Daily report for 9 June 2026

多くの交渉会議が開催される忙しい一日となった、議論された項目は：緩和、適応資金、報告作成、キャパシティビルディング、その他。

緩和

緩和作業プログラム(MWP)：SB非公式協議で、共同進行役のUrsula Fuentes Hutfilter (ドイツ)及びMaesela John Kekana (南アフリカ)は、MWPの継続、効果性及び機能性に関する文書提出要請が行われ、SB 64での意見交換に情報を提供することになっていると指摘した。両共同進行役は、MWPを継続すべきでないとの文書は提出されていないとし、改善を加えた上で継続することで合意したと指摘した。有志途上国(LMDCs)及びアラブグループは、作業プログラム継続への期待感を示す文書の提出は必ずしもMWPの継続支持と解釈されるべきではないと述べた。アラブグループは、SB 64では決定書草案の議論に入ることなく、意見交換を進めるべきだと強調した。

小島嶼国連合(AOSIS)及独立カリビアン諸国連合(AILAC)は、MWPは期待に応えていないと強調した。AOSISは、MWPは第1回グローバルストックテイク(GST 1)の成果、特にエネルギー関係の提案の実施に貢献するべきであり、パリ協定の長期目標の進展にも寄与するべきだと述べた。AILACは、非森林化や化石燃料からの移行など、GST 1の成果を生かすべきで、次のGSTsへのインプットの役割を果たすべきだと述べた。AILACは、地域ダイアログの開催も求めた。

パリ協定第6条2項 (二国間協力アプローチ)の実施に向けたインフラ、プロセス、キャパシティビルディングへの資金制度： SBI 非公式協議で、共同進行役のPacifica F. Achieng Ogola (ケニア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)は、第6条2項プロセス及びキャパシティビルディングへの安定した資金供与方法に関する締約国の意見発表を招請した。

締約国は、資金オプションに関するテクニカルペーパーについて、多様な活動に対する資金配分、活動の長期コスト予想、コスト宣言オプションを明確にするよう求めた。利用者ベースの費用徴収または利用料の徴収オプションでは、意見が分かれ、アラブグループ及びAILACは、参加締約国の追加負担に反対した。AILACは、レジストリにアクセスできない締約国の参加を支援するため、国際レジストリを作成したことを想起し、利用料の徴収はレジストリの目的に沿わないと強調した。

非市場アプローチ(NMAs)に関するグラスゴー委員会の第9回会合： SBSTAコンタクトグループで、共同議長のCharles Hamilton (バハマ)及びAngela Friedrich (オーストリア)は、SB 64でのスピンオフグループで議論する題目のアイデアを求めた。次の題目が提案された：森林の生態系、炭素隔離、化石燃料からの移行、化石燃料補助金の廃止。

LMDCsは、特定の排出源や部門に焦点を当てることに反対した。スイスは、このコンタクトグループでの議論のマンデート及びスコープを法的に明確にするよう求めた。共同議長らは、事務局と協議の上、スピンオフグループの題目に制約はなく、参加者は参加するスピンオフグループを自由に選べると確認した。

航空輸送及び海洋輸送からの排出量： SBSTA非公式協議では、Jakob Wiesbauer-Lenz (オーストリア)及びSonam Tashi (ブータン)が共同進行役を務めた。国際民間航空機関及び国際海事機関は、それぞれの排出削減努力を説明した。締約国は手順上の結論書作成で合意し、SBSTAはこの項目の審議を、SBSTA 65でも継続することで合意した。

適応

バクー適応ロードマップのワークショップ： ワークショップの第1部では、適応の組織構造による適応世界目標(GGA)の実施支援方法を議論した。EUは、テクニカルペーパーの作成や新しいプロセスの設置よりも、実務者と協力して、国レベル及び小国内レベルでの実施を進めることを主張した。AOSISは、国別適応計画の実施に対する支援不足を指摘した。アラブグループは、適応の組織構造を、それぞれの温暖化の進み具合に合致する地域及び国内の適応計画策定を支援するものにするべきだと述べた。AILACは、これに異議を唱え、高い温暖化シナリオへの注目は、1.5℃の温暖化上昇で制限するという緩和努力への関心を薄める危険があると述べた。

