Daily report for 12 June 2026

交渉会議の予定は空き枠が多く、むしろ義務化イベント及び議長主導のイベントで重要な議論が繰り広げられた。特に化石燃料からの移行、及び1.5℃目標を達成可能に保持する方法などが議論された。  

交渉

緩和作業プログラム(MWP)： SB非公式協議では、Ursula Fuentes Hutfilter (ドイツ)及びMaesela John Kekana (南アフリカ)が共同進行役を務め、共同進行役作成の指針となる質問事項に基づき、MWPの今後、特にその期間、他のUNFCCCプロセスとの関係、モダリティに関し、意見交換が行われた。

エジプトは、特定の緩和行動と支援のリンク付けに反対し、さらにMWPを常設の議題項目にすることにも反対した。インド及びアラブ首長国連邦(UAE)は、MWPのマンデート延長に反対し、「この重要な10年間」に焦点を当てるべきと強調した。

ツバル及びノルウェーは、MWPとグローバルストックテイク(GST)の運用面でのリンク付け強化を求めた。EUは、緩和は国家決定貢献(NDCs)及びMWPの根幹であると強調し、NDC実施の議論は、一貫性及び効果性を考えると、MWPの下で議論するべきだと強調した。 

アラブグループは、障壁及び課題の特定への関心の無さを嘆き、投資中心のイベント(IFEs)を、緩和の機会と投資可能なプロジェクトとの橋渡し役に進化させることを提案した。ウガンダは、グローバル・ダイアログのトピックは、開発途上国での実際の緩和成果をサポートすると同時に、各国の国情及び開発の優先策を反映するものにするべきだと強調した。韓国は、活動の順序を再構成することを提案、グローバル・ダイアログは、6月の会議期間に開催し、IFEsは、11月の会議期間に開催、ダイアログの議論は、投資家や多国籍開発銀行などの投資を呼び込むプロジェクトの提案に発展させることを提案した。

カナダ及びフィジーは、グローバル・ダイアログの題目を複数年議論し、技術的な議論を深めることを支持、技術専門家、科学者、資本家、その他の利害関係者など、広範な参加を得ることを提案した。有志途上国(LMDCs)は、毎年異なる題目を選び、柔軟性を持たせることを希望した。中国及びUAEは、政策本位の提案に警鐘を鳴らし、締約国主導で、経験や障壁、機会に焦点を当てることを主張した。

パリ協定第6条2項（二国間の協力的アプローチ)を実施するためのインフラ、プロセス、キャパシティビルディングへの資金調達制度： SBI非公式協議では、Pacifica F. Achieng Ogola (ケニア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)が共同進行役を務め、非公式ノートに関する意見共有を続けた。

アフリカングループは、UNFCCC基幹予算からの資金調達を支持、現在、第6条2項のインフラ、プロセス、キャパシティビルディングの予算は、約800万から900万ドルの赤字となっていることを認めた上で、自主的な資金の寄付による補正予算で赤字を補うことを提案した。EUは、第6条2項への参加は自主的であると強調した。小島嶼諸国連合(AOSIS)は、第6条2項活動への不参加を選択した締約国に資金の寄付を要求するべきでないとし、基幹予算による資金調達に反対し、自主的な寄付による補正予算の編成、及び利用者の料金徴収、利用ベースの料金徴収の組み合わせを支持、小島嶼開発途上国(SIDS)は免除するよう提案した。

ブラジルは、短期的には、自主的な寄付で赤字を補うことを支持、中期的には、次を行うよう、事務局に要請することを提案した：資金のニーズを緊急性に応じてマッピングする；コストが繰り返し発生するか、1回限りかを特定する；各カテゴリーで、最も適切な資金源を明らかにする。

共同進行役らは、非公式ノートを改定し、SBI結論書草案を作成する。

公正な移行作業プログラム(JTWP)： SBコンタクトグループの共同議長である Federica Fricano (イタリア)は、次を招請した： 食料安全保障における公正な移行経路に焦点を当てた、JTWPの第5回ダイアログについてのコメント；JTWPの実施の指針となることを目指す意見発表。

