Daily report for 10 June 2026

ボン会議は、開会初日こそ比較的静穏であったが、第3日を迎え、本格的な交渉モードに突入した。緩和、科学、公正な移行の議論では、締約国間の既存の意見対立が浮き彫りになった。トルコでの次回締約国会議の関係者間では、議題書に関する論争が始まった。

緩和

緩和作業プログラム(MWP)：SB非公式協議は、Ursula Fuentes Hutfilter (ドイツ)及びMaesela John Kekana (南アフリカ)を共同進行役として会合、MWPの効果性、改善の可能性について、意見交換を行った。アラブグループは、公正な緩和機会だけでなく、構造上の障壁及び解決策にも焦点を当てるよう促した。開発途上国による、グローバルファンドへのアクセス用の投資受入れコンセプト・ノートの作成については、事務局がサポートする可能性が示唆された。

EUは、MWPは緩和努力を議論する唯一の場であるとし、特に国家決定貢献(NDCs)を強化する方法、NDCs1.5℃目標に沿うNDCsの策定方法、そしてNDCsの実施を議論する場であると特定した。さらにEUは、MWPはグローバルストックテイク(GST)を補足し、GST 1の成果を取り入れ、GST 2に情報を提供するべきだと強調した。ニュージーランドは、MWPは、行動を推進するべきだと述べた。

スイスは、主要な部門を対象とする、テーマ別の多年トラック（道筋）の導入を提案し、ピア（仲間）同士の意見交換を強化し、交渉担当者だけでなく、専門家や実務者間のコミュニティを作るよう求めた。後発開発途上国(LDCs)は、MWPの継続を支持し、これを常設の議題項目として保持することを提案、議論を具体的な行動に移しやすくするため、適切な技術メカニズムや委員会を設置することも提案した。

パリ協定第6条2項（二国間の協力的アプローチ）の実施に向けた、資金インフラ、プロセス、キャパシティビルディングのアレンジ： SBI非公式協議では、Pacifica F. Achieng Ogola (ケニア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)が共同進行役を務め、事務局作成のテクニカルペーパーの議論を継続した、このペーパーでは、次の4つの資金オプションを設定している：将来の2か年プログラム予算の基幹資金；補足資金；利用者ベースの料金；参加締約国に課す利用料。

LDCs、内陸開発途上国(LLDCs)、アラブグループは、資金アレンジは各国に追加負担となるものであってはならないと強調、小島嶼国連合(AOSIS)は、小島嶼開発途上国(SIDS)の参加に不当な偏見をもたらすアレンジであってはならないと警告した。AOSISは、キャパシティビルディング及び技術のための資金は、開発途上国からではなく、開発途上国に流れることが期待されると強調した。フィリピンは、既存のUNFCCC信託基金の中に、第6条2項の信託基金、または専用窓口を創設してはどうかと提案した。

熱帯雨林諸国連合(CfRN)は、自主的な寄付及び利用者ベースの料金徴収を通す、補足資金の組み合わせを支持した。アフリカングループは、国際レジストリを利用する締約国に利用料を課すべきではないが、民間の行動者に対しては利用料を徴収できる可能性があると述べた。アラブグループは、自主的な寄付を支持し、第6条2項の投資は、開発途上国のキャパシティビルディングを犠牲にするものであってはならないと強調した。

事務局は、締約国の質問に答え、第6条2項関連の活動向けに承認された予算額は1070万米ドルであり、現在利用可能な額は、210万米ドルである、このため、2026-2027年度では、800-900万米ドル不足していると報告した。さらに、事務局は、予想される支出額、及び需要レベルについて、集中会計方式（Centralized Accounting）及び報告プラットフォームに提出された協力的アプローチは48件であり、67の締約国が、国際レジストリへの参加に関心を寄せていると指摘した。

共同進行役らは、締約国の意見を記載する非公式ノートを作成する予定。

適応

適応報告書のガイダンス： SBI非公式協議で、共同進行役のMarie Wien Fjell (ノルウェー)及びThomas Lelekoitien (ケニア)は、SBI 64のマンデートは、進捗状況を調べるプロセスのタイムラインに関する議論を続行し、必要な場合は、適応報告書のガイダンスを改訂することだと想起した。

