Daily report for 16 June 2026

報告作成及び技術の交渉は行き詰まり、適応世界目標の議論では、資金をめぐる意見対立が鮮明になった。参加者は、文書草案の最新バージョンに基づき議論することにも、異議を唱えた。

緩和

緩和作業プログラム(MWP)： SB非公式協議で、共同進行役のUrsula Fuentes Hutfilter (ドイツ)は、次の3件の文書を提示した：SB 64結論草案；非公式ノート；共同進行役のSB 64意見交換文書。

共同進行役のペーパーについては、多様な意見が表明された。有志開発途上国(LMDCs)、アフリカングループ、アラブグループ、ロシアは、全ての締約国の意見全体を適切に反映しておらず、しかもMWPのマンデートの外の要素が含まれていると論じ、このペーパーで議論する意思はないと表明、このペーパーに言及する結論書草案の脚注の削除を求めた。

独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)、後発開発途上国(LDCs)、小島嶼国連合(AOSIS)、韓国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーは、非公式ノートとペーパーの両方の保持を支持した。韓国は、このペーパーは将来の作業の基礎となる重要なものだと述べた。AILACは、MWPのマンデートにガイダンス及び行動可能な識見を提供することが含まれていると強調し、そのようなガイダンスの発行を阻止しようという動きに反対した。少数の締約国は、ペーパーに追加の意見を加えるよう提案した。

非公式ノートに関し、LMDCs、アフリカングループ、アラブグループは、MWPの改善、及び継続に関するセクションの箇条書きリストの削除を求め、このリストは意見の一致を反映していないとし、表題のみの保持を希望した。

結論書草案に関し、AOSIS、LDCs、韓国、カナダ。ニュージーランドは、MWPの継続、機能性、効果性に関する会合期間外ワークショップの開催案を支持したが、アラブグループ及びロシアは反対した。

共同進行役らは、文書の新しいバージョンを作成する予定。

適応

適応世界目標(GGA)： SB非公式協議で、共同進行役のRicardo Delano Marshall (バルバドス)は、改訂された文書草案に関する意見共有を続けるよう招請した。

締約国は、指標メタデータ及び手法論に関するタスクフォースの構成について、オプションのリストをスリム化するよう求めた。カナダは、実現が期待される項目を議論し、その後、だれが、そのような文書を作成できる立場にあるかを議論することを提案した。

環境NGOS (ENGOs)は、適応資金の3倍増を文書草案に明記するよう求め、実施手段なしでは、GGAはただの机上の空論だと嘆いた。INDIGENOUS PEOPLES ORGANIZATIONS (IPOs)は、タスクフォースに先住民の代表を入れ、先住民の持つ生きた経験、知識体系、ガバナンスの実施手法を取り入れることを支持した。

日本及びノルウェーは、文書には相当数の活動及びアウトプットが含まれているとし、これらを保持しようとするなら、その予算への影響を議論する必要があると指摘した。

午後、共同進行役らは、改訂した文書草案を提示し、これを非公式-非公式で議論することを提案した。

G-77/中国は、改定文書への失望感を表明し、次のパラグラフの括弧書きを外すよう促した：GGAは、条約及びパリ協定の原則及び条項に則り、実施される； 2035年までに、適応資金を少なくとも3倍に増額する提案を全面的かつ早急に実現するよう促す。EUは、ノルウェー、カナダ、スイス、日本、英国の支持を得て、懸念を表明、適応資金の3倍増額に言及する2つのパラグラフを文章なしにするというオプションを提案した。EU及びカナダは、バクー適応ロードマップのセクションを括弧でくくるよう求め、未だに議論されていない要素が多数あると指摘し、タスクフォースに焦点を当てる議論を求めた。

共同進行役らは、次を提案した：タスクフォース関係のオプションを括弧でくくる；他の個別のパラグラフの括弧書きは外す；そして文書草案全体を括弧でくくる。EU及び他の先進国は、これに反対し、文章なしオプションの提案を再度提示したが、アフリカングループ、AILAC、LMDCs、アラブグループ、LDCsは。反対した。

共同進行役らは、今後の進め方に関し、SB議長らの指導を仰ぐ。

後発開発途上国(LDCs)： SBI非公式協議で、共同進行役のRik den Hoedt (オランダ)は、COP決定書草案、CMA決定書草案、SBI結論書草案などへの意見発表を招請した。

