Daily report for 11 November 2025

参加者の開会ステートメント発表と並行して、緩和、適応、資金に関する実質的な交渉が進められた。議題書に含まれなかった交渉議題に関する議長職の協議も続けられた。

開会ステートメント

GROUP OF 77 AND CHINA (G-77/中国)は、気候行動を意味のあるものにするには、各国の国情に合わせる必要があると強調し、気候資金の新しい集団数量目標(NCQG)の時機を得た実現を求め、3000億米ドルは開発途上国のニーズを満たすには不十分であるとし、必要な速度で必要な規模の行動を可能にするため、実施手段（MoI）の供与規模を拡大するよう求めた。

EUは、1.5℃目標を達成可能にしておくため、国家決定貢献(NDCs)及び隔年透明性報告書(BTRs)に関する統合報告書の審議を開始するよう求め、主要経済国はリーダーシップを発揮しなければならないと指摘した。さらに、EUは、NCQGを実現するとの約束を確認し、資金フローの一貫性（パリ協定第2条1c項）の進捗状況追跡プロセスを設置するよう求めた。

環境十全性グループ(EIG)は、2025年NDC統合報告書は野心と実施の間にギャップがあることを確認したと指摘し、全体の進捗状況を評価する場の欠如を嘆き、1.5℃経路に沿う野心的なNDCsに対し、必要な気候資金を利用可能にしなければならないと強調、サイエンスを否定する動きに懸念を表明し、グローバルストックテイク(GST)は、証拠に基づかなければならないと強調した。

アンブレラ・グループは、1.5℃を達成可能にするNDCsを求め、先進国はNCQGを先導する役割があるとし、資金フローをそれに合わせるよう求めた。

米州ボリバル同盟(ALBA)は、気候行動では、開発の権利及び貧困撲滅を優先するよう求め、パリ協定の交渉再開の動きを嘆き、ユニラテラルな貿易制限措置(UTMs)の影響を嘆いた。

有志開発途上国(LMDCs)は、パリ協定第9条1項の実施に関する同グループの提案は、気候資金の供与という先進国の法的義務の話であると強調し、この問題に関する議長職協議が実を結ぶことを願っていると述べた。同グループは、パリ協定の構造の変更に警鐘を鳴らし、実施は、公平で共通するが差異のある責任(CBDR)の原則に従うものでなければならないと強調した。

 ブラジル、南アフリカ、インド、中国(BASIC)は、適応指標での合意を求め、必要な場合は、その一部をさらなる技術的作業に委ねるよう求めた。同グループは、パリ協定の目標達成の主な障壁はMoIであると強調し、パリ協定の構造に忠実であるよう求め、先進国に対し、実質ゼロの排出量を早期に達成することで、開発途上国にカーボン排出の余裕を持たせるよう求めた。

アフリカングループは、NDCsの実施、国別適応計画(NAPs)、長期低排出量開発戦略の要となるのは気候資金であると強調し、FRLD（損失損害基金）の速やかな資本化を促した。同グループは、公正な移行作業プログラムをダイアログにしておくべきではないと指摘し、クリーンなエネルギーの解決策の実現を求めた。さらに、アフリカ地域は、2027年の第32回締約国会議（COP32）のホスト国として、エチオピアを支持していると述べた。

小島嶼国連合(AOSIS)は、NDCsについては、主要排出国のリーダーシップで、明確なフォローがなされるべきだと強調し、緩和作業プログラムでの実質的な成果を求め、GST決定書の緩和要素に対応する具体的な解決策が必要だと強調した。同連合は、COP 30での資金保証の実現を求め、資金報告での透明性を強調、新しい適応資金目標の実現を求めた。

後発開発途上国(LDCs)は、適応資金を2025年比で3倍にするよう提案、COP 30は、女性や若者、農業従事者などの利害関係者が要求する通り、信頼を回復し、速やかな進捗を図る必要があると述べた。

アラブグループは、次を強調した：CBDRの尊重；排出源ではなく排出量に焦点を当てる；二酸化炭素回収貯留など、新しい技術を推進する技術実施プログラム（TIP）の利用を可能にする。同グループは、資金フロー・アラインメントのダイアログの開始に反対し、これは国レベルで対応できると指摘し、緩和作業プログラムの指針となる原則を想起した。