ワークショップの第2部では、実施手段に焦点が当てられ、特に、開発途上国による資金、技術移転、キャパシティビルディングへのアクセスに対する、構造上、制度上、手順上の障壁を議論した。G-77/中国は、利用可能な資金の質が、実施における主要な障壁になっているとし、グラント（無償融資）による資金供与を増やすよう求めた。GRUPO SURは、適応資金の返済による債務の増加により、気候の不正義が悪化していると述べた。AOSISは、太平洋地域のSIDSは、2019-2025年に配分された適応資金のうち、２５％しか受け取っていないと述べた。

日本は、資金支援の利用可能性だけでは、実地の実施を確保できないと指摘し、可能にする環境の整備努力の強化を提案した。マーシャル諸島は、資金供与者全体で、（死因支援の）申請要件と報告作成要件の調和を図る必要があると強調した。

資金

適応基金： SBI非公式協議で、共同進行役のIsatou Camara (ガンビア)は、適応基金をパリ協定専用にするアレンジ、基金理事会(AFB)のメンバーシップ、基金の第5回レビューを議論することが、この協議のマンデートであると想起した。同共同進行役は、前回の会合では合意に至らなかったと指摘、第21回京都議定書締約国会議(CMP 21)及び第8回パリ協定締約国会議(CMA 8)の審議にかける決定書草案の提案がマンデートであるとし、この問題に関し代表団長らと協議するとのSBI議長の意向を踏まえ、技術的なレベルで可能な限りの進展を図るよう指示を出した。

共同進行役のCamaraは、まず、第5回レビューに関する意見発表を招請、SBI 63の非公式ノートでは、このレビューを直ちに開始する、または基金のパリ協定移行後に開始するとのオプションが示されていると指摘した。後発開発途上国(LDCs)、アラブグループ、アフリカングループ、AILAC、AOSIS、LMDCsは、パリ協定第6条4項に規定する収入の一部(SOPs)の速やかな貨幣価値化を確保するため、移行の審議を優先させるよう促した。ウガンダは、レビューは移行後に行うべきだと述べた。 

G-77/中国は、各項目別で文書を分ける必要があると強調した。スイス及びEUは、AFBのメンバーシップの規定は、移行に不可欠であると強調した。アフリカングループは、 SOPsの貨幣価値化を進めるため、CMPで暫定的評議会による作業開始を提案した。スイスは、貨幣価値化は移行を意味するものだと発言、これはメンバーシップ規定の決議なしでは行えないと述べた。ハドルでの議論の後、G-77/中国は、暫定評議会によるSOPsの受け取りを可能にするため、AFB及び地球環境ファシリティ(GEF)カウンシルなどの組織に指示を出すことを提案、これは移行アレンジの全てでの合意を必要としないと強調した。

資金フローの調整に関するダイアログ： 2026年のダイアログの共同議長であるDebra-Lee Swanepoel (南アフリカ)及びRalien Bekkers (オランダ)は、この義務化イベントの第1日では、パリ協定第2条1(c)項及びこれを補足する第9条（資金フロー調整と資金）を実施するための、国家決定政策及び制度に焦点を当てると指摘した。UNFCCC事務局長のSimon Stiellは、資金フローの調整は、グローバル・コミットメント及び国別計画を実現するカギとなると述べ、現在、気候行動に対する資金の流れは期待されたほど早くなく、規模も大きくないと指摘、以前として汚染部門や産業に流れていると述べた。COP 30議長のAndré Corrêa do Lagoは、気候危機の緊急性から、あらゆる手段を使うことが求められている強調し、資金フローの調整は各各国の国情に合わせる必要があるとも述べた。