締約国は、気候資金の新しい集団数量目標(NCQG)への言及を、CMA決定書草案に入れることを促した、この決定書草案は、LEGに対し、変わりつつある気候資金アレンジについての、技術ガイダンス及びサポートの提供を促す。締約国は、同じ言及をCOP決定書から外すことで合意した。

EU及び英国は、CMA決定書及びCOP決定書で、パリ協定第9条1項（先進国による資金供与）、または、ユニラテラルな貿易制限措置に言及する文章は、一切受け入れられないと強調した。

午後になっても議論が続けられた。

報告作成

温室効果ガスのデータ・インターフェース： SBSTA非公式協議で、共同進行役のDaniela Romano (イタリア)は、改訂された文書草案に関する意見発表を招請した。

アラブグループは、この文書には、自分たちがこれまでに発表してきた意見が反映されていないと強調、中国の支持を得て、GHGインターフェースは促進的、非懲罰的、不干渉的に設計されるべきだと強調、締約国のデータを比較可能にする検索モジュールは、データ共有に関する締約国間の合意内容の変更であると指摘した。

EU、英国、ノルウェーは、現行インターフェースの全モジュールの保持を希望した。EUは、SBSTA 62での交渉に関する自分たちの理解を想起し、どのモジュールを外すか、それとも保持するかで妥協したが、保持したモジュールは、GHGデータべ-スで使われているものと同じ機能を有していると指摘、SBSTA 64のマンデートは、既に合意されたモジュールに手を入れることではなく、新たなモジュールの追加を検討することだと指摘した。

共同進行役らは、今後の進め方で合意に達せなかったと、SBI議長に報告する予定。

パリ協定の下での開発途上国の報告作成支援： SBI非公式協議では、Ole-Kenneth Nielsen (デンマーク)が共同進行役を務め、文書草案の改訂版を議論した。

英国は、環境十全性グループ(EIG)、EU、ノルウェー、カナダの支持を得て、地球環境ファシリティの第9次資金補填(GEF-9)で利用可能となった資金は、開発途上国の透明性関連のニーズを満たすには不十分であると、深い懸念を持って指摘する文章に異議を唱え、GEF-9のレベルはGEF-8と比較して減額されていると指摘した。さらに、GEF-8の下でのプロジェクトの要請に対しては、資金を供与済みだと強調し、GEF-9の資金補填はまだ終了していないと指摘した。アフリカングループは、開発途上国は追加資金が必要な場合、資金の透明性ある割当システム（System for Transparent Allocation of Resources）から引き出す可能性があり、歓迎できないと述べた。

他のパラグラフの変更も議論され、たとえば、キャパシティビルディング活動の範囲及び効果を最大限にする活動のタイプ、2026年11月に開催予定のワークショップなどが議論された。共同進行役らは、時間がないとして、手順上の結論書で合意し、SBI 65での審議継続を提案した。英国は、GEF-9への懸念を記載するパラグラフ付きの文書草案の送付に反対した。

共同進行役らは、今後の進め方で、意見が一致しなかったと、SBI議長に報告する予定。

条約の下での非附属書Iの報告作成へのサポート： SBI非公式協議では、Sandra Motshwanedi (南アフリカ)が、共同進行役を務め、手順上の結論書で合意し、議論はSBI 65に回すことで合意した。G-77/中国は、手順上の結論書に反対した。英国及び日本は、GEF-9は終了していないと指摘し、GEF-8とGEF-9では、気候注目分野に対する資源が27%減額していると、深い懸念と共に指摘するパラグラフがある場合、その文書を次の会議に回すことに反対すると述べた。EUは、SBI 64文書の要素を考慮して、議論を続けることを提案した。全ての締約国は、実質的な進展が無いことへの失望感を表明した。

共同進行役らは、今後の進め方で合意できなかったと、SBI議長に報告する予定。

技術 

気候技術センターのホスト： SBI非公式協議で、共同進行役のMareer Mohamed Husny (モルディブ)は、SBI結論書草案、COP決定書草案、CMA決定書草案、ホスト組織との覚書(MoU)の要素を議論するよう招請した。結論書草案及び決定書草案は、いずれも国連環境計画(UNEP)をホスト組織として推奨しており、他の組織、たとえば国連工業開発機関(UNIDO)及び国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)とのコラボを検討するオプションも設定している。

