Daily report for 12 November 2025

第3日目の交渉では、公正な移行で3時間会議したほか、多様な資金問題でも会合が開催された。緩和作業プログラム、及びグローバルストックテイク(GST)から国家決定貢献(NDCs)の策定に対する情報提供方法についての年次ダイアログなどで、深い意見対立が見られた。

ストックテイキング・プレナリー

午後、第30回締約国会議(COP 30)議長のAndré Corrêa do Lagoは、NDCsの統合報告書、隔年透明性報告書(BTRs)、パリ協定第9条1項 (先進国による気候資金の供与)の実施、ユニラテラルな貿易制限措置(UTMs)に関する議長職協議の最新情報を報告し、さらに、締約国は「Mutirão」の精神で、オープンで忌憚のない議論を繰り広げたと報告し、互いの立場への理解を深めたと述べた。同議長は、議長協議を続け、締約国が解決策を築くだけの時間的余裕を持たせるとし、11月15日土曜日に、再度ストックテイキング・プレナリーを開催する予定だと述べた。

実質的な交渉

NDCs、BTRs、第9条1項、UTMsに関する議長職協議：COP 30/CMP 20/CMA 7議長職のTúlio Andradeを進行役とする協議で、締約国はそれぞれの意見発表を続けた。

独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、次の行うことで野心と実施手段(MoI)とでバランスの取れた成果を確保するとの計画を支持した：NDC統合報告書の議論に特化した会議；負担共有制度、資金メカニズムの運用期間からの年間の資金アウトフローを3倍に増額するための支援などによる、新しい集団の気候資金数量目標(NCQG)の運用開始。AILACは、この計画では、気候変動に対する各国の義務については、国際司法裁判所（ICJ）の諮問意見を認識するべきだと述べた。

アフリカングループは、次を提案した：負担共有制度の議論を含める、第9条1項の作業プログラム；UTMsの採用を希望する締約国がUNFCCCに事前通達をするシステム、通達を受けた事務局は、これを取りまとめて締約国に情報を提供する。

有志開発途上国(LMDCs)は、第9条1項実施による気候行動の強化に至る3年間の作業プログラムを提案した。UTMsに関し、LMDCsは、独立した議題項目にすることを支持した。

議長職は、議長職協議の実施に関する締約国の意見を求めた。そのフォーマットや構成を称する締約国が存在する一方で、自国の提案を議論する時間も場所も足りないと嘆く者もいた。GRUPO SURは、議長職による協議の統合報告書作成を提案した。

資金常任委員会(SCF)：COP/CMAコンタクトグループで、共同議長のHendrikje Reich (ドイツ) and Debra-Lee Swanepoel (南アフリカ)は、次を指摘した：SCFの報告書(FCCC/CP/2025/9–FCCC/PA/CMA/2025/13)、これにはSCFの2026年作業計画、及び気候資金フロー報告書の第7回隔年評価及び概要、並びに、1千億米ドル目標に向けた進捗状況の第3回報告書；食料システムに関する2025年SCFフォーラムのサマリー (FCCC/CP/2025/9/Add.4–FCCC/PA/CMA/2025/13/Add.4)。共同議長らは、決定書に記載されるべき要素に関する意見発表を招請した。

多数のものが、NCQGのモニタリングに向けた動きを歓迎し、AILACは、全ての要素に対応する必要があると強調した。アフリカングループは、SCFがまだ資金メカニズムの第7回レビューを開始していないことを懸念し、SCFにはCOP 23からのマンデートを拒否する権限はないと強調した。ケニア及びエチオピアは、SCFに対し、適応資金倍増の進捗状況を評価するよう求めた。

アラブグループ及びLMDCsは、2025年SCFフォーラムの報告書はフォーラムでの議論を適切に反映していないと述べ、LMDCsは、この報告書は緩和に焦点を当て、適応や実施手段の重要性を軽視していると指摘した。アフリカングループは、パリ協定の非締約国代表であるSCFメンバーのCMA関連作業への参加を、SCFはどう扱うのか明らかにするよう求めた。

