Daily report for 13 June 2026

緩和、適応、研究と組織観測などの問題で交渉が続けられ、貿易と気候の関係に注目するイベントが、丸一日開催された。

緩和

緩和作業プログラム(MWP)： SB非公式協議では、Ursula Fuentes Hutfilter (ドイツ)及びMaesela John Kekana (南アフリカ)が共同進行役を務め、共同進行役の指導質問事項を用いて。意見交換を行った。小島嶼国連合(AOSIS)及びパナマなど、少数の締約国及びグループは、共同進行役に対し、締約国の意見を基に、非公式ノートを作成するよう求めた。

締約国は、グローバル・ダイアログのトピックの選択に焦点を当て、アフリカングループは、組織的な多年計画を求めたが、中国は、トピックの選択を毎年行うことを希望した。締約国は、持続可能な開発、貧困撲滅、実施手段など、多様なトピックを提案した。

後発開発途上国(LDCs)は、MWPをダイアログ形式から常設のメカニズムに変更し、緩和の実施を組織的にサポートすることを提案した。ウクライナは、地域イベントの開催を提案した。ブラジルは、各国の気候行動の実施と、規模を拡大する国際的な実施との間のリンクが欠けていると強調し、NMAプラットフォームを用いた非市場アプローチ(NMAs)の記録を提案した。

パリ協定第6条2項（二国間協力アプローチ）実施のためのインフラ、プロセス、キャパシティビルディングに対する資金調達のアレンジ： SBI非公式協議では、Pacifica F. Achieng Ogola (ケニア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)が共同進行役を務め、最新の非公式ノート及びSBI結論書草案に関する意見交換を行った。

最新の非公式ノートに関し、スイスは、パリ協定締約国会議(CMA)の以前の決定書と必ずしも合致しない要素があることを示唆した。

有志途上国(LMDCs)は、文書の原則のリストに、共通するが差異のある責任の原則を記載し、「特に脆弱な開発途上国のため（particularly for vulnerable developing countries）」を、「特に開発途上国のため（particularly for developing countries）」に置き換えることを提案した。ウクライナは、インフラの利用者が必ずしも参加締約国ではないことを明記するため、「参加締約国及び組織（participating Parties and entities）」と特定することを提案した。EUは、データベース及び集中会計方式と報告書作成プラットフォームの両方は、一般の関心があると述べた。

結論書草案に関し、スイスは、資金面のギャップ解消の緊急性を反映する文書に改訂するよう提案した。締約国は、次の要求の目的、タイミング、順序などを議論した： SBI議長に対し、締約国の意見から情報を得て、非公式文書を作成するよう要請する；事務局に対し、承認された補正予算の想定条件に関する詳細な情報に関する情報ノートを作成するよう要請する。

補足活動に対し、信託基金から資金を受け取る可能性、及び特定の活動への割当制限に関し、事務管理上、資金上、制度上の問題の議題項目の下での決定書の影響などを議論した。EUは、第6条2項信託基金は、第6条2項の活動を特定した自主的な寄付を受け取れる可能性があると指摘した。

共同進行役らは、非公式ノート及びSBI結論書草案を改定する予定。

NMAs(パリ協定第6条8j項)枠組の作業プログラムのレビュー： SBSTA非公式協議で、共同進行役のCharles Hamilton (バハマ)及びAngela Friedrich (オーストリア)は、作業プログラムのレビューに関する非公式ノート、及びSBSTA結論書草案を提示した。両共同進行役は、この非公式ノートが締約国の意見を反映しているかどうか、コメントを招請した。

締約国は、非公式ノートへの追加事項を提案、NMAプラットフォームへの機能追加などを提案した。

適応

適応世界目標(GGA)： SBSTA非公式協議で、共同進行役のRicardo Delano Marshall (バルバドス)は、改訂された文書草案への意見発表を招請した。