MoUに関し、アフリカングループ及びLDCsは。覚書では、特定のパートナーシップをホストに課すべきではないと述べた。アラブグループは、MoUへのパートナーシップの記載を支持し、MoUの詳細で合意するまでは、UNEPをホスト組織に指名する文章は括弧書きにしておくことを提案した。アフリカングループ、EU、LDCsは、UNEPをホストとすることには、幅広い支持があると強調した。G-77/中国は、グループ間での協議を経て、UNEPをホストとして受け入れるには、パートナーシップの議論で明確な結果を出す必要があるという結論に至ったと報告した。

共同進行役らは、今後の進め方に関し、SBI議長と協議する予定。

パリ協定:の実施サポートで、技術メカニズムが供与するサポートの効果性及び適切性に関する第2回定期評価： SBI非公式協議で、共同進行役のPemy Gasela (南アフリカ)及びStephen Minas (キプロス)は、SBI結論舗書草案の改訂版に関する意見発表を招請した。括弧書きされた追加項目は、決定書 Decision 16/CMA.1で合意された定期評価の範囲内ではない可能性があるとの事務局の助言に注目が集まった。

EU及び日本は、評価の範囲（スコープ）及びモダリティに関する議論再開に警鐘を鳴らした。日本は、「サポートのアクセシビリティ及び影響」への言及という提案が外されるなら、サポートの効果性及び適切性に関する関連の結論を含め、この評価にフィードインするものとして、事務局の中間報告を特定することにはオープンであると表明した。

この報告書は、適切性の評価に情報を提供すると強調したLDCs及びアラブグループは、技術的なニーズの評価、国家決定貢献、及び国別適応計画で特定された、技術的な優先度を考慮に入れることを提案した。

共同進行役らは、審議時間が残されていないとし、手順上の決定書を採択して、SBI 65で審議を続行し、現在の文書草案をベースに議論することを提案した。LDCs、アラブグループ、AOSISは、残る括弧書きでの合意に向け追加時間を要求した。ノルウェー及びEUは、SBI 64では、この問題の審議時間は追加されないことを想起し、規則16の適用は避けるよう促した。

アラブグループは、共同進行役らに対し、SBI議長との協議を促した。共同進行役らは、手順上の結論書の採択では意見の一致がなかったとして、これをSBI議長に報告する予定。

その他の問題 

公正な移行作業プログラム(JTWP)： SBコンタクトグループでは、Joseph Teo (シンガポール)が共同議長を務め、エジプトは、JTWPのレビューに関する委任条件(ToR)を議論した非公式‐非公式協議では、スコープに関する意見対立が続いたと指摘した。

共同議長のTeoは、次を記載する非公式ノートを提示した：

• JTWPの第5回ダイアログからの主要メッセージ;
• 次の第６回ダイアログからの主要メッセージの記載箇所を示すプレースホールダー；
• JTWPレビューの成果の記載個所を示すプレースホールダー；
• 公正な移行メカニズム(JTM)の運用開始プロセスに関する要素リスト、これは次のセクションに分けられる：内容、目的、機能、統合、調整及び一貫性、障壁及び機会、国際協力、モダリティ及びガバナンス、タイムライン、JTWPとのリンク。

AILAC、ブラジル、ノルウェー、AOSIS、日本、アフリカングループ、EIG、英国は、この非公式ノートは議論の土台になるとして歓迎した。アラブグループは、この文章は自分たちのグループの優先策を反映していないと述べ、サウジアラビアは、この文書には何の公式の立場もないと強調した。多数の締約国は、第5回ダイアログに関するメッセージの記載を提案した。共同議長のTeoは、SB 65でもこの文書について議論し、JTMの運用開始の議論に焦点を当てるよう促した。

JTMに関し、AILACは、タイムラインのレビューを提案した。ブラジル、ノルウェー、中国は、モダリティとガバナンスの議論は分けるべきだと述べた。中国及びサウジアラビアは、原則に関するセクションの追加を提案したが、EUは反対した。アフリカングループは、国際協力への注目を強化するよう促した。インドは、この文書は、単なる「意見の集積（compilation of views）」としてSB 65へ送ることができると述べた。