共同議長らは、草案文書の作成への情報提供を招請した。

適応基金：CMPコンタクトグループで、共同議長のKoosje Beumer-van der Loo (オランダ)は、適応基金理事会の2025年年次報告書について、意見発表を招請した。開発途上国は、基金の資金が限られていることを懸念し、先進国に対し、適応資金の規模を拡大するよう促した。スイスは、資金源の多角化が重要だと強調した。

参加者は、ジェンダーの本流化、各国の上限(cap)の引き上げ、地方主導の適応窓口の設置など、進展があったことを歓迎した。EU及びスイスは、環境政策及び社会政策の更新、性的搾取、虐待、ハラスメント対策の策定など、保留事項の審議を促した。EUは、基金理事会の空席を指摘し、関連するグループからの候補指名を奨励した。アフリカングループ及び小島嶼国連合(AOSIS)は、他の基金が認定する組織の相互承認を求めた。アラブグループは、代表の割合が少ない地域に注目するよう促した。

CMAコンタクトグループの共同議長は、Isatou Camara (ガンビア)が務めた。アフリカングループは、理事会に対し、適応世界目標に関し提供された支援を報告し、国別的適応計画（NAPs）の全面的な実施への支援についても報告するよう要請することを提案した。AILACは、理事会に対し、年間の（資金）アウトフローを3倍にする戦略を作成するよう求めた。

共同議長らは、CMP及びCMAの決定書草案に情報を与えるための文書提出を招請した。

資金フロー・アラインメントに関するダイアログ(パリ協定第2条1c項)：CMAコンタクトグループで、共同議長のZaheer Fakir (UAE)は、2025年の年次報告書及び2023年から2025年に行われた作業の統合報告書(FCCC/PA/CMA/2025/10)を指摘し、次に関する意見発表を招請した：これまでに行われた作業；この問題へのCMAのさらなる関与。

GROUP OF 77 AND CHINA (G-77/中国)は、第2条1c項については、共通の解釈がないと指摘し、この条項は第9条を補うものだと指摘した。アフリカングループ及びアラブグループは、緑の気候基金理事会が最近、オマーンの提案を拒否したことへの懸念を表明、G-77/中国は、両グループとともに、アクセス面の障壁からのセーフガードが重要だと強調した。開発途上国グループは、資金フロー・アラインメントでの万能方式の考えに反対し、アフリカングループは、第2条1c項の実施について、国により異なる時間枠及び手段を用いる、経路方式を指摘した。AOSISは、将来の参画可能性に関し、ハイレベル閣僚間の協議開催は時期尚早だとの見解を示した。

多様なグループは、共同議長に対し、決定書草案の作成を委託することを支持した。アラブグループは、異議を唱え、この問題に関する将来の参加可能性を議論する前に、アクセスの障壁に対するセーフガード策を議論する必要があると強調した。議論は夜まで続けられた。

資金メカニズムの第7回レビュー：COPコンタクトグループの開会にあたり、共同議長のRicardo Marshall (バルバドス)及びJori Keijsper (オランダ)は、COP26以後、レビューでの合意がないことを想起し、締約国の期待に関する意見発表を招請した。

アフリカングループは、COP 23はCOP 26での第7回レビューの開始を決議したと想起し、先進国に対し、この決定に従うよう促した。同グループは、第6回レビューのガイドラインが適用されると指摘し、SCFは、マンデートのとおり、レビューへの専門家のインプットを提供する必要があると強調し、パリ協定の締約国による意見提出を再度提案した。

EU、英国、オーストラリア、スイス、カナダは、レビューにはCMAの役割を反映させる必要があると強調し、EUは、この点に関する妥協案を、COP 28に提出したと指摘した。これら諸国は、この妥協案、あるいは他の妥協案の可能性を議論するよう求めた。アフリカングループ及びアラブグループは、先進国がこのレビューをブロックしているとして非難し、アフリカングループは、EU案は妥協案ではないとし、この項目の永久保留を提案した。

共同議長らは、今後の進め方に関し、議長職と協議する。

緩和作業プログラム：SB非公式協議は、Maesela John Kekana (南アフリカ)が共同進行役を務め、草案文書に盛り込む可能性がある要素について、考察を続けた。