アフリカングループ、AOSIS、LDCs、GRUPO SUR、独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)、LMDCs、アラブグループは、適応資金の3倍増を求め、資金の大幅な規模拡大が無ければ、GAは未達成のままであると指摘した。カナダ、ノルウェー、日本は、この文章の追加に反対した。

AOSISは、政策調整の作業とテクニカル・タスクフォースの作業とは、相互に強化し合うべきだと強調した。AOSIS、LDCs、EU、カナダは、政策調整委員会を創設し、委員会を構成する締約国代表がテクニカル・タスクフォースにも参加することを支持した。LMDCsは、これに反対し、2トラック手法をとる必要があると強調した。

テクニカル・タスクフォースの構成に関し、締約国の意見は異なり、文書草案に記載されるオプションの希望も異なっていた。アフリカングループ、AILAC、LMDCs、アラブグループは、締約国主導のものであるべきと述べた。GRUPO SURは、メンバーを25名とし、国連の地域グループの締約国代表、多様な構成機関の代表、及び専門家を入れることを支持した。EU、ノルウェー、日本は、専門家主導のプロセスを希望、締約国の参加で、メタデータ及び手法論の技術的な作業が複雑化しないか懸念を表明した。ブレ汁は、技術タスクフォースにおける締約国のガイダンスは、締約国によるテクニカルなアウトプットの再交渉を阻止する保険の役割を果たすと主張した。AOSISは、専門家のタスクフォースとし、これに締約国代表で構成される運営委員会を付けることを支持し、共同進行役に対し、提案されたオプションの絞り込みを推奨した。

カナダ、GRUPO SUR、LMDCsは、バクー適応ロードマップ(BAR)の作業で、気候オーバーシュートの可能性に対応させるとの提案に反対した。

適応指標に関し、ブラジルは、持続可能な開発目標、及び仙台防災枠組への言及を入れるよう求め、そのような枠組は、メタデータを利用しているはずだと述べた。アラブグループは、他の枠組や指標に言及することに反対した。

BARワークショップのアウトプットに関し、LMDCs及びアフリカングループは、事務局に対し、各ワークショップのサマリー報告書作成を要請することを支持し、ワークショップ及び関係活動の成果及び主要な結論を取りまとめる統合報告書の作成も要請することを支持した。AILACは、事務局に対し、年次報告書の作成を提案した。

この問題を議論する時間が限られていることから、多数の締約国は、GGA枠組のレビューに関する委任条件(ToR)の削除を提案、SB 65での追加審議を提案するものもいた。

影響、脆弱性、適応に関するナイロビ作業プログラム(NWP)： SBSTA非公式協議では、Lina Yassin (スーダン)が共同進行役を務め、文書草案の改訂版に関する意見交換を行った。

NWPの活動実施における進捗状況を、「歓迎する」か、それとも「留意する」かでは、意見対立が続いた。このほか、2026-2027年のNWP作業計画を含める、この問題に関する事務局の報告書を「歓迎する」かどうか、報告書に「留意する」かどうか、報告書の「作成における事務局の努力に留意する」かどうかでも意見が分かれた。

「関連の行動者」によるNWPへの参加に言及するかどうかでも意見が分かれ、アラブグループ及びLMDCsは、言及を希望したが、カナダ、日本、EUは、民間部門の行動者を含める、特定の行動者のリストへの言及を希望、後者は報告書の表現を引用しているため、最も適切だと述べた。 

GGA枠組の実施により生じる知識面のニーズに対応するため、NWPの下で行われる作業の役割に関し、アラブグループは、決定書12/CMA.7（GGA）の合意された表現を反映するよう求め、「適応関連の知識面のニーズに対応し、知識の交換を促進し、経験を共有し、適応関連のグッドプラクティスの普及を図る（addressing adaptation-related knowledge needs and facilitating the exchange of knowledge, sharing of experience, and dissemination of good practices relating to adaptation）」を削除するよう求めた。