第5回ダイアログの主要なメッセージに関しては、全ての利害関係者の果たす役割及び権利を強調する意見が多く聞かれた。G-77/中国及び日本は社会全体のアプローチに注目した。LDCsは、レジリエンス、社会的な保護、暮らしの安全保障、貧困撲滅を強調した。ブラジルは、飢餓及び栄養不足を強調した。AOSIS、EU、ニュージーランドは、1.5℃目標に合致する枠組を強調した。EU、英国、カナダ、ニュージーランドは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は入手可能な最善の科学の情報源であると強調した。LMDCsは、科学を厳しくレビューするべきだと述べた。

G-77/中国は、緩和だけでなく、適応や社会的保護、及びインフラをサポートする、予見可能で、十分なグラントベースの資金に焦点を当てた。貿易制約措置には反対した。英国は、貿易と実施手段の問題は、このグループのマンデートの範囲外であると述べた。AOSIS、EU、英国は、化石燃料からの移行が必要だと強調したが、アラブグループ、LMDCs、ロシアは、この項目を拒否した。

JTWPの実施への指針を目指したSB 64での成果に関し、G-77/中国は、全ての締約国の意見を反映した、「予備的で、バランスよくまとめられた文書の作成を提案した。南アフリカは、この文書は2026年後半の第6回ダイアログの後でも、推敲できると述べた。英国及びEUは、バランスの良い統合文書を支持した。

後発開発途上国(LDCs)： SBI非公式協議では、Ephraim Mwepya Shitima (ザンビア)が共同進行役を務め、文書草案に関する意見共有を行った。

SBI結論書草案に関し、英国及びカナダは、LDC基金の提案及びプロジェクトの中には、地球環境ファシリティの第8回資金補填(GEF-8)の残余期間に間に合わず、資金を受けられないものもあるのではないかと懸念するパラグラフについて、その削除を求めたが、アラブグループは、反対し、GEF-8のサイクルは終了しておらず、この議論は時期尚早だと主張した。カナダは、GEFに説明するよう要請した。

COP決定書草案に関し、アラブグループは、COP決定書でのCMA決定書への言及に関し、事務局からの法的な助言を受けるまで、当該COP決定書草案の冒頭にあるCMA決定書への言及を括弧でくくるよう求めた。カナダは、ノルウェーの支持を得て、この問題の解釈が明らかになっていない中で、括弧書きにすることには、抵抗があると述べた。

LEGが支援を優先する問題に関するパラグラフについての議論には、次が含まれた：個々のプロジェクトから、プログラム・ベース及びポートフォリオベースのアプローチへと移行する；気候資金アレンジの進化に合わせる；国別適応計画(NAPs)を、GSTの成果及びGGA枠組に沿うものにする。

研究及び組織観測： SBSTA非公式協議で、共同進行役のPatricia Nying’uro (ケニア)は、文書草案への意見表明を招請した。

インドは、既にある温暖化傾向に対するエルニーニョ現象の影響への言及を求め、他方、最も温暖な年への言及には反対した。グレナダは、EUの支持を得て、気候シナリオ及びモデル研究の地域別の細分化、特にSIDSを対象とする細分化を提案した。EUは、インドと共に、国家レベルのシナリオ作成作業を奨励した。

グレナダは、EUの支持を得て、1・5℃を超えるオーバーシュートの規模及び期間を制限するシナリオの策定作業を求め、オーバーシュートの規模及び期間と、二酸化炭素除去の必要量とリンクしえいると強調した。バヌアツは、underscored that the パリ協定の気温目標は、「多数の目標のうちの一つ」ではないと強調し、人類の時間規模での不可逆現象の例として、氷河の喪失を挙げた。

EUは、エネルギーシステムの移行、特に電化の深化の議論を支持した。サウジアラビアは、電化への言及に反対し、国家決定の経路だと強調した。EUは、気候行動と持続可能な開発には、トレードオフより、シナジーの方が多いと指摘したが、インドは、総論だとして反対し、トレードオフの配分は、均一でない可能性があると述べた。サウジアラビアは、乾燥地帯、準乾燥地帯、及び砂漠地帯への言及を求めた。