ToRに関する議論は、非公式-非公式で続けられる予定。

気候変動と貿易のダイアログに関するSB議長らのフォローアップ会議： SBI議長のJulia Gardinerは、この会議は、SB 64での第1回ダイアログの開催に続き、次のステップに関する締約国からの質問に応える形で招集されたと述べた。同議長は、事務局の法的ガイダンスの情報を共有した、このガイダンスによると、このダイアログ・シリーズを設置したGlobal Mutirão決定書の57項では、SB 64、SB 66 (2027年6月)、SB 68 (2028年6月)で予定されるダイアログの会合からは報告書、あるいは他の正式なフォローアップの提供はしないことになっていると指摘した。同議長は、このダイアログは、ウェブキャストされ、ステートメントは事務局のウェブサイトで閲覧可能であると指摘した。

アラブグループ、アフリカングループ、LMDCsは、これは不適切であるとし、ダイアログでの議論をまとめた報告書の作成を求めた。EUは、このプロセスでは報告書の作成が義務付けられている、ただし、ダイアログが3回開催され、ハイレベルイベントが開催された後に、作成されるとの見方を示した。アンブレラグループは、「慎重にバランスをとった決定書」の議論を蒸し返すことに反対し、事務局の解釈を尊重するよう促した。

フィリピンは、SB議長らが自分たちの権限で報告書を作成するのを妨げるものはあるのかと尋ねた。SBI議長のGardinerは、事務局のアドバイスによると、正式な報告書作成義務は存在しないが、SB議長らは、非公式な記録を提供することは可能だと指摘した。Global Mutirão決定書による、2028年のハイレベルイベントの後での報告書作成要請は新しい議題項目を提案する根拠になるかどうかの質問に対し、同議長は、根拠にはならないとする事務局の確認を共有、ただし、手順規則草案によると、締約国は新しい議題項目を提案することが可能であると指摘した。

SBI議長のGardinerは、SB議長らは、その権限の下、非公式ノートを作成する予定であると発言、このノートは、法的な立場を持つものではないが、次期SB議長らが次の2回のダイアログ開催に向け準備する際には、考慮に入れることになると述べた。

研究及び組織観測： SBSTA非公式協議で、共同進行役のFrank McGovern (アイルランド)及びPatricia Nying’uro (ケニア)は、非公式ノートの改定版を提示し、締約国は、これを追加審議のベースになる文書であるとして、総じて歓迎した。改定案には次が含まれた： 科学―政策インターフェース； 気候変動の情報の健全性； 気候シナリオ及びモデル研究； 二酸化炭素の除去(CDR)； 研究面のギャップ； 転換点。

科学ー政策インターフェース及び気候変動情報の健全性に関し、ブラジルは、AOSIS及びチリの支持を得て、気候変動の誤情報及び偽情報に反論する必要性への言及を提案した。インド及びアラブグループはこれに反対し、誤情報及び偽情報への言及は、真の科学的な論争の信用を落とす可能性があると警告した。

気候のリスク及び影響の理解に関し、AOSISは、温暖化が進むごとに、気候の影響は高まる、特に1.5℃を超える温暖化ではそうであるとの記述を求めた。EUは、「転換点の理解における多様な見解（varying perspectives in the understanding of tipping points）」というフレーズに疑問を呈し、これを「現在進行中の転換点の研究（ongoing research on tipping points）」に置き換えることを提案した。インド、ケニア、アラブグループは、科学者社会に対し、「1.5℃を超える温暖化の規模及び期間を最小限にするシナリオの開発（further develop scenarios that minimize the magnitude and duration of an exceedance of 1.5℃）」を奨励するとの表現の削除を提案したが、英国は反対した。ケニア及びアラブグループは、「移行経路（transformation pathways）」への言及にも反対し、ケニアは、共通するが差異のある責任及びそれぞれの能力の原則への言及追加を求めた。

ブラジルは、この文書では陸上のCDRのみに言及しているとして懸念を表明、バヌアツは、CDRのリスクは捕捉しているが、オーバーシュートのリスク軽減策については、概要を示していないと強調した。

非公式-非公式で議論が継続された。

政府間会合のアレンジ： SBIコンタクトグループで、共同議長のFelix Wertli (スイス)及びKaveh Guilanpour (ジョージア)は、文書草案改定版への意見表明を招請した。

中国は、次は譲れない線だと強調した：国連総会(UNGA)決議2758 (国連における中華人民共和国の法的権利の回復)への言及；新しい議題項目の提案に条件を課すとの表現の削除；締約国の節度ある参加人数登録への言及削除。日本は、特定の政治問題への言及に反対した。

