Daily report for 15 June 2026

議論が暗礁に乗り上げたグループ、あるいは、手順上の問題に直面したグループもあったが、気候技術センターの新しいホスト組織の選択では、意見がまとまった。補助機関議長らの非公式会合では、パリ協定の第2回グローバルストックテイク(GST)に何を期待するかで、多様な意見が示された。

緩和

緩和作業プログラム(MWP)： SB非公式協議はで、Ursula Fuentes Hutfilter (ドイツ)及びMaesela John Kekana (南アフリカ)が共同進行役を務め、参加者は、MWPの将来及びその改良に関する議論を続けた。

MWPのタイムラインについては、意見が分かれ、クウェートは、プログラムを2030年以後、無期限に延長することに反対し、エジプトは、「この重要な10年間」というMWPのマンデートは、2021–2030年を指すと強調した。独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、「この重要な10年間」は、緩和行動の緊急性に関係する表現であり、特定の期限を指すものではないと主張、2030年以後のマンデート延長をしない言い訳に使わないよう求めた。ニュージーランドは、MWPは緩和が世界的な優先課題であり続ける限り、継続するべきだと強調した。

MWPと他のプロセスとのリンケージに関し、サモア、バングラデシュ、ニュージーランドは、MWP活動を、GSTの成果及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の結論に基づくものにすることを支持した。バングラデシュは、GSTの成果は、MWPの優先策となるはずであり、MWPでの学習事項は、将来の国家決定貢献(NDCs)に情報を提供するはずだと述べた。エジプトは、MWPのトピックは、GSTの成果に左右されるべきでないと主張し、NDCsに組み込み可能な要素の議論に反対した。

グローバル・ダイアログ及び投資中心のイベントの将来のトピック及びモダリティも議論され、多数の締約国は、資本家、投資家、実施当局、プロジェクト開発者などを通して、MWP実施の次元を高める必要があると強調した。

共同進行役は、次のステップは非公式な促進用ペーパーの作成だと発表、その後、締約国は、このペーパーに何を入れるべきかを議論した。有志開発途上国(LMDCs)、アラブグループ、アフリカングループは、意見対立の現状を踏まえ、ペーパーでは、広範な題目のみを列挙し、具体的な意見が記載しないことを強調した。AILAC、小島嶼国連合(AOSIS)、EU、韓国、スイス、カナダ、その他は、表明された意見を網羅するペーパーの作成を支持した。共同進行役らは、非公式の促進用ペーパーを作成する予定。

パリ協定第6条2項（二国間協力的アプローチ）の実施に向けた、資金インフラ、プロセス、キャパシティビルディングのアレンジ： SBI非公式協議では、Pacifica F. Achieng Ogola (ケニア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)が共同進行役を務め、SBI結論書草案の審議を続けた。

補足活動の信託基金への自主的な寄付を招請するパラグラフに関し、締約国は、この議論は、事務管理上、資金上、制度上の問題という議題項目での予算の議論を侵害しているのではないか、議論した。結局、締約国に対し、第6条2項のインフラ、専門家レビュープロセス、キャパシティビルディング活動を支援するための信託基金への自主的な寄付を奨励した、CMAの決定書 19/CMA.7のパラグラフ20を想起することで、合意した。

補足活動に対する事務局の資金調達努力に関するパラグラフも議論し、一部のものはパラグラフの削除を希望したが、スイスは、削除に反対し、事務局に対し、資金調達努力を「続ける」ではなく、「強化する」よう要請することを提案した。

事務局に対し、情報ノートの作成を要請し、これに、承認された補正予算の根底にある想定条件の詳細情報を記載するよう求めるパラグラフに関し、締約国は、事務局は情報をどこから得るべきかを議論した。LMDCsは、既存の報告書に記載される関連情報及び予算情報を参照することを提案した。EUは、事務局への要請は、想定条件の理解を深めることが目的であるとし、既存の報告書にある情報に限定したのでは、目的を達成したことにはならないと強調した。