序文のパラグラフに関し、AOSIS及びAILACは、1.5℃を達成可能な範囲に留めることに注目し、EUとともに、関連するGSTの成果に焦点を当てた。アラブグループ及びインドは、GSTとのリンクを拒否した。

アラブグループは、投資中心のイベントの改善に関し、意見交換をし、その有用性を強調した。AOSISは、最も脆弱なもののニーズに対し、行動可能で、平等、対応するMWPの成果を求めた。ツバルは、MWPはそのマンデートを実現できていないとして嘆き、参加性が高く、野心的なMWPに改善するよう求めた。デジタル・プラットフォームに関し、アラブグループは、既存のプラットフォーム、特に非市場アプローチのプラットフォームを用いるのは問題ないと述べた。

グローバルダイアログの成果に関し、英国、ニュージーランド、シンガポール、その他は、主要なメッセージの強調を支持し、ニュージーランドは、森林における強力な成果を求める環境十全性グループ(EIG)の声を代弁した。アラブグループ及び南アフリカは、規範的でない文章が必要だと強調し、スイスは、規範的でない形で重要なメッセージを反映させることには前例があると指摘した。ロシア及びLMDCsは、個々のメッセージの取り出しに反対した。

MWPの継続プロセスの必要性では締約国の意見が分かれた。オーストラリアは、これまでの決定書に沿うよう提案したが、インド、エジプト、サウジアラビアは、反対した。LMDCsは、附属書I国の野心の無さ、指導力の無さを嘆き、MWPのマンデートは、緩和目標の強化を締約国に押し付けるわけではなく、同レベルの野心を持つよう押し付けるものでもないと指摘した。

共同進行役らは、非公式ノートに締約国の意見をまとめる予定。

国際航空輸送及び海上輸送からの排出量：SBSTAの非公式協議の共同進行役は、Angélica Romero (チリ)及びJakob Wiesbauer-Lenz (オーストリア)が務め、国際民間航空機関(ICAO)及び国際海事機関(IMO)の事務局が報告書を提示した。

中国は、ICAOに対し、実施に焦点を当てるよう求め、ICAOの実質ゼロ排出量目標に向けた進捗状況のモニタリング及び報告作成の手法論は、世界的に統一された手法を用いるのではなく、各国及び地域レベルで合わせるよう求めた。これに対し、ICAOは、技術ガイダンスや基準の策定よりも、実施の重要性が増していると強調した。

EU及びオーストラリアは、IMOの実質ゼロ枠組の採択を予定していたIMO海洋環境保護委員会の特別会合が中断されたことを懸念した。パラグアイは、この枠組みは、世界的な炭素税を課すものであると述べ、懲罰的なアプローチではなく、「協力的で、インセンティブのある措置」を促し、枠組の改定を求めた。アラブグループは、この会合の中止は、枠組での意見の一致を得る機会になるとして歓迎した。

共同進行役らは、手順結論書の草案を提出し、この項目の議論をSBSTA 64でも続けることを提案、締約国もこれを支持した。

適応の世界目標：SBの非公式協議で、共同進行役のGao Xiang (中国)は、非公式ノートに対する意見発表を招請した。

指標リストに関し、オーストラリアは、英国とともに、かなりネガティブな書き方だと警告した。トルコは、越境の指標は各国政府に新たな義務を負わせるものであってはならないと強調し、GRUPO SURは、特定の指標への言及に反対した。

指標作業プログラムの結論に関し、GRUPO SUR、AILAC、オーストラリア、EIG、英国は、CMA 7での指標リストの採択を希望した。他の諸国は、CMA 7後でも、指標に関するさらなる議論が必要だと強調した。GRUPO SUR及びAILACは、適応委員会がさらなる手法論及び技術的な議論を主導するべきだと述べた。

GRUPO SURは、新しい適応資金目標を定義づける決定書への支持を表明したが、英国は指標に注目する議論を希望し、この決定書に反対した。AILACは、指標リストが完成する前に、決定書草案の議論をするのは時期尚早だと指摘した。