その他の問題

公正な移行作業プログラム(JTWP)： SBコンタクトグループ共同議長のJoseph Teo (シンガポール)は、JTWPの実施、及びJTWPの2026年レビューの委任条件（ToR）に対するインプットを招請した。 

JTWP実施に関し、ガーナは、非公式労働者、小規模漁業者、手掘り鉱山労働者、小規模農業従事者のニーズに注目した。JTWPの第5回ダイアログで議論された食料システムの問題に注目するものもいた。WOMEN AND GENDERは、食糧システムの変革には、暴力や差別、(天然資源)抽出主義、搾取的な企業支配を、終わらせる必要があると述べた。FARMERSは、資金へのアクセス、特に、女性や若者、家族経営の農家のための資金アクセスを求めた。環境NGOS (ENGOs)は、食糧の主権、食糧安全保障、グラントベースの資金調達、アグロエコロジー、動物のウェルフェアを支持した。 

YOUTH NGOs (YOUNGO)は、若者を単なるオブザーバーではなく、JTWPのガバナンスで役割を持つべきだと述べ、さらに、資金へのアクセス及び技術支援へもアクセス可能にするべきだと述べた。INDIGENOUS PEOPLES ORGANIZATIONS (IPOs)は、先住民の意思決定プロセスへの参加に焦点を当て、先住民と地方コミュニティ―の違いを強調、それぞれが重要であると指摘した。LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES (LGMA)は、国内小地域の政府は独自の役割があり、公正な移行を支える可能性があると強調し、資金不足への懸念を表明した。

ToRのレビューに関し、エジプトは、レビューのマンデート及び目的については、非公式-非公式会合で進展があったが、スコープ、インプット、モダリティでは、さらなる議論が必要だと指摘した。レビューのスコープに関し、ロシア及びサウジアラビアは、JTWPと条約、パリ協定、関連の国連組織との関係に関するパラグラフの削除を希望、作業プログラムのモダリティ―改善が、公正な移行メカニズムの運用開始プロセスに情報を提供する方法などへの言及も削除するよう求めた。EU及び英国は、将来の作業へのGST 1の成果の統合に関し、既に合意された表現（決定書3/CMA.5、186項）の記載を支持した。

ToRの議論は、非公式-非公式で続けられる。共同議長らは、JTWPの実施に関する結論書草案を作成する予定。

貿易の役割に関係する国際協力の強化に関する機会、課題、障壁のダイアログ： SBSTA副議長のCarol Francoは、この義務化イベントの開会を宣言し、これは、SB 64、SB 66 (2027年6月)、SB 68 (2028年6月)で、計3回開催予定の貿易に関するダイアログの第1回であるとし、この後、ハイレベルイベントが開催されると指摘した。COP 30議長のAndré Aranha Corrêa do Lagoは、気候体制において貿易の議論に特化したダイアログは初めてであると強調し、貿易を持続可能な開発を動かすエンジンにすることが目的であると述べた。SBI議長のJulia Gardinerは、気候と貿易の関係には深い意見対立があることを認め、このイベントで、効果的な気候行動という共通目標に向けた共通の土台を見出して欲しいと述べた。

世界貿易機関(WTO)、国際貿易センター、国連貿易開発会議は、プレゼンテーションを行った。締約国は、次の問題に関し、それぞれの視点を共有した：

• 持続可能な成長及びエネルギー・インフラ・の整備に貢献する貿易の役割；
• カーボンの国境での調整メカニズムに伴う、福利の収支の配分；
• クリーンな技術の影響に対する、知的財産権の障壁；
• 輸送コストの高騰が、小島嶼開発途上国(SIDS)及び内陸開発途上国(LLDCs)に与える影響；
• グローバルな目標達成のための技術ツール；
• グリーンな商品に対する関税の引き下げ、及び非関税障壁；
• 化石燃料補助金など、有害な補助金の改革；
• 含有排出量（embodied emission）の基準策定；
• 気候変動が貿易に与える影響の評価；
• WTOのものも含め、環境―貿易、及び気候―貿易のリンケージに関する多様な既存のイニシアティブ、これに関し、多様な発言者は、重複の可能性を警告した。