適応

適応世界目標(GGA)： SBSTA非公式協議で、共同進行役のRicardo Marshall (バルバドス)及びPeter Gerard Wittoeck (ベルギー)は、文書草案の改訂版に関する意見発表を招請した。

アフリカングループは、適応資金3倍増への言及がないことに懸念を表明し、現在の文書では議論に参加できないと強調した。GRUPO SUR、LMDCs、後発開発途上国(LDCs)、AOSIS、AILACは、3倍増の記載を支持した。

指標のメタデータ及び手法論に関するテクニカル・タスクフォースの構成では、締約国の意見は分かれた。ブラジル及びEUは、専門家主導のタスクフォースを希望したが、GRUPO SUR、LMDCs、アラブグループは、締約国主導のタスクフォースへの支持を再度表明した。AOSISは、タスクフォースの中に、政策調整委員会を設置するよう提案し、これは政策提案を出すことになると指摘した。LDCsは、締約国の役割が明確にされるなら、タスクフォースへの締約国の参加を支持する意思があると述べた。

多数の締約国は、タスクフォースの構成が決まらない中での作業モダリティの策定は、時期尚早であるとし、共同進行役らに対し、タスクフォースの構成で合意できるまで、モダリティの問題には、プレースホールダーを加えておくよう要請した。

GRUPO SUR、LMDCs、AILACは、バクー適応ロードマップ(BAR)の第1フェーズの開始を歓迎し、BARのスコープの概要を紹介した。ブラジル及びEUは、文書オプションなしを希望した。アラブグループは、BARの実質的な要素を記載しない文書は、受け入れられないと述べた。

適応報告書のガイダンス： SBI非公式協議で、共同進行役のThomas Lelekoitien (ケニア)は、文書草案改訂版への意見発表を招請した。

GRUPO SURは、次を支持した：適応委員会(AC)に対し、専門家諮問グループ(CGE)及びLDCs専門家グループ(LEG)と協力し、非公式協議を2026年11月に開催するよう招請する、この非公式協議では、適応委員会及び他の適応関連の報告作成に、GGA枠組の考察を盛り込む；適応の報告作成を改善する方法に関し、ACで現在行われている作業を、CGE及びLEGの協力を得て拡大し、SBI 66 (2027年6月)までに、適応報告書に関する提言をまとめる。アラブグループ、LDCs、LMDCs、日本は、追加活動の説明なしを希望した。

ストックテイクへの情報提供を目的とする活動のタイミングについては、意見対立が続いた。締約国は、共同進行役に対し、非公式ノートを作成し、SB 65での継続審議のベースにするよう要請した。

後発開発途上国(LDCs)： SBI非公式協議で、共同進行役のRik den Hoedt (オランダ)は、COP決定書草案及びCMA決定書草案、並びにSBI結論書草案への意見発表を招請した。

事務局は、COPは、パリ協定の実施に関係するLEGの進捗状況をレビューするよう、CMAに求めたと指摘、さらに、SBIには、CMA決定書草案を作成するという明確なマンデートがあると指摘した。

COP決定書草案のパラグラフのうち、気候資金アレンジの動きにガイダンスを提供し、支援するようLEGに要請したパラグラフに関し、LDCsは、気候資金の新しい集団の数量目標(NCQG)への言及削除を求めた。アラブグループは、パラグラフ全体の削除を希望したが、LDCsの提案への支持も表明した。カナダ、英国、日本は、NCQGに言及するのは関連性があるからだと強調した。

英国は、LDC基金の下での提案及びプロジェクトの中には、地球環境ファシリティの第8回資金補填(GEF-8)で、資金を得ることができないものもあると指摘するパラグラフの削除を再度要請した。GEFは、基金の資金不足のため、LDC基金に提出された提案は通っていないと明言した。

技術 

技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告書： SB非公式協議で、共同進行役のAshabrick Nantege (ウガンダ)は、COP決定書草案及びCMA決定書草案のパラグラフごとの審議を招請した。

EU及びウクライナは、TEC/CTCNの合同年次報告書、及びその実施努力や進捗状況を「歓迎する」ことを希望した。LDCsは、報告書は「留意する」、進捗は「歓迎する」との表現を希望した。