EU、カナダ、EIG、AILAC、YOUTH NGOs (YOUNGO)は、SBI 65での審議継続を求め、EU及びAILACは、提出文書、及び義務化イベントの企画及び会議の議題管理に関する情報ペーパーに基づいて議論することを主張した。アラブグループ及び南アフリカは、SBI 66での議論継続を希望した。日本及びカナダは、（全ての）締約国の協議参加の機会について、「参加性があり公平な（inclusive and equitable）」ではなく、「適切な（adequate）」に置き換えるよう求めた。

アフリカングループは、締約国からの参加者に対するキャパシティビルディングの提供を続けるよう、事務局に要請するとの記述の削除を求め、事務局には、SBI 62からの関連のマンデート実施に関する最新情報を提供するよう求めることを提案した。

英国は、有資格者（constituencies）と認めてもらう方法、及び障碍のある有資格者と認識されるために必要なものを質問し、事務局は、これに応えて、次を指摘した： 現在の方法は、アジェンダ２１で設置された９つの主要なグループを反映している；４つの非公式グループがあり、予算への影響に伴う一部の権利以外は、有資格者と同等の扱いを受けている； 事務局は、有資格者の追加に関する締約国のガイダンスに従う。

共同議長らは、文書草案を改訂する予定。その間は、締約国同士の非公式な議論を奨励する。

他の国際機関との協力： SBSTA非公式協議で、共同進行役のSara Victoria González (ドミニカ共和国)は、次の文書に関する意見発表を招請した：2つの文書草案；共同進行役作成の文書草案改定版、この文書は締約国の経験を共有する機会の創設、及びSBSTA 65での審議継続などを規定する； アラブグループの提案文書、これはSBSTA 66での審議継続を予想する。

アラブグループは、この問題で議論を重ねることは支持しないと発言、アラブグループの提案は最大限の柔軟性を示したものだと述べた。ロシアは、アラブグループに同調し、この議題項目のマンデートを広げる活動を導入することに反対し、他の国際機関との協力というワークストリームの制度化にも反対した。PACIFIC SIDS (P-SIDS)は、SBSTA 65での議論継続の必要性を強調し、各国の立場を繰り返すのではなく、建設的な議論を行うよう求めた。

ハドルの後、締約国は、改定された文書草案を検討した、この草案では、SBSTAは次の項目に同意している： 議題項目の範囲内での、情報の交換、及び合同リエイゾングループ（Joint Liaison Group）の効果を高める機会、及び他の国際機関との協力の効果を高める機会に関する締約国の意見発表； SBSTA66でのこの項目の審議継続、及びCOP 31に合わせ、SBSTA議長が協議を行うことを歓迎する。P-SIDSは、SBSTA 65ではなく、SBSTA 66での議論継続に同意した、ただしこれはSBSTA議長がCOP 31で協議を開催することが条件だと述べた。事務局は、これは手順上不可能であると指摘した。

共同進行役らは、時間内に合意に達せなかったとSBSTA議長に報告する予定。

廊下にて

2026年6月の気候会議の終了時間が迫る中、締約国は、将来会合での議論継続の根拠となる文書、いわゆる手順上の結論書でも合意できず、規則16が適用される議題項目が相次いだ。

共同進行役らは、多様な議題項目に配分された審議時間が無くなってきたことを強調したが、一部の参加者は、翌日に予定される追加のタイムスロットが、「選ばれた少数の項目」で占められていると不満を口にした。報告作成サポート及び技術問題を議論する交渉担当者の多くは、もう少し時間があれば進捗が期待されると希望したが、認められることはなかった。他のものは、時間があってもうまくいくかどうか、懐疑的であった。「いずれにしても、翌日のスケジュールをチェックすることだ、そうすれば、どれだけ多くの項目の審議が必要か、わかってくる」と、あるオブザーバーは述べた。

適応資金は、この日、最もセンシティブなトピックとなった。開発途上国は、代表団長たちに対し、適応基金をパリ協定のみで役割を果たすものに移行するため、ガイダンスを提供するよう求めた。適応世界目標の交渉では、開発途上国及び先進国とも、資金関連の情報を理由に、改定文書での議論を拒否した。

しかし、だれもが、あきらめる時だと感じているわけではない。「まだ2日間残っている。何か救えるものがあるはずだと確信している」と、公正な移行の議論に参加していた一人は、述べた。