GRUPO SURは、相互の信頼と尊重に根差した協力を求め、ユニラテラルな貿易措置（UTMs）が恣意的な差別に結びついてはならないと指摘し、次を求めた：適応資金に関する新たなコミットメント；開発途上国による適応世界目標（GGA）指標枠組の実施に対するサポート；NAPsのためのMoI；公正な移行作業プログラムの制度枠組の進展。

独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、気候行動を最大限にするにはMoIが重要だと指摘し、NCQG実現のためのマイルストーンとリーダーシップを求め、透明性及び信頼性の必要性を強調、気候資金が債務の増加に結びついてはならないと述べた。さらに、TIPは各国の優先策に応じるべきだと強調した。

熱帯雨林諸国連合(CfRN)は、パリ協定目標の達成には森林が不可欠であると述べ、第1回のGST (GST-1)決定書に記載するとおり、森林伐採・非森林化対策へのサポートの規模拡大を求めた。強化された透明性枠組(ETF)に関し、レビューを行うものは、締約国の全体合意の解釈を変えてはならないと強調した。

ネパール、ブータン、バングラデシュは、1.5℃目標は存亡の問題なのだと強調し、2035年のNDCs改定では、NDCの野心と実施のギャップを埋めるよう促し、氷河の融解や海水の浸食が起きている中で、開発の利益を守るのは大きな課題であると強調し、1.3兆米ドルに向けた明確な道筋を求め、さらに適応資金を3倍にするよう求めた。

INDIGENOUS PEOPLES ORGANIZATIONS（先住民組織）は、炭素取引や再生可能エネルギーのインフラにより、先住民の領域の植民地化が進行していると嘆き、国際的な人権尊重のための公正な移行作業プログラムを要求、先住民が全ての気候資金にアクセスできるようにするよう求めた。

LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES（地方政府及び地方当局）は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動と都市に関する特別報告書の作成を歓迎した。

RESEARCH AND INDEPENDENT NGOsは、意思決定は健全なサイエンスに基づくべきだと強調し、このサイエンスには、社会科学や人類学のほか、先住民の知識も含まれると指摘した。

TRADE UNION NGOsは、COPは労働者を気候の議論の中心に置くべきだと述べた。WOMEN AND GENDERは、気候の危機をもたらしたと同じ体制が女性や女子を殺害し、沈黙させているとして非難し、強力なジェンダー行動計画の採択を求めた。

YOUTH NGOsは、新しい適応資金のコミットメントを支持し、UNFCCCの利益相反政策を通した化石燃料ロビーの影響力緩和を促した。

BUSINESS AND INDUSTRY NGOsは、GGAは民間投資を推進するべきだと述べ、投資を呼び込むには確固とした炭素市場が不可欠だと強調した。

ENVIRONMENTAL NGOsは、生命・生活の「金融化（financialization）」は解決策ではなく、問題であるとし、グラント・ベースの公共の気候資金を求めた。

FARMER NGOsは、農業にはまだ手を付けていない緩和や適応のポテンシャルがあると述べ、GGAは、農業食料システムの多様性を反映するべきだと述べた。

実質交渉

NDCs、BTRs、パリ協定第9条1項、UTMsに関する議長職協議：COP 30/CMP 20/CMA 7議長職のTúlio Andradeは、参加者に対し、この4つの議題項目の対処方法に関する橋渡し案の提示を招請した。

AOSISは、ノルウェー、オーストラリア、その他の支持を得て、次の項目などを求める「対処計画（response plan）」を提案した：NDCの範囲を提出した締約国は、その範囲内の上限に移動する、その締約国が移動できるよう、サポートする；資金寄付国は、それぞれのNDCsに資金を含める。

LMDCsは、パリ協定第9条1項とUNFCCC及びパリ協定の他の条項（条約第3条5項を含む）との関係を議論する作業プログラムを提案した。

EUは、炭素市場メカニズムに関する協力など、化石燃料からの移行を可能にする国際協力の深化を求めた。アフリカングループは、NDCsの実施をサポートする負担分担制度に関する議論の開始を提案し、資本コストやNDC実施に対するUTMsの影響を議論するよう提案した。ツバルは、UTMsに関するダイアログを提案した。