アラブグループ及びLMDCsは、TEC及びCTCNへの資金支援を供与「できる立場にある（in a position to do so）」締約国に対し、資金支援の供与を求める、という文章の削除を求め、「先進国」に対し、資金供与を招請する、という文章を希望した。この文章は、ここ数年の意見対立の種であると指摘したG-77/中国は、資金支援の「重要性を強調する（highlight the importance of）」という広範な表現を提案した。

G-77/中国は、TECの提言の関連性を指摘し、気候及び技術の全体像では、広範な発展への対応が重要であると強調することを支持した。EU及びウクライナは、締約国及び他の利害関係者に対し、TECの提言実施を招請した。

非公式-非公式での協議が続けられる予定。

気候技術センターのホスト選定： SBI非公式協議で、共同進行役のStig Svenningsen (ノルウェー)は、ホスト候補リストからの選定に関する意見発表を招請した。

G-77/中国は、国連環境計画(UNEP)の選定を支持したが、ホスト組織は、ホスト候補リストにある国連工業開発機関(UNIDO)及び国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)のコンソーシアムとのパートナーシップ、及び他の候補とのパートナーシップの可能性も探るべきと、提案した。

UNEPは、パートナーシップへのコミットメントを強調し、ホストの覚書）MoU）が最終決定された後に、そのような合意を交わすことができると述べた。UNIDO及びUNOPSは、協力する用意があると強調、ホスト覚書に関連する言及を入れて欲しいと希望した。 

（覚書の）法的な明確性及び信頼性を保証すると同時に、そのようなパートナーシップを招請する方法が議論された。提案されたのは：MoUに記載するべき要素のリストに加える；ホストに関するCOP決定書草案に、プレースホールダーを入れる； SBI結論書において、CTCNの資源動員及びパートナーシップ戦略と合致する形での協力分野の探求を招請する。

共同進行役は、締約国間の非公式な協議を奨励し、自身はSBI議長と協議し、この問題の代表団長らに提示する可能性を指摘した。 

その他の問題 

公正な移行作業プログラム(JTWP)：SBコンタクトグループ共同議長のFederica Fricano (イタリア)は、JTWPの2026年レビューの委任条件(ToR)に関する非公式ー非公式協議の結果を報告するよう招請した。EUは、進捗があったパラグラフとして、レビューに関する文書提出は、「前向きなもの（forward looking）」にすると規定する文章の削除で合意したことを報告する一方、レビューのスコープに関する2つのパラグラフでは、意見対立が続いていると指摘した。

LMDCs、アラブグループ、ロシアは、このレビューでは、UNFCCC、パリ協定、及び関連の国連組織の関連プロセスとJTWPとの関係を議論するという記述の削除を再度要求、公正な移行メカニズム(JTM)の運用開始プロセスとJTWPとでの相互の情報提供を可能にする方法の記述も削除するよう要求した。アフリカングループは、JTMとJTWPの作業の一貫性を確保するとの文章の保持を支持した。

ToRの議論は、非公式-非公式で続けられた。共同議長らは、JTWPの実施及びJTMの運用開始に関する非公式ノートを作成する予定。

対応措置： SBコンタクトグループで、共同議長のPeter Govindasamy (シンガポール)は、SB 64結論書草案、及び非公式ノートを含める共同議長の文書草案に関し、意見発表を招請した。

G-77/中国は、非公式ノートは詳細を欠けているとして、失望感を表明、このノートの改定に向け、自分たちのインプットを書面で提出すると述べた。EUは、短い、手順上の文書で十分だと述べた。

SB 64結論書草案に関し、GST 2の技術評価部分に対するインプットについての2つのオプションが議論された。ホンジュラスは、対応措置の実施の影響に関するカトヴィチェ専門家委員会(KCI)はGST 2に提供する情報の概要を作成し、SB 65 (2026年11月)の審議にかけると予想する詳細なバージョンを希望した。カナダ、英国、スイス、ニュージーランドは、決定書23/CMA.3 及び19/CMA.1で既に合意されているプロセスに順うというオプションを希望した。