アラブグループは、作業モードへの失望を表明し、非公式な非公式協議での議論を希望した。

国別適応計画：SBI非公式協議の共同進行役は、Antwi-Boasiako Amoah (ガーナ)が務めた。締約国は、SBI 62からの草案文書を議論の土台にすることで合意した。アラブグループは、MoIという言葉は、先進国から開発途上国への適応資金の供与と動員に焦点を当てるべきだと述べ、「全ての資金源」や「民間部門の資金」という表現に反対した。モーリタニアは、MoIの欠如はNAPプロセスを「机上の演習」にしてしまうと嘆き、資金メカニズムの下での適応資金専用の窓口を求めた。EUは、オーストラリアの支持を得て、既存の文章に焦点を当て、新しい要素は避けるよう促した。

締約国は、草案文書の編集を提案した。

GSTからNDC策定への情報の提供に関する年次ダイアログの2024年及び2025年の報告書（決定書1/CMA.5のパラグラフ187参照)：CMA非公式協議の共同進行役は、Kaarle Kupiainen (フィンランド)及びNoura Al-Issa (サウジアラビア)が務めた。2024年ではこの問題で合意がなかったため、多くの参加者が失望感を表明した。AOSIS、EU、後発開発途上国(LDCs)、カナダ、英国は、報告書を歓迎するよう提案したが、アフリカングループとロシアは、留意することを希望した。

少数のグループ及び締約国は、このダイアログからの特定のメッセージの草案文書での記載に注目したが、LMDCsは、手順上の成果を希望し、これに反対した。

EIG、オーストラリア、カナダ、ノルウェーは、年次ダイアログの継続を促し、AILAC、AOSIS、LDCsとともに、これは、知識を交換し、実施をサポートする、重要なプラットフォームだと強調した。LMDCsは、このダイアログはマンデートを達成したと述べた。

共同進行役らは、非公式ノートを作成する。

開発途上国によるパリ協定の下での報告作成及びレビューに対する、資金的及び技術的な支援の提供：SBI非公式協議で、共同進行役のSandra Boitumelo Motshwanedi (南アフリカ)は、開発途上国による強化された透明性枠組の効果的な実施を支援するための、今後3年間の活動草案を提起した。締約国は、非公式な非公式協議で活動について議論した。

技術実施プログラム(TIP)：SBI非公式協議で、共同進行役のElfriede More (オーストリア)及びOmar Alcock (ジャマイカ)は、決定書草案に関する意見発表を招請した。

文書の構成では合意がなされたが、以前に表明された意見の記載ではギャップがあると指摘された。G-77/中国は、TIPは技術的な優先策を資金調達可能なプロジェクトに転換させるのに役立たせるよう提案した。アフリカングループは、適応への注目が不足していると指摘し、アラブグループは同様に、UTMsへの言及の欠如、及びTIPは条約とパリ協定の両方で役割を果たすとの言及の欠如を指摘した。英国は、GST成果の実施、特にエネルギー・パッケージへの言及に注目し、アラブグループは、GST決定書のパラグラフの「いいとこ取り」に異議を唱えた。

G-77/中国は、新しい草案文書を要請した。ノルウェー及びスイスは、新たな文書提出に反対した。共同進行役らは、非公式協議でのさらなる意見発表を招請した。

公正な移行作業プログラム(JTWP)：SBコンタクトグループの共同議長のFederica Fricano (イタリア)及びJoseph Teo (シンガポール)は、JTWPの概念への理解を深める方法について、第3回ダイアログ及び第4回ダイアログの年次報告書(FCCC/SB/2025/10)に基づき、インプットを提供するよう招請した。これらの報告書は、次に焦点を当てた：適応、公正なエネルギー転換経路及び公正な移行への包括的なアプローチ。