EIGは、NDCロードマップの採択を支持し、その議長はCOP 30及びCOP 31の各議長が務めることとし、部門別及びNDCの実施計画の自主的な提出を招請する。アラブグループは、共通計算手法論及び新しい適応資金目標を規定する、第9条1項の行動計画の策定を求め、その運用開始を求めた。オーストラリアは、NCQGの実施に焦点を当てるよう促し、これに第9条1項を組み込むと指摘した。

メキシコは、野心と実施のギャップ解消の議題項目を提案し、これには議論されている4つの要素の全てを含めると述べた。

損失損害対応基金(FRLD)：COP/CMAコンタクトグループの共同議長は、Daniel Lund (フィジー) 及びJosé Delgado (オーストリア)が務めた。決定書草案の要素に関し、少数の締約国は、FRLDの迅速な運用開始を歓迎し、バルバドス実施モダリティに対する第1回資金募集の開始を歓迎した。

G-77/中国は、次の必要性を強調した：資源の大幅増額；第1回FRLD資金募集の成功；全ての気候資金は全ての締約国に平等に適用される透明性のある資金手順を有する。LDCsは、次を求めた：資金寄付者に対し、開発途上国のニーズに合わせた新たな野心的プレッジを約束し、これを実施するよう促す；急速な資金供与のためのモダリティの作成を優先する。AOSISは、FRLDに対する資金補填は同グループの優先事項だと指摘し、直接アクセスのモダリティの設定を早める必要があると強調した。アラブグループは、LDCsと共に、公共資金の供与額の大幅な増額、特に資金メカニズムの運用機関による増額に関し、NCQG決定書のパラグラフ16に言及するよう求めたが、EUは反対した。 

アフリカングループ、EU、カナダ、オーストラリア、英国は、簡単な決定書にするよう求めた。

適応基金(AF)：SBIの情報協議において、共同進行役のIsatou Camara (ガンビア)及びKoosje Beumer-van der Loo (オランダ)は、適応基金理事会(AFB)の構成、AFがパリ協定のみに役割を果たすとの制度（移行）、及びAFの第5回レビューの開始について議論するという課題に焦点を当てた。両共同進行役は、AFBの構成は現行のままとする点で締約国の広範な合意ができているが、AFBメンバーの名称では意見が分かれていると指摘した。両共同進行役は、SBI 62から送られた次の2つの文書を提示した：共同進行役の非公式ノート、及びG-77/中国の会議室ペーパー(CRP)。CRPは、審議項目を3つの附属書に分けており、非公式ノートは、3つの附属書を一つの決定書草案にまとめている。

アフリカングループは、アラブグループ、LMDCs、AILACの支持を得て、CRPの附属書Iに規定するとおり、移行に関する議定書の議論を進める用意があると表明した。EU、スイス、オーストラリア、英国は、AFBメンバーの名称は移行の一部であり、パリ協定の用語を用いる必要があると強調、項目を分けることに反対し、3つの要素全てを決定書に入れるべきだと述べた。

ENVIRONMENTAL NGOsは、適応資金の規模拡大方法が議論されていないとして嘆き、Global Northに対し、自身の気候債務を支払うよう促し、民間の資金や炭素市長ではなく、公共の資金に焦点を当てるよう求めた。

共同進行役らは、締約国の意見に基づき、文書草案を作成する。

Ex ante climate 事前の気候資金報告(パリ協定第9条5項)：COP/CMAコンタクトグループの共同議長Isobel Bartholomew (英国)及びElena Cristina Pereira (ホンジュラス)は、この項目に関するCOP及びCMA決定書に記載するべき要素について、締約国の意見発表を招請した。

CMA決定書に関し、G-77/中国は、第9条5項 (事前資金報告)と第9応7項(事後の資金報告)の明確なリンクを求めた。アラブグループ、AILAC、AOSIS、その他は、決定書12/CMA.1の附属書に規定するとおり、第9条5項の隔年報告書に記載するべき情報の更新を提案したが、EIG、英国、日本、カナダ、ノルウェー、その他は反対した。適応及び損失損害基金、タイムライン、意図する受け手の情報の分離も提案された。