共同進行役らは、文書草案を改定する予定。

気候エンパワーメント行動(ACE)： SBI非公式協議で、共同進行役のCarol Simon (パナマ)及びArne Riedel Escobar (ドイツ)は、ACE作業プログラムの進捗状況に関する中間レビュー、及び新しいACE行動計画の要素に関する意見発表を招請した。

ENVIRONMENTAL NGOs (ENGOs)は、国際司法裁判所の最近の気候変動に関する勧告的意見は、この中間レビューを開始する上での「法的な根拠」であると述べた。

新しい行動計画に関し、ノルウェーは、気候政策プロセスへの若者の参加に関するガイダンスの策定を提案、ブラジルの支持を得て、ACEの作業に情報十全性を取り入れることの重要性を指摘した。LDCsは、影響ベースのモニタリング枠組を提案、ノルウェー及びEUは、新たな活動は予算への影響に配慮し、可能な限り、既存の構造を活かす必要があると強調した。

WOMEN AND GENDERは、「影響力無しの参加は、ただの観察に過ぎない」とし、効果ある参加制度の設置を求めた。ACEの活動は、特に、移民や難民などを支援するインターセクショナルなものであるべきだと述べた。 

共同進行役らは、非公式ノートを作成する予定。

政府間会合のアレンジ： SBIコンタクトグループの共同議長であるFelix Wertli (スイス)及びKaveh Guilanpour (ジョージア)は、 オブザーバーの参画強化に関する意見発表を招請した。

INDIGENOUS PEOPLES’ ORGANIZATIONS (IPOs)及びENGOsは、参加者に対する脅迫、ハラスメント、報復、暴力は一切、容認しないよう求めた、これには、母国への帰国後のものも含めると述べた。IPOsは、気候防衛論者に対する報復の例を挙げた。EUは、事務局に対し、全ての参加者の安全とセキュリティを強化するため、具体的な措置を取るよう求め、この措置には、環境保護主義者及び人権擁護者を守るものも含まれると述べた。

WOMEN AND GENDERは、認定の手順の長さ及び複雑さ、限られた資金アクセス、及びUNFCCC会議中及び帰国後の安全性への懸念が、オブザーバーの参加に対する障壁であると指摘した。BUSINESS AND INDUSTRY NGOs (BINGOs)及びTRADE UNION NGOs (TUNGOs)は、ビザや旅費、宿泊場所などの課題を強調した。

DISABILITY CAUCUSは、自分たちを正式な構成員として認識するよう求め、締約国に対し、UNFCCCプロセス全体をアクセス可能にし、適切な宿泊場所の確保を求め、たとえば手話通訳、アクセス可能なコミュニケーション手段、平易な表現の資料、各個人のアシスタントへのサポートなどを指摘した。独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)は、障碍者へのアレンジを改善する必要があると強調し、BINGOsと共に、バッジの割当及び締約国のオーバーフローバッジの利用などで、透明性を高めるよう求めた。

中国は、締約国の参加を制限する措置に反対し、オブザーバーへのバッジ割当、及び途上国のオブザーバーに対する適切なバッジ割当制度を支持、「関連のない、非合法な」行動者が参加者に紛れ込むのを防ぐため、参加者リストの監視強化を求めた。

カナダは、新しいホスト国合意のテンプレートには、人権の保護を含めるべきだと強調し、子供や若者、先住民、女性及びjジェンダーグループなど、十分に代表されていないグループの参加を高めるよう求めた。

RESEARCH AND INDEPENDENT NGOs (RINGOs)は、オブザーバー組織の本部の住所のみでオブザーバーの参加を評価するのは誤った判断を招くとし、オブザーバー自身の国籍を考慮する必要があると述べ、先進国に本部を置く多数のオブザーバー組織は、開発途上国出身者の代表の参加指名を優先していると指摘した。