GRUPO SURは、LDCs及びAOSISの支持を得て、次を提案した：締約国に対し、ガイダンスを用いた経験について文書を作成し、これを、SB 66(2027年6月)での統合報告書の審議に間に合うように提出するよう要請する；さらに、SB 68 (2028年6月)に対し、結論書草案を作成し、CMA 10 (2028年11月)の審議にかけるよう要請する。独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、2028年のレビュープロセス終了に向け、これを進める方向だと述べ、次を行う予定だと指摘した：新しい適応指標の利用を経験する方向で検討する；強化された透明性枠組(MPGs)及びGST 2のモダリティ、手順、ガイドラインの更新時期と合わせる。EU及び英国は、MPGsのレビュー後の、ガイダンスのレビュー終了を支持した。

後発開発途上国(LDCs)： SBI非公式協議で、共同進行役のEphraim Mwepya Shitima (ザンビア)は、SB 64のマンデートは、LDC専門家グループ(LEG)の作業の進捗状況調査を開始し、その委任条件の審議を開始する、そして決定書草案を提案することだと想起した。

LDCs、英国、EU、カナダ、日本は、2026-2027年のLEG作業プログラムを歓迎した。アラブグループ及び有志途上国(LMDCs)は、これに留意することを希望した。

LDCsは、国別適応計画(NAPs)の実施で制約を受け続けているとし、NAP実施アライアンスを緊急に設置し、運用を開始するよう求めた、このアライアンスは：適応の投資パイプラインの開発を推進する；プロジェクトの実施に向けた準備体制の構築を支援する；既存の資金メカニズムへのアクセスを強化する。英国は、この提案を受け入れる意思を示した。

EUは、LEG作業プログラムにジェンダー対応型アプローチを取り入れようとするLEGの努力を歓迎し、LEGに対し、この努力を続け、新しいジェンダー行動計画で特定された5つの優先分野での作業を推進するよう推奨した。アラブグループは、LMDCsの支持を得て、LEGは、条約及び関連する決定書で合意されているマンデートの範囲を厳守して、運用を続けるべきだと述べた。

LDCs、ノルウェー、日本は、LEGによる2025年のNAPテクニカル・ガイドラインの更新を歓迎した。アラブグループは、ガイドラインの更新への言及に反対し、LEGは、締約国からの全てのインプットを考慮に入れていないと述べた。

影響、脆弱性、適応に関するナイロビ作業プログラム(NWP)： SBSTA非公式協議では、Lina Yassin (スーダン)及びLuke Millar (オーストラリア)が共同進行役を務め、文書草案に関する締約国の意見を共有した。

アフリカングループ、GRUPO SUR、AILAC、AOSIS、ロシアは、NWPの作業を歓迎する、NWPの進捗状況報告書は留意することを希望したが、カナダ、EU、日本、英国は、両方とも歓迎することにしたいと述べた。

民間部門の行動者を含め、多様なタイプの行動者とNWPとの提携を歓迎するとのパラグラフに関し、LMDCsは、LDCs、AILAC、アラブグループの支持を得て、関連する行動者とか、その他の行動者との提携との記述を提案した。カナダ、日本、英国は、合意された表現の保持を主張した。

UN 国連気候変動大学パートナーシップ・プログラムの下での大学との提携拡大及び強化に関し、EUは、これらのパートナーシップの強化がコストにもたらす影響を明確にするよう求めた。日本は、これ以上のパートナーシップ拡大は予算への影響に配慮して行うべきだと強調した。

技術 

気候技術センターのホスト組織： SBI非公式協議の共同進行役は、Stig Svenningsen (ノルウェー)が務めた。ホスト組織の選択に関し、カナダ及び日本は、国連環境プログラム(UNEP)を希望、日本は、これにより継続性が確保され、組織の専門性も確保されると述べた。

ホスト組織との覚書(MoU)に関し、EUは、どのホスト組織が選ばれるかで、細目が異なる可能性があるが、共通要素には次が含まれると述べた：目的、役割、責任、資金アレンジ、紛争処理、解釈、改定。アフリカングループは、全てのMoUは数値化可能な行動をサポートし、開発途上国を支援し、仲介作業を強化するべきだと述べた。