EIG、EU、カナダ、ノルウェー、その他は、開発途上国に資金を供与する締約国の全てに対し、気候資金フローを明確にするため、自主的に、隔年報告書を提出するよう奨励した。アラブグループは、気候資金を計算し、気候資金のアウトフローを3倍にするという決定書の実施を評価するための、手法論の策定を提案した。アフリカングループ及びアラブグループは、先進国間での気候資金の負担共有制度の設置を求めた。

COP決定書に記載するべき要素に関し、G-77/中国は、CMA決定書の下での要素という提案を再度述べた。ケニアは、先進国間の気候資金負担共有制度を求めた。EUは、単にCMA決定書に言及するとの表現を希望した。

共同進行役らは、締約国に対し、文書草案作成に向けた文案の提出を招請した。

緩和作業プログラム(MWP)：SB非公式協議において、共同進行役のUrsula Fuentes (ドイツ)及びMaesela John Kekana (南アフリカ)は、次に関する意見提出を招請した：MWPの改良、これにはデジタル・プラットフォームに関するものも含める；第5回グローバル・ダイアログ及び第6回グローバル・ダイアログの主要な成果、及びそれらの枠付け方法；MWPの継続。両共同進行役は、SB 62からの非公式ノートを提示、これには決定書の要素をリストアップしていると指摘した。締約国の意見は分かれた。

デジタル・プラットフォームの開発には、多数のものが疑問を呈し、既存のものと重複するリスクがあると指摘、資金への影響にも警鐘を鳴らした。AOSISは、デジタル・プラットフォームに関する意見交換というマンデートはSB 62で既に行われたとの認識を示した。韓国は、AILACの支持を得て、そのようなプラットフォームの開発はMWPではなく、行動の議題項目でできるのではないかと述べた。LMDCsは、デジタル・プラットフォームを支持し、インドと共に、非市場アプローチ(パリ協定第6条8項)に関するプラットフォームと合体できると指摘した。

EIG、オーストラリア、アフリカングループ、AILAC、EU、LDCs、その他は、森林のダイアログ及び廃棄物のダイアログからの主要メッセージに注目し、これを決定書に入れることを希望した。LMDCsは、年次報告書に主要結論のサマリーを記載することを希望した。 

MWPの継続に関し、EIG、LDCs、AOSIS、EU、その他は、今回の会合での意見交換を支持し、SB 64までの文書提出の招請を支持した。LMDCs及びアラブグループは、反対し、MWPのレビューは2025年ではなく、2026年に行うことになっていると指摘した。 

パリ協定第6条4項（クレジット・メカニズム）：CMAの非公式協議の共同進行役は、Sonam Tashi (ブータン)が務めた。締約国は、監督機関（Supervisory Body (SBM)）に対するガイダンスについて、意見交換をした。これにはSBMの年次報告書(FCCC/PA/CMA/2025/12)に記載する推奨案も含まれた。SBM議長のMartin Hession (アイルランド)及び副議長のMaria AlJishi (サウジアラビア)は、同機関の作業及び報告書の最新情報を、口頭で提供した。

締約国は、多様な手法論の基準を採択するなど、昨年、SBMが行った業務を祝した。SBM及びその手法論専門家パネルの議事録の透明性、並びにSBMメンバーの任期の上限廃止という提案については、締約国の意見が分かれた。

インドネシアは、自然ベースの活動及び土地部門の活動におけるベースライン、リーケージ、非永久的な基準に関し、懸念を表明し、全ての部門で第6条4項の排出削減量の発生を可能にすることを求めた。スイスは、採用された基準はどのタイプのプロジェクトも除外するものではないと述べた。

コスタリカは、SBMに対し、逆転のリスクを固定した100年の範囲で決定することに関し、逆転リスク基準を再度検討するよう要請した。EUは、逆転リスク基準に関する懸念について説明し、事後のモニタリング及び不可逆的な逆転リスクの決定では、一貫性のある手法を用いるよう求めた。英国は、確固とした基準を確保するよう求めた。