共同進行役らは、結論書草案を作成する予定。

義務化イベント、議長主催イベント、その他の会合

エネルギーシステムを化石燃料から離す移行を、公正、秩序立ち、衡平な形で行う、COP 30議長職ロードマップの策定： COP 30議長のAndré Aranha Corrêa do Lagoは、 合意目標実施のツールとして、ロードマップ・イニシアティブを提示、化石燃料からの移行に関する第1回会議(TAFF 1)に注目した。COP 30議長職のTúlio Andradeは、この, COP 30ロードマップの策定に情報を提供した、締約国及び利害関係者からの多数の文書提出を歓迎し、このロードマップはCOP 31で最終決定されると述べた。

TAFF 1の共同ホスト国であるコロンビアは、化石燃料からの移行を起こすべきかどうかが問題ではない、各国で、移行を成功裡に進められる状況を作れるかどうかが問題だと述べた。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、移行の経済面は明らかで、電化が重要な役割を果たすと述べた。国際持続可能開発研究所(IISD)は、各国の移行ロードマップの策定は、当初の価格面の衝撃を和らげ、エネルギー・アクセス及び安全保障に関する国内の関心を高め、発展を熱望することになると強調した。

環境十全性グループ(EIG)は、ホルムズ海峡に停泊しているタンカーの映像は、化石燃料からの移行の重要性をタイムリーに思い起こさせるとし、このイニシアティブは、各国の及び各企業の移行ロードマップを刺激する、持続可能なプロセスになっていくべきだと述べた。EUは、このロードマップは、IPCCの第6次評価報告書(AR6)の結論、及びGST 1の結論に基づくものにするべきだと述べた。さらに、TAFF 1は、重要なイベントであったとし、COP 31議長職に対し、議論の場を提供するよう奨励した。 

グローバル実施アクセレレーター(GIA)： COP 30議長のCorrêa do Lagoは、この義務化イベントの開会を宣言、GIAは気候の多国間主義の「第2層」を構成し、公式な交渉の場の外での、実施の加速化に焦点を当てると説明した。同議長は、交渉成果とは異なり、実施には満場の意見の一致を必要としないと強調し、全ての行動者及び資源を動員し、レジリエンスを強化し、気候好悪同を進め、1.5℃目標を達成可能で保持するよう求めた。

次回COP 31の交渉担当議長職であるSally Box (オーストラリア)は、GIAの目的及び構造を説明、各国によるNDCs及びNAPsの実施を支援する、協力的、促進的、自主的なイニシアティブであると述べた。同議長職は、GIAは世界的な変革をもたらす可能性がある高インパクトな解決策を、一定数、特定し、その実施を加速する、さらに、これらの解決策を、資金、技術的なツール、実施のパートナーとリンクさせると述べた。

COP 30議長職のAna Toniは、解決策の選択プロセス案を紹介し、独立した専門家及び科学者のグループが、特定基準に基づき、10件程度の解決策をリストアップし、その後、理事会で、3-4件の優先策を選ぶことになると説明した。

次回COP31議長職のTuğba Dinçbaş (トルコ)は、気候実施ブリッジ（Climate Implementation Bridge）について、説明し、これはアクセレレーターと接続し、COP 31 行動アジェンダの下で策定されると述べ、実地の行動と資金の橋渡しをすることが目標であると強調した。

南アフリカは、実施への注目を歓迎し、選抜パネルは地政学的にバランスのとれた代表で構成されるものとし、学術的な専門家より実務者の参加者を増やし、適応及び損失損害に注目するよう求めた。ノルウェーは、このイニシアティブは交渉プロセスの外部での、解決策の規模拡大の機会であると強調した。AOSISは、計測可能な成果、進捗状況の透明性ある追跡、脆弱な国や小国が取り残されないためのセーフガードを求めた。LDCsは、このイニシアティブは1.5℃目標を達成可能にしておくことに焦点を当て続けるべきだと強調した。EUは、GIAはGST 1の実施をサポートし、GST 2にフィードインするべきだと述べた。 

LMDCsは、このイニシアティブは、締約国主導で、促進的、自主的なものであり続けるべきだとし、政策提案は避け、緩和と適応、及び損失損害をバランスよく扱うべきだと強調した。アラブグループは、国際的な支援やモーメンタムが少ない解決策にも注目するよう求め、たとえば、二酸化炭素回収・利用・貯留、及び二酸化炭素除去技術などを挙げた。