一連のダイアログに対する期待感について、アラブグループは、次を推進するよう提案した：ユニラテラルな措置を阻止する全体行動；懸念に対応する協力的行動；改善行動。LMDCsは、次を求めた：ダイアログによる、条約第3条5項（国際経済システムのサポート及び開放）の運用開始； SB 64ダイアログでは、既存の措置及びギャップのマッピングに焦点を当てる；SB 66ダイアログでは、是正措置及び協力的措置に焦点を当てる；SB 68 ダイアログでは、経済的な損害に見合う資金支援など、改善手法の促進。 

中国は、このダイアログは次の役割を果たすべきだと述べた：サポート型、開放型の国際経済システムの指標を明らかにする；関連の気候―貿易措置をマッピングし、解決策を普及させる；各措置が、条約及びパリ協定を順守しているかどうか評価する。ボツワナは、ダイアログが他の行動者に規範的なガイダンスを与えることを提案、これは宣言の形でも十分な重みがあるとし、必ずしも正式な決定書は必要ないと述べた。英国は、一連のダイアログは、交渉ではないと強調した。

アラブグループは、SB議長らが共同議長を任命し、この一連のダイアログの作業計画策定を指導してもらうことを提案した。G-77/中国は、各回のダイアログのサマリーをまとめて、ハイレベルイベントに報告することを提案した。ブラジル・南アフリカ・インド・中国 (BASIC)は、ダイアログのサマリーでは、締約国の意見が一致した点、及び対立した点を記載することを提案した。ロシアは、UNFCCCプロセスの中に、貿易に関する常設のワークストリームを設置するよう求めた。アフリカングループは、常設の議題項目にすることを提案した。中国は、 supported the consideration of reports by the COP及びCMAによる報告書の審議を支持した。英国は、2028年のハイレベルイベントに提示する一つの報告書の作成というマンデートを想起した。

農業： SB非公式協議で、共同進行役のClaudia Heidecke (ドイツ)は、文書草案への意見発表を招請した。締約国は、資金及び家畜に関する多様なパラグラフで意見が異なった。

ENGOsは、アグロ産業、非森林化、破壊的企業システムは排出源となっているが、小規模業者、放牧業者、先住民、地方の食料生産者は、そうではないと述べた。IPOsは、後者のニーズや権利を特記するよう提案し、文書では、先住民と他のグループを混同しないようにするべきだと述べた。FARMERSは、解決策における自分たちの役割を強調し、農業従事者の権利は、農業に関する交渉の中心であるべきだと述べた。

非公式-非公式で議論が続けられる。

研究及び組織観測： SBSTA非公式協議で、共同進行役のFrank McGovern (アイルランド)は、文書草案への意見発表を招請した。

AOSISは、文書草案には議論の内容が適切に記載されていないとし、この文書での議論に反対し、共同進行役に対し、新しいバージョンの作成を要請した。 

チリ及びグアテマラは、次を求めた：地球気候観測システムの作業、及び気候変動に関する政府間パネル(IPCCの作業における、資金面の懸念を検討する；誤情報だけでなく、偽情報に関する研究が行われていることを歓迎する、損失損害の数値化に、正義及び平等の懸念を当てはめる方法に関する研究を歓迎する；レジリエントなエネルギーシステム及び重要鉱物のサプライチェーンの管理における知識面のギャップを指摘する。両国代表は、乾燥地帯、半乾燥地帯、及び砂漠地帯の生態系のみの取り出しに疑念を表明し、脆弱な生態系は、他にも氷雪圏のものなどがあると指摘した。