次に注目するプレゼンテーションが行われた：農業及び水管理プロジェクトは、エネルギー部門のプロジェクトと比べ、投資資金の回収が予想しにくく、ハイリスクであると受け止められている；ノルウェーの炭素価格化アプローチは、排出量の85%を対象とし、その収益は、強力な福祉システムをサポートし、他の税負担を軽減するために使われている；民間資本の開放を目指す、非リスク化イニシアティブ；国内及び国際的な官民の資金を組み合わせる国別プラットフォームの役割。

報告書作成

パリ協定の下での開発途上国の報告書作成に対する支援： SBI非公式協議で、共同進行役のOle-Kenneth Nielsen (デンマーク)は、パリ協定第13条(強化された透明性枠組、ETF)の実施面での経験及び課題に関する報告、及びサポート活動での学習事項に関する報告書に留意した。

締約国は、これらの報告書を歓迎、さらには前日に開催されたワールド・カフェを、GEF及びその実施機関との直接のコミュニケーションを推進するものとして、歓迎した。 G-77/中国は、課題や学習事項の識見を活用し、サポート活動を調整するよう求め、 LDCsは、CMA 8での合意の可能性を示唆した。アフリカングループは、事務局に対し、事務局が提供する技術支援のタイプ、及び専門家諮問グループに対するものなど、関連予算の状況に関し、最新情報を求めた。LDCsは、技術専門家レビューは各国の専門家の能力向上を推進できると述べた。

共同進行役らは、文書草案の作成に向け、書面でのインプット提出を招請した。

条約の非附属書Iによる報告書作成への支援： SBI非公式協議で、共同進行役のSandra Motshwanedi (南アフリカ)は、GEFはGEFの支援に関し、最新状況を提供したと指摘した。パリ協定の下での報告書作成について、アフリカングループは、事務局による、サポート活動の概要及び関連する予算の状況の報告を求めた。

英国は、報告書作成の組織構造は変化し続けており、隔年透明性報告書(ETF)が、報告書作成支援行動の中心になっていると指摘した。英国は、EUの支持を得て、国別報告書作成に対する支援不足が証明されない限り、条約の下での報告書作成支援に関する審議の頻度を減らすべきであり、パリ協定の下での報告書作成支援の議論との重複を避けるべきだと提案した。G-77/中国は、全ての国がパリ協定の下での報告書作成を行っているわけではないと警告し、アフリカングループは、LDCs及びSIDS向けの柔軟性を指摘した。LMDCs及びアラブグループは、条約の下での報告書作成に対する支援は、重要であり続けるとし、この項目の審議の頻度を保持するよう促した。英国は、報告書作成における障壁は、それが条約の下でのものか、パリ協定の下でのものかに関係なく存在すると強調した。

共同進行役は、文書草案作成のため、情報のインプットを招請した。

技術 

気候技術センター(CTC)のホスト組織： SBI非公式協議の進行役は、Mareer Mohamed Husny (モルディブ) 及びStig Svenningsen (ノルウェーが務めた。CTCのホスト組織の選出、及び将来のホスト組織との覚書の規定に関し、意見が交わされた。 

ホスト組織に関し、LMDCsは、国連環境計画(UNEP)、及び国連工業開発機関(UNIDO)と国連プロジェクトサービスオフィス(UNOPS)のコンソーシアムという、2件の候補組織には、それぞれも強みあれば、懸念分野もあると述べた。強みとしては、UNEPの場合、実績が証明されていること、UNIDOの場合は、工業及びプロジェクト管理の専門知識が豊富なことが挙げられる。UNIDOに対しては、監査関連の問題について質問し、UNEPに対しては資源動員について質問することが提案された。EUは、UNEPを支持、資金、継続性、将来のCTC運用のビジョンなど、選考基準を明らかに満たしていると述べた。