共同進行役らは、SBI結論書草案、COP決定書草案、CMA決定書草案を作成し、可能なMoUの要素案を作成する予定。

パリ協定の実施支援において、技術メカニズムに提供されるサポートの効果性及び適切性に関する第2回定期評価： SBI非公式協議で、共同進行役のPemy Gasela (南アフリカ)及びStephen Minas (キプロス)は、SBI 64のマンデートは、技術メカニズムへのサポートの第2回評価を開始し、意見発表を招請することだと想起した。

アラブグループは、SBI 64は佐合のタイムラインを設定する作業成果で合意するべきだと述べた。G-77/中国、EU、カナダは、事務局に対し、中間報告書の作成を要請し、これをSBI 66 (2027年6月)において、締約国の審議にかけることを提案、レビューは2027年11月のCMA 9で終了すると指摘した。

G-77/中国は、この評価では、気候技術センター・ネットワークの機能改定、及び各国のニーズとインプットを考慮するべきだと述べた。アフリカングループ及びカナダは、この評価は、GST 2へのインプットの役割を果たすべきだと述べた。

その他の問題

公正な移行作業プログラム(JTWP)： SBコンタクトグループの共同議長Federica Fricano (イタリア)は、公正な移行メカニズムの運用方法に関する意見発表を招請した。

G-77/中国は、このメカニズムは。国際協力を促進し、債務なしの資金調達、技術移転、キャパシティビルディングを進めるべきだと述べ、衡平性及び共通するが差異のある責任の原則に注目するよう求めた。アフリカングループは、次の3段階を推奨した：（制度）設計―2026年、制度設立―2027年、規模拡大及び報告―2028年。LMDCsは、このメカニズムは、開発途上国に義務を負わせたり、報告作成を要求したりしてはならないと述べた。

資金的な制約を指摘したノルウェーは、既存の組織の柔軟な利用を支持した。さらに、新しいメカニズムでは既存のシステムの欠陥を治すことはできないとし、締約国に対し、メカニズムに何をしてほしいのかを明確にするよう促した。AOSISは、このメカニズムは関連する組織と協力することができると述べ、コロンビアは、既存の組織を基に構築できると述べた。南アフリカは、このメカニズムは真の変革をもたらす構成組織になるはずだと述べた。ロシアは、このメカニズムは、需要主導の専門家ネットワークになる可能性があると述べた。

TRADE UNION NGOS (TUNGOs)は、労働者、社会補助、労働の権利こそ、公正な移行作業の核心であると述べ、公正な移行メカニズムの速やかな運用開始を促した。INDIGENOUS PEOPLES ORGANIZATIONSは、このプロセスは、公正な移行活動の影響を最も受けやすいものたちからのインプットに対応するべきだと述べた。

事務局は、国連のシステム全体での関連イニシアティブ及びプロセスのマッピングを行う、「初期中間アウトプット（initial interim output）」文書に関する質問に応え、これは締約国の議論をアシストするよう設計されていると述べた。ノルウェー及び日本は、マッピング作業を歓迎した。

公正な移行、経済多角化、影響評価に関する事例研究のテクニカル・イベント：この義務化イベントでは、Peter Govindasamy (シンガポール)及びVeronika Skolasztika Bagi (ハンガリー)が共同議長を務めた。対応措置実施の影響に関するカトヴィチェ専門家委員会の2025年報告書に記載する事例研究について、プレゼンテーションが行われた。

G-77/中国は、これらの事例研究は、トレード・ダイナミックスの必要性、限定された財政面の余裕、健全な経済政策の重要性にスポットライトを当てたと指摘し、今後の事例研究には、インフレや家庭への影響、トレード・フロー、財政面の余裕、為替レート変動のリスク、ローンの金利など、経済的に重要な指標を含めるよう求めた。アラブグループは、気候関連の貿易措置が開発途上国に与える影響について、分析するよう求めた。日本は、他との作業重複に警鐘を鳴らした。中国は、対応措置の影響を評価するだけでなく、そのような影響への対処方法も明らかにする必要があると強調した。

