC/SBI/2025/L.17）を、推奨し、その後、COP及びCMAはこれらを採択した。さらに、SBIは、京都議定書の下での開発途上国のキャパシティビルディング枠組の実施に関する第5回総合レビューの委任条件に関するCMPの決定書(FCCC/SBI/2025/L.15)を推奨し、CMPはその後、これを採択した。COPの下での第5回レビューに関し、SBIは、SBI63で作成された文書草案を考慮し、SB 64で審議を継続し、決定書草案をCOP 31 (2026年11月)の審議にかけることで合意した。

農業：SBsは、結論書(FCCC/SB/2025/L.5)を採択した。

研究及び組織観測：SBSTAは、結論書(FCCC/SBSTA/2025/L.8)を採択した。チリ、オーストラリア、バングラデシュ、ニュージーランド、英国、カナダ、EUは、過去の記録的に温暖な年、氷河の融解、記録的な二酸化炭素濃度など、IPCCによる科学的な情報の提供への言及がないことに失望したと表明した。ニュージーランドは、この真実のCOPで、合意に達せなかったことを懸念した。

アラブグループは、組織観測資金ファシリティ及び緑の気候基金の資金にアクセスする際、開発途上国が直面する障壁への言及がないとして、嘆き、オマーンの提案は先進国により拒否されたと指摘した。イランは、開発途上国の観測システム及び科学的能力の改善に対する、資金支援を強化し、資金アクセスの制約を排除するよう求めた。

 気候エンパワーメント行動(ACE)：SBIは、決定書草案を提案、COP及びCMAは、その後この草案(FCCC/SBI/2025/L.9)を採択した。

他の国際機関との協力：SBSTAは、SBSTA 63の前に締約国及びオブザーバーが提出した文書、及びSBSTA 63において締約国が表明した意見に留意した。SBSTAは、これをCOP 30に回し、さらなる審議にかけることで合意した。

政府間会合のアレンジ：SBIは、結論書(FCCC/SBI/2025/L.14)を採択した。EUは、この項目に関する詳細なガイダンスを期待したと述べ、UNFCCC事務局及び役員に対し、SBI 64の暫定議題書など、SBI 64文書を作成する際には、効率化を追求するようにとのSBIの招請に従うよう促した。エチオピアは、COP 32のホスト国の申し出に対する締約国の支持に感謝した。

予算上、資金上、制度上の問題：SBIは、事務管理上、資金上、制度上の問題に関する決定書草案を提案し、その後、COP及びCMPは、それぞれを採択した。(FCCC/SBI/2025/L.11)及び(FCCC/SBI/2025/L.10)。CMAは、COPの採択した決定書を支持した。京都議定書の国際取引ログに関し、SBIは、CMP 20の審議に回すことで合意した。

その他の問題：SB議長らは、パリ協定第9条1項の協議について、SB 63に報告し、この報告書に関する懸念は、議長職に報告すると述べた。これにより、議長らのマンデートは終了したと発言した。

SBsの閉会：SBI及びSBSTAは、それぞれの報告書(FCCC/SBI/2025/L.20 及び FCCC/SBSTA/2025/L.7)を採択した。事務局は、SBsの決定が予算に与える影響に関し助言し、締約国に対し、これらの活動にたいし、必要な補正予算を提供するよう求めた。SBsは、午後2時3分、会合を閉会した。

廊下にて

会合の中日を迎え、補助機関会合は作業を終了し、本題の交渉を行っていた交渉会議場から出てきた交渉担当者は、全体的な進捗状況を見直していた。一部の要素では、議論がまとまったが、多くの議題項目の文書は、括弧書きだらけとなった。

SBsの閉会プレナリーでは不満の声が聞かれ、少数の国は、研究やジェンダー、技術などの議題項目の交渉の現状に落胆の色を隠せなかった。「気候の科学の認識や、誤情報の戦いでも合意できなかったら、この「真実のCOP」は、大いなる信頼詐欺になってしまう」と、あるオブザーバーは憤慨していた。

ブラジル政府の環境大臣や先住民省の大臣は、気候会議では前例のないほどの規模と噂される「人々のサミットの行進」に姿を見せたが、他の閣僚らは、合意の難しい議題項目での進捗を図ろうと、困難な課題に四苦八苦していた。あるオブザーバーは、ベレン近辺の熱帯雨林の川沿いにあるレストランで、アサイー・ボールを充電しようと躍起になり、「手品で袖から何かだしてくれないか」と話していた。