MoUに関し、G-77/中国は、資源動員及び「マッチメイキング」など、年次基幹予算目標や定期的な資金寄付者の「ラウンドテーブルを含める項目を入れるべきだと述べた。アフリカングループは、技術の数量化可能な普及をサポートする制度の設置を促した。

技術メカニズムと資金メカニズムのリンク： SBI非公式協議の共同進行役は、Céline Phillips (フランス)及びOmar Alcock (ジャマイカ)が務め、SBI 62で作成されたCOP決定書草案について議論した。アフリカングループは、共通の立場を見出すよう促し、2025年の議論では合意寸前だったと述べた。作業モードに関し、EUは、文書全体が括弧でくくられていることから、まずは文書の最初から議論するべきだと述べた。G-77/中国は、多数のパラグラフの括弧を外すよう提案、技術移転の資金オプションに関するテクニカルペーパーを作成するよう、要請する文章の挿入を支持した。

その他の問題

公正な移行作業プログラム(JTWP)： SBコンタクトグループにおいて、共同議長のJoseph Teo (シンガポール)は、JTWPのレビューの委任条件(ToR)に関する意見発表を招請した。同共同議長は、JTWPの第5回ダイアログの非公式サマリー、及び関連する制度、イニシアティブ、プロセスのマッピングに関する中間アウトプットを指摘した。

EU、AILAC、LDCsは、ToRを早期に採択するべきだと述べた。ノルウェーは、レビューでは次の項目を取り上げるよう提案した：JTWPを、スコープの全要素を対象とする形で実施するかどうか； JTWPへの参加が十分かどうか； 利害関係者の参画方法を改善できないかどうか； パリ協定の他の機関の下での作業を用いるかどうか。環境十全性グループ(EIG)は、JTWPの広範なUNFCCCシステムへの組み込み度に注目した。ナイジェリアと中国は、実施面でのギャップを評価するよう提案した。EUは、効果性と効率の評価を提案、カナダは、資源効率に注目した。レビューへのインプットとなる文書提出の招請も提案された。

対応措置： SBコンタクトグループで、共同議長のVeronika Skolasztika Bagi (ハンガリー)は、SB 64のマンデートは次の通りだと指摘した： 影響に関するカトヴィチェ委員会(KCI)の2025年度年次報告書に記載する事例研究を議論する： GST 2の技術評価部分へのインプットを決定する； 対応措置の影響に関する報告書の作成及びその分析について啓発する。

G-77/中国は、対応措置は開発途上国に新たな負担を課すべきでないと強調し、KCIの年次報告書での事例研究の記載を歓迎し、GST 2へのインプットでは社会経済的な影響も評価するべきだと述べた。さらに、同グループは、KCIの作業の大幅な遅れに懸念を表明した。アラブグループ及び中国は、対応措置により貿易上の障壁が生じることがあってはならないと述べた。

農業： SB非公式協議で、共同進行役のClaudia Heidecke (ドイツ)は、SB 63からの文書草案を基に議論を続けるというマンデートに焦点を当て、農業、食糧システム卯、食糧安全保障への組織艇アプローチに関する最近のワークショップの開催、事務局による農業に関する統合年次報告書の作成を指摘した。さらに、農業及び食糧安全保障に関する共同作業の下で設置されたオンラインポータルへの注目も求めた。

カナダは、ワークショップ、統合報告書、ポータルをフォローアップするなどを優先し、具体的な成果を上げていくよう促した。アラブグループは、開発途上国にルールを押し付けたり、万国共通の制約を加えるのに、農業を口実に使うことは支持できないと述べた。EUは、前回の会合で文書草案を完成できなかったことは遺憾であるとする一方、文書は簡素化されていると指摘した。開発途上国に制約をかけないという点では、アラブグループに同意したが、現在の文書草案は簡素化の方向に向かっていないと指摘した。