英国は、今後の事例研究では、気候行動の共同便益と機会を考察する、総合的な費用対効果分析を行うべきだと提案した。ニュージーランドは、ベスト・ケースの政策シナリオと異なる期間枠を横断するモデル研究の統合が有用だと述べた。

事例研究で使用されたデータ及び想定条件に関する質問も提起された。

温室効果ガス・データ・インターフェース： SBSTA非公式協議で、共同進行役のFredrick Ouma (ケニア)は、文書草案に関する意見発表を招請、その内容は次のとおり：事務局によるインターフェースの開発が、SBSTA 64に提示されたとおり、一層、進捗していることを歓迎する；事務局に対し、SBSTA 65 (2026年11月)において、その後の進捗状況を報告するよう要請する；SBSTA 66 (2027年6月)では、追加モジュールを審議することで合意する。

アラブグループ及びLMDCsは、事務局による最新状況の報告に懸念を表明、特にフレキシブルな検索モジュールが多数の締約国間の比較を可能にする点を懸念した。アラブグループは、個別のパラメターでは、一つ以上の数値を選択できないようにするとのパラグラフの追加を提案した。EU、ノルウェー、英国、ニュージーランド、日本は、事務局のプレゼンテーションは、SB 62での合意内容を正確に反映していると述べ、追加パラグラフの提案に反対した。アラブグループは、締約国間の比較を可能にすることは受け入れられないと強調した。

共同進行役は、締約国間の非公式な議論を奨励した。

グローバルストックテイク(GST)の成果実施に関するダイアログ：ダイアログの共同進行役であるRita Mishaan (グアテマラ)及びJohanna Lissinger Peitz (スウェーデン)は、この義務化イベントの第一日の開会を宣言し、このダイアログは、GST 1の成果実施の機会及び課題について、共通の理解を進めるプラットフォームであると説明した。事務局は、2024年6月から2026年6月の間に提出されたNDCsのうち90%は、GST 1の成果から情報を得て策定されたとしており、その83%は、その方法に関する情報も提供していると述べた。

その後、題目別の議論が行われた。緩和及び対応措置に関しては、次の課題に焦点があてられた：二酸化炭素以外の排出量に対する理解が乏しく、関心も限定的；高い資本コスト、譲渡型資金へのアクセスが限定的；不十分なキャパシティビルディング、ユニラテラルに課された（貿易？）措置；UNFCCCプロセスの進捗追跡方法における明確さの欠如；ライセンシングの遅れ、及び移行努力に対する一般の認識不足。

機会に関しては、次の点が指摘された：グローバルな炭素市場を、パリ協定の目標に合わせる；森林の排出量削減及び除去量の増加を促進する；気候行動を持続可能な雇用及びアフォーダビリティと結びつける；1.5℃温暖化に合致する、公正なエネルギーの移行。

研究及び組織的観察： SBSTA非公式協議の共同進行役は、Frank McGovern (アイルランド)及びPatricia Nying’uro (ケニア)が務めた。AOSISは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の、利用可能な最善の科学の本拠地（home of the best available science）としての役割に注目し、1.5℃の温暖化を超えた世界でのリスク及び転換点を指摘した。アラブグループ及びインドは、「転換点（tipping points）」という用語の使用では、慎重さと明確さが必要だと述べた。インドは、科学における誤報や単純化に警告し、EUは、誤った情報の連鎖や妨害を懸念した。

EU、AOSIS、南アフリカ、その他は、IPCCの第7次評価報告書(AR7)のタイムラインに深刻な懸念を表明した。インドは、AR7のタイムラインの問題は、SBSTAのマンデートの範囲外だと述べた。

EU及びアイスランドは、早期警戒システムは極めて重要だと強調した。英国は、シナリオに正義と公平性を取り入れる作業に留意した。インドは、開発途上国のモデル化作業及びシナリオ研究の能力強化を促した。

政府間会合のアレンジ： SBIコンタクトグループ会合で、共同進行役のFelix Wertli (スイス)及びKaveh Guilanpour (ジョージア)は、将来会合の開催に関する意見発表を招請した。