農業： SB非公式協議で、共同進行役のUnaMay Gordon (ドミニカ)は、SB 62で開催された、「農業、食糧システム、食糧安全保障に関する気候行動の実施に対する組織的、包括的なアプローチ、計画への理解、協力、統合」に関するワークショップの文書草案について、意見発表を招請した。

アラブグループは、次への言及など、一連の追加項目を提案した： 先進国の補助金；知的財産権の制約；ユニラテラルで、強制的な措置； グラントベースの資金の必要性；損失損害の増加。同グループは、共同進行役に対し、文書草案には、ワークショップで取り上げられたトピック以外のものも記載するよう要請した。ウルグアイは、マンデートはワークショップの報告書を審議することだと強調した。EU及びニュージーランドは、他の問題を取り上げることに反対し、英国、スイス、日本、カナダと共に、現在の文書で議論を進めることを支持した。

締約国は今後の進め方で意見が一致しなかったことから、共同進行役は、SB議長らと協議する予定。

気候エンパワーメント行動(ACE)： SBI非公式協議で、共同進行役のArne Riedel Escobar (ドイツ)は、新しいACE行動計画で可能な活動に関する非公式ノートについて、意見発表を招請した。南アフリカは、ACEの実施に対する資金援助及び技術支援へのアクセス可能性及び利用可能性を改善する活動の追加を提案、さらに、各国のACE窓口による関連会議への出席を支援する活動も追加するよう提案した。EUは、持続可能な開発の教育を行う教師に対する訓練の実施、及び年齢に応じた教材の作成を提案した。

共同進行役は、非公式ノートを改定する予定。

政府間会合のアレンジ： SBIコンタクトグループで、共同議長のFelix Wertli (スイス)及びKaveh Guilanpour (ジョージア)は、 文書草案への意見発表を招請、締約国は、これは議論の土台になるとして歓迎した。

環境十全性グループ(EIG)、AILAC、ニュージーランド、英国、コロンビアは、このプロセスの効率向上方法について、SB 65 (2026年11月)での審議継続を支持し、AILACは、次期議長職による協議開催を提案した。アフリカングループ及び中国は、SBI 66での審議継続を希望した。

アラブグループは、UNFCCCプロセスの効率、透明性、参加性の向上を目指す措置、及び義務化イベントのスケジュール、調整、企画、効率の向上を目指す措置のリスト作成に反対した。EU、AILAC、日本、ノルウェー、ニュージーランド、英国、日本は、SBI 64で具体的な成果を挙げることの重要性を強調した。

ノルウェーは、英国及びコロンビアの支持を得て、締約国に対し、議長職の役割を尊重し、支持するよう求めることを提案した。アラブグループは、外部によるUNFCCCプロセスのレビューに反対した。EU及び英国は、予算への影響に関する情報提供を要請した。カナダは、文書提出の提案は、関連のインプットを集める上で有用だと述べた。英国、モナコ、カナダは、義務化イベントの成果のレビューを支持したが、UAEは反対した。

アラブグループ、アフリカングループ、中国は、締約国の参加者のオーバーフローについて、500人を超えないよう、人数制限を奨励することに反対した。EIG、ノルウェー、ニュージーランドは、締約国は参加者人数について、「節度を守る（exercise moderation）」ことが奨励されると強調した。中国は、全ての締約国及び事務局は、国連総会（ＵＮＧＡ）の決議2758に則り、さらに国連会議の関連規則及び要求に基づき、締約国の登録及びオーバーフローを、「スクリーニングし、詳しく調べる（screen and scrutinize）」よう、SBIが求めることを提案し、これにより、「関連性のない、不法な参加者が、参加者の中に紛れ込み、会議場に侵入し、会合及び交渉プロセスの秩序や健全性を妨げる」ことが無いようにすることを求めた。