ノルウェー、EU、スイスは、第6条4項メカニズムの運用継続のため、資金確保に注目するよう求めた。

適応世界目標：SBの非公式協議で、共同進行役のGao Xiang (中国)及びTine Kobilšek (スロベニア)は、バクー適応ロードマップ(BAR)のモダリティに関する及び指標に関する作業プログラムの作業終了のマンデートを示した。

GGA指標に関しては、次を行うべきことで合意した：締約国主導であり、規範的ではない；各国間の比較を可能にするものではなく、集団での進捗状況を図る；GST、ETF、NAPsにフィードインする；適応支援に条件を付けない；報告は自主的なものにとどめる；新たな負担を生み出さない。多様な締約国は、指標の中には、以前のガイダンスやパリ協定に沿っていないとして嘆き、特定の指標の削除を提案した。アフリカングループは、題目別の目標と、量的な目標を追跡する指標は、分けて扱うよう要請し、題目別目標の指標は各国が選択することとし、量的な目標は世界的に適用するよう求めた。EUは、クロスカッティングな考察には、指標の分別が重要だと強調した。さらに、山岳生態系や子供や若者といった、特定の優先分野に注目する指標を求める締約国もあった。

MoI追跡用の指標に関し、開発途上国は、指標の実施には資金援助や他の支援が重要だと強調した。LDCsは、GRUPO SURの支持を得て、2030年までに適応資金を2025年比で3倍に増額するよう求めたが、EU及び日本は反対した。アフリカングループ、AILAC、LMDCsは、国内予算の配分を追跡する指標の削除を求め、これらの指標は開発途上国への適応資金供与負担の転嫁を意味すると指摘したが、日本は反対した。パキスタンは、GRUPO SURの支持を得て、指標は適応資金の質や資金へのアクセス、さらにはその金額を反映するものであるべきだと述べた。EU及び日本は、MoIは他の要素を加味して全体として扱うよう求め、「全ての資金源」に言及するよう求めたが、アラブグループは、反対した。

締約国は、ベレンでの成果、ベレン後の作業継続、BARに関して、意見が一致しなかった。アフリカングループは、指標の技術的な作業は、政治的なプロセスで補われるべきだと述べ、アラブグループと共に、2027年のCMA9での決定書採択という観点で、2年間の政策プロセスの創設を提案したが、AILAC、EU、オーストラリアなどは反対した。アラブグループは、指標は壁に書かれた草案に過ぎないとし、指標のリストをCMA 7/COP 30の決定書の附属書にするのは時期尚早だと反対した。

LDCsは、EIG、AOSIS、GRUPO SUR、カナダの支持を得て、適応委員会が率先して指標の技術的な推敲をすることを提案し、さらにLDC専門家グループに対し、指標のNAPsへの統合に関し追加のガイダンスを示すよう求めた。日本は、ニュージーランドと共に、指標の推敲及びレビューは2028年の第2回GSTの後、GGA枠組のレビューの中で行うことを提案した。LMDCsは、BARを、各国及び利害関係者による指標の試験や改定を行うメカニズムと観た。

カナダは、移行型の適応という概念での議論を提案した。アラブグループ及びインドは反対した、

公正な移行作業プログラム：SBコンタクトグループで、共同議のFederica Fricano (イタリア)及びJoseph Teo (シンガポール)は、SB 62から送られた非公式ノートを提示し、次の3つのバケットで議論することを提案した：JTWPの位置づけ；JTWPのさらなる実施のオプション；UTMs対策など、国際協力推進のプレースホールダー。JTWPのさらなる実施のオプションに関し、G-77/中国は、公正な移行メカニズムの創設し、これに技術援助、国際協力、パトナーシップの推進、実施面のギャップを評価し、サポートする機能を付けることを提案した。さらに、CMA 7決定書にプレースホールダーを入れることを提案、このメカニズムの決定書草案は、SB 64で作成し、CMA 8の採択にかけるべきだと述べた。

LDCsは、カナダの支持を得て、条約及びパリ協定の内外の関連する手段、イニシアティブ、プロセスのマッピングを推敲するよう提案した。

ノルウェー及び英国は、追加の手段の作成に反対し、これらを全面的に運用可能にするには少なくとも5年はかかると述べ、既存のメカニズムの資金不足を指摘し、既存の制度アレンジを基に構築するよう提案した。