AILACは、CMA 8暫定議題書に、気候資金作業プログラム(CFWP)を追加するよう、事務局及び議長職に要請すると、SBI 64の結論書に追記することを、求めた。アラブグループは、NAPsに関する議題項目を提案、議題項目の題目には一貫性がないと指摘して、パリ協定第2条1(c)項の実施及び第9条の補足性に関する議題項目には、決定書11/CMA.7への言及を入れるべきだと述べた。

EUは、緩和野心及び透明性を議論する場を求めた。さらに、次の統治組織会合の後、議論できる項目を早期に検討するよう招請し、ノルウェーとともに、今の段階でCFWPの議題項目を追加する必要はないと述べた。ノルウェーは、NAPs及びCFWPに関する作業は現在進行中だと指摘、議題項目にないのは、重要でないことを意味するわけではない、むしろ具体的な交渉期限がないことを意味すると指摘した。アラブグループは、CFWPの審議への反対意見は、不誠実さの表れだとして非難した。

締約国及びオブザーバーは、次を提案した：COP 31ホスト国合意をタイムリーに公表する；COP 30ホスト国合意の付属書を公表する；議長職の利害相反手順、特に商業的利益に関するもの。ASIA-PACIFIC STATES（アジア太平洋諸国）は、COP 33のホスト国の可能性について協議しているが、申し出た国はないと指摘した。

資金フロー・アラインメントに関するダイアログ： この義務化イベントの第2日、国レベルの実施に関する識見交換が続けられた。このほか、気候関連の政府歳出の紐付け；持続可能な公的調達； クレジット格付け機関による物理的な気候リスクの計算の欠如；投資家の紛争解決における気候リスクの計算；適応技術の移転推進。スイスは、金融部門の「気候アラインメント試験」の策定方法について説明し、これにより資金行動者を啓発しただけでなく、さらなる進展を促し、政策立案に情報を提供したと述べた。コロンビアは、持続可能でない農業生産を推進する可能性がある補助金及びクレジット・インセンティブが、どれくらい残っているかを調べたと指摘した。

午後のイベントでは、資金フロー・アラインメントの国際的な側面を議論したほか、次の問題を議論した：資本が裕福な少数の個人の手に集中していること、この現象は先進国でも、開発途上国でも見られる；「グリーン・タグ」がつけられた投資における優先的な借り入れ条件；各国のリスク分析における自然災害の影響、クレジット格付け組織が、グローバルな公共財を考慮に入れていないこと；カーボンの越境調整に伴う福祉の利得及び損失の分布。

ジェンダーのデータに関する専門家ダイアログ：この義務化イベントでは、COP 30における新ジェンダー行動計画の採択をフォローした。専門家は、利用可能なジェンダー及び年齢別の細分化データをマッピングし、これに関するグッド・プラクティス及びギャップも分析して、気候行動の効果を上げるための議論への情報提供を目指した。次に関する識見の共有も行った：気候変動が、ケア（医療及び介護）負担に与える影響；気候報告書への、疾病及び母性死亡などのデータの取り込み；極端な天候現象、移住、食料安全保障なし、女性及び女子に対する暴力の増加、排出集約度の高い慣習に関する、ジェンダー別識見。

廊下にて

2026年6月の気候会議の第3日を終えて、会議場を後にする参加者の一人は、「ハネムーンは終わりだろう」と、述べた。2日間の静穏な日々の後、多くの交渉の場では、意見対立が表面化した。

将来会合のアレンジの会合は、早くも議題書をめぐる論争の場に変容、トルコでの次回会合の議題について、意見対立がおきた。あるオブザーバーは、「驚くことではない」と述べ、気候資金作業プログラムを議題に入れるかどうかで意見が対立していると指摘した。緩和作業プログラムや研究の問題でも同様に意見が分かれた。

同時に、気候プロセスの招集力にも光が当てられた。ジェンダー・データに関するダイアログには、多様な組織の専門家が一堂に会し、健康や医療、人道支援など、多様な部門の専門知識をダイアログでの議論に提供した。ベテランの交渉担当者は、「ここでの熱意で、他の交渉会議も温められたら」との思いを口にしていた。