このほか、次に関するコメントが述べられた：ハラスメントの報告手順のビジビリティを高め、安全に参加する方法及び若者などを尊重する方法について、担当スタッフを訓練する。アフリカングループ、コロンビア、グアテマラは、障碍者を正式なUNFCCCの構成員グループとして認めることを支持した。

共同議長は、新しい文案を作成する予定。

他の国際機関との協力： SBSTA非公式協議では、Sara Victoria González (ドミニカ共和国)及びHeloïse van Houten (オランダ)が共同進行役を務め、SBSTA結論書草案について、審議した。

この議題項目に関し、アフリカングループ及び中国は、SBSTA 65 (2026年11月)ではなく、SBSTA 66 (2027年6月)での審議継続を希望した。コロンビアは、EIG、英国、日本、ニュージーランドの支持を得て、SBSTA 65での審議継続を希望した。アラブグループは、ロシアの支持を得て、SBSTA 64でのこの議題項目の審議終了を提案したが、ロシアは、SBSTA 66まで延期してもよいと柔軟な姿勢を見せた。

将来も、この議題項目を審議するかどうかに注目するパラグラフについて、アラブグループ及びロシアは、他の国際機関との協力に関し、情報交換する必要があるかどうか、疑問視し、他にも意見交換をする場は多数あると主張、SBSTAの技術的なマンデートを膨らませることになりかねないと述べた。中国は、経験共有活動のモダリティを明確にするよう求めた。

ＧＳＴ２に向けた準備作業に関するSB議長ら主催の非公式会議：SBSTA副議長のCarol Franco及びSBI議長のJulia Gardinerは、GST 2の情報収集フェーズが2026年11月に開始され、技術的評価のフェーズは2027年6月に開始される、アウトプットの政治的な議論は、2028年11月に終了する予定であることを想起した。両議長職は、いずれ、指針となる質問項目を作成し、文書提出を求め、コメントを求めることになると述べた。

指針となる質問項目について、アフリカングループは、次を強調した：支援の供与及びそれがニーズを満たせるかどうか；適応に関する量的な情報。AOSISは、損失損害、公正な移行、海洋に注目した。南アフリカは、適応、資金に言及した。ニュージーランド及びカナダは、資金フローのアラインメントなど、パリ協定の全ての目標への対応を強調した。LMDCsは、実施手段、国際協力での障壁、対応措置を強調した。EIGは、GSTの成果の実施を考慮するよう提案した。

フォーマットとタイムラインに関し、AOSISは、テクニカル・ダイアログ(TDs)の追加開催への柔軟性を求め、 地域気候ウィークなど、会合期間外会合の場の活用を提案した。LDCs、AILAC、EIGは、3回目のTD開催を支持した。LMDCsは、TDsの開催は2回を希望するとし、分科会やワールドカフェ方式ではない方が良いと述べ、速やかなTDサマリーの発行を求めた。EIGは、GST-2の政治的な議論フェーズの2027年11月の開始を示唆した。EUは、技術評価の結論書が出た後で、コンタクトグループを招集するよう求めた。ネパールは、TDの共同進行役を早急に任命するよう求めた。

インプットの情報源に関し、AOSIS、AILAC、ニュージーランドは、IPCCの第7次評価報告書の全てをGST 2にフィードインする必要があると強調した。LMDCsは、科学的なインプットの情報源を優先させることに反対した。中国は、科学的な研究の識見と締約国の提供する情報とのバランスをとるよう求めた。

廊下にて

休日から戻った参加者が、新たな妥協案を打ち出すことを期待したものもいたが、交渉会議室では、マンデートを巡る論争が勃発した。

農業での対応措置などの議論では、締約国の提案が、該当するグループの範囲を超えているかどうかで、意見が対立した。参加者は、それぞれの「こだわりのある項目」に執着していたようだ。

6月の気候会議は、3日を残すだけとなり、参加者の中には、トルコでの次の会議に回される議題項目が増えるのではないかと懸念を表明するものもいた。「道に落ちている空き缶を、前方へ蹴っていく危険がある」と警告したベテランの参加者は、「既に多くの空き缶がたまっているのだが」とも述べた。