1.5℃へのミッション： この締約国及び非締約国利害関係者による協議イベントのモデレーターは、COP 31交渉担当議長職のChao Feng (オーストラリア)、及びCOP 29議長職のYalchin Rafiyevが務めた。COP 30議長のCorrêa do Lagoは、1.5℃へのミッションはNDCs及びNAPsの野心及び実施を可能にするよう設計され、実施、国際協力、及び投資の加速化を考慮するものだと想起した。次回COP31交渉担当議長職のSally Box (オーストラリア)は、このプロセスの策定を助けるため、文書提出が求められていると指摘し、プロセス自体は2026年を通して続けられ、COP 31の前に、意思決定者たちに報告することを目指すと述べた。

その内容に関し、EU及びAOSISは、1.5℃のオーバーシュートの幅及び期間を制限するよう求めた。EU、AOSIS、英国、ノルウェーは、エネルギー移行の議論を強調した。英国及びノルウェーは、自然ベースの解決策に注目した。スウェーデンは、エネルギー、輸送、廃棄物管理、食糧システムを強調した。LDCsは、実施手段に注目、債務による制約の議論にも注目した。サウジアラビアは、資金及びユニラテラルな貿易措置を指摘した。AILACは、地方主導のイニシアティブを強調し、LOCAL GOVERNMENTS AND MUNICIPAL AUTHORITIES (LGMA)と共に、2030年までに、気候資金の30%を地方での実施に向けるよう求めた。

プロセスの次のステップに関し、EUは、この作業をCOP 31後も続け、GST 2とリンクさせることを支持、新たなNDCsを未提出の締約国に対し、提出を促した。AILACは、統合された移行ロードマップの策定を提案した。AOSISは、NAPsへの支援を促した。サウジアラビアは、このイニシアティブの自主的な特性を強調し、これはいかなるUNFCCC作業プログラムとも、構成組織とも結びついていないと述べた。エジプトは、このイニシアティブの成果、あるいは他の全ての行動アジェンダの構成要素と、公式プロセスとを結びつけようとの提案は受け入れられないと述べた。

米国の条約からの撤退による資金への影響に関する情報イベント：SBI議長のJulia Gardinerは、米国の撤退は2027年2月27日に発効すると指摘し、米国は基幹予算及び補正予算への最大の資金寄付者であることから、その撤退により、締約国の気候行動実施を支援するという事務局の能力が制限されるリスクがあると指摘した。事務局長のSimon Stiellは、2028-2029年の2年間における資金のギャップを埋めるため、早期に取り組む必要があると強調し、利用可能な資源を、可能な限り、効果的かつ効率的に利用されるよう、確保するのは共通の責任であると強調し、新しいマンデートが追加される中でも、効率向上は達成できていると指摘した。事務局は、残る締約国の間で、基幹予算を保持するには、全ての締約国が資金貢献を27%増額することになると、報告した。

廊下にて

この時点で、だれもが疲労し、混乱しているようだ」と、金曜日に会場を後にする参加者の一人は、ため息交じりにつぶやき、これが日曜日のことだったら良かったのだが」とも述べた。

交渉のスケジュールはさほど詰まっていなかったが、異なるフォーマットでの議論は、数多く開催された。ある交渉担当者は、「今では、ワールド・カフェにも馴染んでいる」と述べ、「会議の行方を追跡したり、フィードインしたりする議長職イニシアティブもある」とも述べた。

これらのイニシアティブが、全ての締約国に受け入れられわけではなく、あるオブザーバーは、化石燃料からの移行ロードマップに関するイニシアティブについて、「大手石油メーカーは、これを無視するのが最善の戦略だとみているようだ」との見方を示した。グローバル実施アクセレレーター及び1.5℃ミッションの会合は、広範な出席者を集めたが、締約国が決定書への追加事項に関するダメージコントロールをしようと、打診する場と化していたようだ。

別な出席者は、今の時点での議長職はいったい誰なのか、壇上には4か国の議長職が並んでいると、首をひねっていた。