インドは、IPCCによる定期的な情報更新を奨励した。インド及びサウジアラビアは、「異なる（differing）経路ではなく、「差異化された（differentiated）」経路への言及を提案、転換要素（elements）ではなく、転換点（points）への変更も提案した。サウジアラビアは、「異なる気温結果の（for different temperature outcomes）」シナリオ策定に反対し、「一部の影響は、特に1.5℃を超えた場合に、高くなると予想される」との記述を削除するよう求めた。チリ及びグアテマラは、二酸化炭素除去(CDR)に関する包括的な表現に反対し、CDRの手法は多様であると指摘した。サウジアラビアは、工学的なCDR手法を進展させることが重要であると強調した。

AOSISは、議事進行の問題を指摘、自分たちは文書草案に基づく議論に反対したことを想起した。締約国は議論の進め方を議論した。

議事進行に関する別な質問に対し、共同進行役らは、非公式協議の録音は認められないと答えた。

共同進行役らは、今後の進め方に関し、SBSTA議長と協議する予定。 

UNFCCCプロセスにおける参加の透明性及び十全性の強化に関するCOP 30議長主催ダイアログ：COP 30議長のCorrêa do Lagoは、ダイアログに参加した締約国及びオブザーバーを歓迎し、透明性の改善に向け、近年とられてきた措置について、説明し、特に登録及び情報公開に関する措置を指摘した。事務局は、UNFCCCへのオブザーバーの参加を強化するため、2022年に行われたレビュープロセスの後、導入された措置に関する最新情報を提示した、これには次が含まれた：参加者リストに、バッジの種類を表記； オブザーバー及びグローバルな気候行動参加者に適用される、新しい透明性対策、これには所属団体の情報公開、本来の所属団体の表記義務化が含まれる。

参加者は、下記のものなど、追加の措置の可能性を提案した：

• 締約国の余分のバッジの利用における透明性、これには、利用方法及び利用した理由が含まれる；
• ホスト国合意を公開し、署名後、アクセス可能にする；
• 予見可能で公平な査証システム；
• 締約国にも、オブザーバーと同等の情報公開要件を適用する；
• オブザーバーの資金源に関する情報公開を義務化；
• 締約国の余剰バッジ保有者の所属する組織のタイプを公開する；
• 利益相反の情報公開を義務化；
• 多数のオブザーバー、特に先住民が、報復の脅威に直面したことへの対応。
• UNFCCCプロセスにおける信頼性枠組、及び利益相反政策を策定する。

利益相反政策に関し、少数の参加者は、世界保健機構の非国家行動者の参加枠組の例を指摘、この枠組では、WHOには、たばこ産業は参加しておらず、たばこ産業の利益増進を働きかける非国家行動者も参加していないと、述べている。

廊下にて

参加者は、多様な交渉会議室を回り、文書草案への改定案を提案していた。 

あるオブザーバーは、公正な移行の会議場で、「買い手の後悔に悩まされている締約国代表もいる」と指摘した。公正な移行「メカニズム」の設置は、ベレンでは決定書に入れることができたが、今回の会合では、このメカニズムは公正な移行の「作業プログラム」とどう違うのかを議論していた。開発途上国は、新しい資金支援を受けることを熱望しているが、先進国は、既存の資金制度で資金を得られず、資金を必要としているものは、何なのかを問うていた。

会場の別な場所でも、買い手と売り手の緊張関係が生じ、一部の参加者は、一日中、貿易の役割に関するダイアログに参加していた。貿易は、長年、UNFCCCプロセスの外のものと考えられてきたことから、2026年から2028年の間に、一連のダイアログを開催するとの決定は、間違いなく、「応急増大のリスクを高める（upped the ante）」とあるオブザーバーは評し、貿易制限措置による損害に対する補償を求める提案が出ていると指摘した。国政司法裁判所の表現からヒントを得たのかもしれないと、ある参加者は嘆いた。

雲の後ろから太陽が顔をのぞかせる中、多くのものは、待ち望んだ休憩を得ようと、喜んで世界会議センターを後にしていた。NGOのパーティーに参加するため、のりのりで、ダンス・シューズに履き替えているものもいた。