オブザーバーは、メカニズムの創設を支持し、先住民組織と協力し、権利ベースで参加性の高いものにする必要があると強調、その良い例として、サンチャゴ・ネットワークを挙げた。

ジェンダー：SBI非公式協議の共同進行役は、Carol Franco (ドミニカ共和国)及びJared Huntley (オーストラリア)が務めた。事務局は、昨年の作業についてプレゼンテーションし、締約国に対し、ジェンダー構成報告書(FCCC/CP/2025/4)及び構成組織のプロセスへのジェンダーの観点の統合に関する進捗状況を記載する統合報告書(FCCC/CP/2025/6)の審議を求めた。締約国は、義務化活動の実施状況を指摘し、さらなる作業が優先されるのは次の項目であると特定した：UNFCCCプロセス内の女性指導者に関するモニタリング及び報告の強化；全てオ題目分野における事務局スタッフ同士の知識交換の奨励；他のUN組織及びプロセスとのシナジーを強化する活動の実施への支援情報の共有。

締約国は、共同進行役に対し、SBI 62からの非公式ノート及び2025年9月に開催された会合期間外ワークショップの非公式サマリーに基づき、スリム化された文書を作成するよう委託した。少数のグループ及び締約国は、共同進行役に対し、主要なUNFCCCのアウトプットに合わせた新しいタイムラインを提案するよう求めた。EUは、 noted that 92の締約国がジェンダーと気候変動に関するステートメントを支持しており、これはCOP 30でジェンダー行動計画を採択しようという熱意の表れであると指摘した。

非公式な非公式協議が続けられる。

研究及び組織観測：SBSTA非公式協議で。共同進行役のPatricia Nyinguro (ケニア)及びFrank McGovern (アイルランド)は、結論書草案に織り込むべき要素についての意見発表を招請した。締約国は、11月10日の地球情報の日にダイアログを開催したことに感謝を表明した。

EUは、COP 30を、サイエンス(科学)の重要性を強調する「真実のCOP（COP of truth）」とする冒頭の文章を提案した。さらにノルウェー及び英国の支持を得て、健全な科学を発展させ、パリ協定の10年を形作ったIPCCの役割を称するよう提案したが、アラブグループ及びインドは、反対した。EUは、地球気候観測システム(GCOS)が直面する課題を懸念と共に指摘し、AOSIS、チリ、EIG、フィジー、セネガル、英国と共に、地球観測体制への国際的な支援と持続的なサポートを強く求めた。

EUは、世界気象機関（WMO）の最新の気候状況報告書を歓迎した、この報告書は、2025年が、3年連続で気温が最高記録を更新した後、再度最高記録を更新すると見られると指摘した。アラブグループ及びインドは、このステートメントは誤解を生むのではと考え、SBSTAは科学的な十全性を保つべきであり、科学的に不正確な情報や誤解を生むことは避けるべきだと述べ、冒頭に1.5℃温暖化を巡る表現を入れるのは支持できないと述べた。

共同進行役は、非公式ノートを作成する予定。

廊下にて

会合の初日、参加者は実質交渉の会場をあわただしく行き来していたが、会議室内の進捗ペースは、はるかに遅かった。緩和作業プログラムの議論は、深い溝にはまったままで、あるベテランの参加者は、「それも、いつもどおりだ」と述べた。

オブザーバーが驚いたのは、ベレン会議の主要成果とみなされていた適応世界目標の指標について、一部の開発途上国が採択の延期を提案したことであった。これは指標の問題ではなく、適応資金3倍を推し進めようという開発途上国の事情があるのではないかと指摘した。

西欧と他のグループとの取り引きも続いており、オーストラリアとトルコは、COP 31の議長国を争っている。他方、アフリカ地域は、エチオピアでの2027年のCOP 32開催を支持すると発表した。

夜、大半の参加者が会場を後にしたところで、ブルーゾーンに活動家が押し掛けたとのニュースが流れ、残っていたものは、避難を余儀なくされた。