G-77/中国は、立場の調整にさらなる時間が欲しいと求めた。

政府間会合のアレンジ： SBIコンタクトグループで、共同議長のFelix Wertli (スイス) 及び Kaveh Guilanpour (ドイツ)は、将来会合の開催計画、UNFCCCプロセスの効率向上、オブザーバーの参加促進に関する意見発表を招請した。

将来会合に関し、G-77/中国は、CMA 8の暫定委議題書に気候資金作業プログラムが入っていないのは疑問だとし、資金関係問題の小項目として入れるよう求めた。ノルウェー及び南アフリカは、COP 33のホストについて、タイムリーに決定するよう促した。AILACは、議題書を扱いやすくするよう求め、COP 30の閉会プレナリーを想起し、参加性及び議事進行を確保する必要があると再度述べた。EUは、ホスト国合意(HCA)に、人権の尊重を盛り込むべきだとし、将来会合では、参加者の期待に応えるようなロジスティックのアレンジやコストにするよう求めた。EIGは、HCAにコスト管理条項を入れるよう求めた。

効率に関し、南アフリカは、若い参加者は向けの訓練を提案、議題項目の恣意的な除去に反対した。日本は、決定書を採択する前に、予算への影響を理解するよう求めた。アラブグループは、義務化イベントのクラスター化を提案した。

オブザーバーの参加に関し、EIG、AOSIS、LDCsは、ビザをタイムリーに発行する必要があると強調した。アラブグループは、オブザーバーの参加拡大では、グローバルサウスからの参加拡大に焦点を当てるべきだと述べた。DISABILITY CAUCUSは、障碍者をフル構成員として認めるよう要請し、手話や情報へのアクセス可能性など、アクセス性向上措置を強化するよう促した。

他の国際機関との協力： SBSTA非公式協議で、共同進行役のSara Victoria González (ドミニカ共和国)及びHeloïse van Houten (オランダ)は、国連組織及び国際機関との協力活動のサマリーを指摘した。

EU、EIG、英国、AILAC、モンゴル、カナダ、日本は、リオ条約関連組織8などとのシナジーを強め、限られた資源を効果的に活用する必要があると強調した。コロンビアは、異なるプロセス及び報告システム同士で、シナジーを築くには課題があると認める一方、シナジーが強化されれば、全てのリオ条約の実施を助けることになるだろうと述べた。

ロシアは、作業の重複や信頼性の低下などに注目した。中国は、他の条約の管轄域に踏み込む可能性を警告し、既存のマンデートの拡大が予算に与える影響を指摘した。アラブグループは、リオ条約間では、合同リエイゾングループなどを通し、協力が行われていると強調し、既存のマンデート間での議論を拡大する必要はないと指摘した。同グループは、共同進行役に対し、締約国の意見に留意し、この議題項目の審議を終了するよう求めた。

廊下にて

2026年6月の気候会議は何の問題もなく始まったが、第2日の会議では、参加者が忙しく行き交う一日となった。会議の数の多さは、多国間システムの改革の必要性を映し出しており、そのスリム化、効率の向上、シナジーの必要性が、バズワードとなっていた。

将来のUNFCCC会議を期待に応えるものにするため、具体的な提案を出した締約国もあり、たとえば、ロジスティックの問題、全体的なコストの問題が指摘された。気候交渉の議題が異常なほど増えているというのは、皆が認めているが、ではそれをスリム化するなら、「一部の締約国がこだわりを持っている」議題項目を削除する口実に使われるのではないかと、恐れる声が聞かれ、あるオブザーバーは「航空輸送や海洋輸送の議題項目なら、すぐにも結論がでるだろうけど」と述べた。

他の国際機関との協力に関する会議から出てきた、ベテランの参加者は、リオ条約同士の協調強化が重要なことでは、大まかな合意があるが、結局、ボンでの議論は「終わらない」リスクがあるとして、焦燥感をにじませた。「この日の会議の終わりでも、報告書作成負担に関する苦情を言い続けるだろうし、明確な改革マンデートが無い中での作業の重複を嘆き続けるだろう」と警告した。