エネルギー転換の議論が中心となり、EU、AILAC、AOSIS、EIG、英国、ニュージーランド、オーストラリア、ウルグアイ、カナダ、インドネシアは、クリーンで信頼でき、安価で、持続可能なエネルギーへのユニバーサル・アクセスの推進に関し、「再生可能エネルギーの展開規模の拡大、クリーンな調理へのアクセス、エネルギー安全保障、化石燃料から離脱する社会経済的機会」という、拡大した表現にすることを支持した。アフリカングループ、LMDCs、トルコは、クリーンな調理を強調する文章を支持した。気候変動に関する各国の義務についてのICJの諮問意見を指摘したAILAC及びYOUTH NGOs (YOUNGO)は、気候行動は法的な義務であると強調し、EIG、EU、ニュージーランド、マーシャル諸島、INDIGENOUS PEOPLES ORGANIZATIONSとともに、化石燃料補助金の段階的な廃止を強調した。AOSIS及びニュージーランドは、化石燃料からの転換は同時にエネルギー安全保障を促進し、エネルギーの信頼性を高めると強調した。アラブグループ及びLMDCsは、化石燃料はエネルギー安全保障を意味すると強調し、LMDCsとともに、開発及び貧困削減を主張した。

英国、AOSIS、EU、YOUNGOは、脱炭素化と1.5℃目標のリンク付けを求めた。LMDCsは、パリ協定の気温目標及びその達成におけるMoIの重要性を主張した。

このほかのコメントは：信頼性があり、公正な鉱物サプライチェーンの多角化及び確保；労働の権利、アップスキル及びリスキル、社会的なほど；先住民の無料の事前のインフォームド・コンセント及び自主的な隔離（isolation）。

参加者は、この問題及びメカニズム設置の提案を、非公式な非公式協議で議論を続けることで合意した。

ジェンダー：SBI非公式協議で、共同進行役のCarol Franco (ドミニカ共和国)及びJared Huntley (オーストラリア)は、ジェンダー行動計画（GAP）草案の改定版及び決定書草案を提起した。締約国は、文書をレビューする時間は限られていると指摘し、非公式な非公式協議の時間が必要だと強調した。サウジアラビア、ロシア、イランは、この文書には意見対立のある要素が含まれているとし、受け入れられないと述べた。

EUは、予算への影響を推計するよう要請した。事務局は、予算への影響の合計額を計算すると指摘した。

YOUNGOは、GAPには、参加性やインターセクショナルな経験、ダイバーシティへのコミットメントを反映させる必要があると強調した。WOMEN AND GENDERは、締約国に対し、女性の命や生活に考えを及ぼすよう促した。

非公式な非公式協議で議論が続けられた。

キャパシティビルディング：SBI非公式協議で、共同進行役のBinyam Yakob Gebreyes (エチオピア)及びGeorg Børsting (ノルウェー)は、キャパシティビルディングに関するパリ委員会の2025年の年次技術的進捗報告書に関するCOP及びCMPの決定書草案を提示した。両共同進行役は、京都議定書のキャパシティビルディング実施の第5回包括レビューに関する委任条件を記載した、SBI 62の非公式ノートにコメントするよう招請した。

日本は、京都議定書の第2約束期間の終了を考慮し、議定書の下でのキャパシティビルディングは、終了されるべきだと述べた。アラブグループは、第6条4項のメカニズムに関する交渉は続いており、終了は時期尚早だと主張した。共同進行役らは、日本及びアラブグループに対し、コンセンサス文書草案を作成するよう求めた。

廊下にて

朝の強烈な太陽の下、会場に足を踏み入れた参加者は、前夜にバッジをもたない抗議デモ参加者が、ブルーゾーンに押しかけ、セキュリティともみ合いになったシーンがあったことなど、思い起こさせるものは何もなかった。後発開発途上国の交渉担当者は、これは「自分たちの声を聴いてほしいという印」ではないかと述べた。他の者は、それほど面白くはなかったようで、このような混乱は、正当な不満を持つものを遠ざけてしまうことになると述べた。いずれにしても、この抗議デモは、森林の保護を訴えるものであった。環境十全性グループは、ブラジルの議長職は緩和作業プログラムの交渉の中で、森林伐採・非森林化での意味のある成果を上げやすくなるのではと指摘した。

会議の議題書の落としどころが見いだせない中、適応資金を3倍に増額する議題項目を押す動きは、数か所の会議場で見られ、時には、他の議題での進捗を妨げることもあった。ある交渉担当者は、「昨年の気候資金目標の中に、適応資金目標を入れる機会を失ったツケが、この会議にきている」とし、「まだ落としどころを見つけるだけの時間があるのはよいことだ」と述べた。